議会活動

令和5年第4回定例会一般質問
  1. 新庁舎建設について
  2. 西国分寺駅北口について
  3. (仮)プラスチック廃棄物有料化について
  4. 国民健康保険税について
  5. 国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会について
  6. 障害者雇用納付金制度について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って一般質問させていただきます。
 まず1番目、新庁舎建設について質問いたします。
 去年の12月1日から工事がスタートいたしまして、ちょうど1年たったわけであります。今日11月30日なので、順調に進んでいるということで、よかったと思います。10月末現在で38%、工事が完了しているということは委員会で報告を受けております。
 思い返せば新庁舎の建設は長い時間がかかっております。市議会に庁舎問題調査特別委員会が設置されたのは1993年なので、今から30年前でした。その後、旧庁舎が耐震に問題があり、現在のこのプレハブ庁舎に移転したのが2008年、平成20年でした。私が議員になったのは2009年です。
 それからずっと議場も、このプレハブであります。2012年に旧庁舎が解体された後、新庁舎建設は市にとって大きな課題となっておりましたが、国分寺駅北口再開発が最優先課題ということでありまして、なかなか進んできませんでした。2019年3月にようやく基本構想ができて、新庁舎の場所が、12月議会の3分の2以上の特別多数議決で泉町に決まりました。その後2020年に基本計画ができ、2022年に実施計画が確定して、工事がスタートいたしました。
 私は新庁舎建設等特別委員会に所属しているので、一定の報告は受けておりますが、市民の皆さんの関心も、ここに来て高まっております。建物もできておりますし、また、完成まであと1年という、このタイミングで、全体的なことを確認も含めて質問したいと思います。
 まず初めに、新庁舎建設に当たって、幾つかの部会が庁内にあったと思いますが、それぞれの部会の現在の到達点について教えてください。

選挙管理委員会事務局長
公共施設マネジメント担当部長

 新庁舎建設のために必要な個別課題につきまして調査、検討するために窓口サービス部会、執務環境整備部会、庁舎強靱化部会、庁舎管理・環境対策部会、新庁舎建設推進調整部会の5つの部会を設置してございます。
 庁舎強靱化部会、庁舎管理・環境対策部会、新庁舎建設推進調整部会につきましては、新庁舎建設基本計画を策定し、主な任務、活動を終えてございます。また、執務環境整備部会につきましては、昨年度、新庁舎における執務環境計画の方針を決定し、また、窓口サービス部会につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化について、現在も引き続き検討中でございます。

及川妙子

 今後の予定についてなんですけど、引渡し時期や、委員会で可能性は低いと聞いておりますが、インフレスライドの可能性について教えてください。

選挙管理委員会事務局長
公共施設マネジメント担当部長

 今後の工事予定といたしましては、契約工期が令和6年10月31日までとなっておりますが、事業者からの提案に基づき、令和6年9月末に引渡しを受ける予定でございます。
 また、インフレスライドの再適用につきましては、残工期が2か月以上あり、また、変更前残工事金額と変更後残工事金額との差額のうち受注者の負担となる変更前残工事の金額の100分の1を超えるときに請求できることになっているため、工事請負契約約款に基づき、その可能性はありますが、現在のところ、事業者から、そのような申出、また相談は受けていない状況でございます。

及川妙子

 申出については先方からいつでもできるということでありますが、可能性についてはゼロではないですが、現実として、ほぼないということを確認させていただきました。
 それから、次に、来年の年末年始に引っ越しということなんですが、この引っ越しの段取りについては、今のところどうなっているのか教えてください。

総務部長
総務部長

 現在、新庁舎移転業務の委託事業者を選定している最中でございまして、引っ越しのスケジュール等の詳細につきましては、契約後に事業者と調整を進めてまいるという状況になってございます。

及川妙子

 引っ越しについて一番気になっていたのは文書の削減であります。以前、少し確認させていただきましたが、ここで改めて確認しておきたいと思います。
 通常の引っ越しでもそうですが、引っ越しの荷物は最小限にするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

政策部長
総務部長

 文書の削減に関しましては、令和4年度に各課において削減作業実施期間、これを設定して作業を進めてきたところでございまして、その結果、全体で約6割の削減率を達成することができてございます。
 庁舎移転までの間、紙の文書量を増やさない取組が重要だと考えておりますので、引き続き文書の電子化の徹底と共有資料等の整理、これを図ってまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 大変心配しておりましたけど、6割削減できたということで、大変よかったというふうに思っております。
 ただ、引っ越しであるあるなんですけど、本当に必要なものがよくなくなったりとかすることがたまにありますので、気をつけていただきたいというふうに思っております。
 それで、次は先ほどお話がありました部会のうちで、今もやっている窓口サービス部会について検討している市民サービス向上のためのワンストップサービスとおくやみコーナーについて詳細を教えてください。

政策部長
総務部長

 新庁舎では、1階と2階の窓口におきまして、職員派遣型のワンストップサービスを導入する予定でございます。
 窓口の手続を証明書等の発行に関する手続、ライフイベントに関する手続、福祉に関する手続・相談の3つに分類いたしまして、それぞれについて1か所で対応できるよう、サービスの導入準備を進めているところでございます。
 あわせまして、死亡に関する手続につきましても、新たにおくやみコーナーを設置し、事前予約制を取り入れながら、個室で一括して手続が行える体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

及川妙子

 さらにグループアドレスを導入するようですが、詳細を教えてください。働き方改革というか、新しい働き方だというふうに伺っておりますが、どのようなものでしょうか。

政策部長
総務部長

 新庁舎では、グループアドレスやサポートゾーンの導入により、座席等の場所にとらわれず、状況に応じて職員が移動して、機動的に仕事を行い、業務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。そのために、庁内のネットワークは無線LAN化し、業務用パソコンは持ち運びが容易な小型・軽量なものに変更し、職員間のコミュニケーションは業務用パソコンで行うチャットツールを導入するなどの環境整備を予定しているところでございます。
 また、打合せスペースや会議室にはモニターを設置しまして、業務用パソコンを活用しながら、会議のペーパーレス化も進めてまいりたいと、このように考えてございます。

及川妙子

 私は2019年に庁舎建て替えを契機とした行政イノベーションという研修会に出席しました。幾つかの自治体の事例が紹介されておりましたが、その中で、愛知県の新城市が一番進んでいると思ったので、その後どうなっているのかということで、今年の10月に会派の皆さんと木村議員で視察してまいりました。
 研修会では、書類があふれていた職場を整理して、60トンを廃棄、業務用のタブレットパソコン640台を導入して、仕切りのないフリーアドレス可能な執務環境をつくり、個人の書類は1人A4の箱1つまでにして、クラウドサービスによるシステム導入により、個人端末で内線が可能で、タブレット端末を持ち歩くことで、どこでもペーパーレス会議が可能ということでありました。
 実際に4年たって、今、見てまいりましたが、フリーアドレスはかなり崩れている。やっぱり大分皆さん固定の席になってしまっているということでありましたが、タブレット端末を使ってのチャット、内線とか、職員間の連絡とか、そういうのは随分やって、成功しているようでありました。
 また、ワンストップサービスもやったけど、前よりかえって時間がかかってしまったというような話はよく聞いておりますので、先進事例は本当にたくさんあると思いますので、失敗しないように、いろいろ参考にして成功するように祈っております。よろしくお願いします。
 働き方改革とは、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするという政策らしいです。抽象的で、ちょっと分かりにくいんですけれども、ぜひ、そういう方向を目指してやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、西国分寺駅北口について質問いたします。
 駅前エリアの整備については、エリアが確定して、懇談会を継続していることは承知いたしております。そこで、今回は北口駅前のすぐのところにあるフェンスで囲まれたところについて、ピンポイントで質問させていただきます。
 あそこは現状どういうことになっているのか、まず教えていただきたいと思います。そして、なぜ、ああいう形になっているのか、原因を教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 当該地につきましては、個人の方が所有している頃は土地利用がなされていない状況でございました。これ、平成30年に土地開発公社が取得をいたしまして、現在は駅周辺整備課による管理がされているという状況になってございます。
 こちらにつきましては、土地開発公社の持っているところを駅周辺整備課が管理をしているというところで、こちらの活用につきましては、公共の目的、そういうものでしか活用できないという状況になってございます。したがいまして、今現在、駅周辺整備課のほうで、こちらの維持管理のためのネットをかけているという状況でございます。

及川妙子

 私はもう長年見て、見慣れているんですけど、改めて見ますと中央線の駅前とは思えない、あの状況は何とかするべきであるというふうに思っております。イメージとしては、国分寺駅北口の駅前広場、ああいう形で貸出しすることはできないんでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 現在、当該地の有効活用を検討しているところでございます。その一環といたしまして、今年の9月9日に開催いたしました西国分寺駅開業50周年を記念したイベントでは、当該地を試験的に開放した経緯がございます。これらの実績を踏まえまして、また、他の事例を調査しながら、今後の有効活用の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 市が買い取って使うことはできないんでしょうか。昔、国分寺駅の開発事務所があったような記憶がありますが、いかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 買取りにつきましては、西国分寺駅北口駅前エリアの具体的な整備内容が見いだせてからということになりますので、現在は一時的な利用についての可能性を探っているという状況でございます。当該地を適切に管理しつつ、効果的な活用方法について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 あくまで一時利用ということと、公共の目的ということと、建物が建てられないということも聞いていますので、制約がいろいろあると思うんですけれども、ぜひ有効に活用する方法を検討していただきたいというふうに強く希望いたします。
 駅前整備、北口のあそこの部分は、いろいろ懇談会などやっておりますけれども、現実といたしましては、かなり先になると思いますので、ずっとあのままということは、やはりちょっと避けてもらいたいので、ぜひ、その間何とか少しでも見栄えをよくしていただきたいというふうに希望しておきます。
 それでは、3番目になりますが、(仮)プラスチック廃棄物有料化について質問いたします。
 資源プラスチックと製品プラスチックの一括収集、有料化への基本方針決定というチラシがあるんですが、これはどこで配っているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 この間、所管の建設環境委員会においても、基本方針の周知に向けて、幅広く市民に周知するよう御意見をいただいたこともあり、国分寺まつりをはじめ、地域センターや公民館まつりなど、事業ブースに出展する機会の中で配布は行ってまいりました。

及川妙子

 昨日、皆川議員から、国分寺駅のデジタルサイネージで流している、流していて不誠実だという指摘がありました。私はイベントで、このチラシ配っているというふうに聞いていたんですけれども、デジタルサイネージで流しているのは知りませんでした。
 なかなか、この件について、今お話もありましたが、周知されていないということで一定理解しますが、これ本当に基本方針決定と書いてあるので、確かによく読むと、一括収集と有料化の方針が決定したわけであって、一括収集と有料化が決定したわけではないんですが、決定したように書いてありますが、少なくとも有料化は条例改正しないとできないわけです。
 私、ホームページを見ましたけど、ホームページのほうには条例改正してからということを書いてありましたけど、このチラシをそのまま見ると、一括収集も有料化も決定してしまったのかなと思う市民の方がいるのは、そうなのかなというふうに思いましたので、ちょっと気になりましたので、冒頭、お話しさせていただきました。
 それでは、続きまして、6月議会で、一定、この問題については質疑させていただいておりますので、その後について質問したいと思います。
 それで、基本方針がありまして、その中で処理経費で新たに発生する経費が3つ合わせて1億8,236万円になっておりますが、新たに減る経費というのが反対にあるはずなんですが、それは幾らでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 令和3年度決算ベースの歳入において、もやせないごみの指定収集袋として約830万円の減額を見込んでいます。歳出においては、もやせないごみの指定収集袋の作成費や指定収集袋取扱店委託料、また、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費用を合わせて、約1億3,030万円の減額を見込んでいます。

及川妙子

 1億3,030万の減額と、それから歳入の分の減額が袋代が830万円ということで、合わせて1億3,860万円が減る分でよろしいでしょうか。増える分だけでなく、減る分も知らせないと、情報としては不十分であります。ということは、実際に増える分は4,376万円でよいでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 おっしゃるとおりでございます。

及川妙子

 続きまして、これは今回の一括収集と有料化に限っての試算になりますが、ごみの全体の歳入と歳出について、細かいので私のほうで申し上げますが、令和3年度決算ベースで、その後、このことによって、ほかのことも含まれるんですけど、歳入は4億9,990万円から5億5,730万円になり、プラス5,740万円。一方、歳出のほうは26億7,323万円から26億9,388万円になり、プラス2,365万円です。歳入から歳出を引いた分が市の負担と考えると、市の負担は21億7,033万円から21億3,668万円になり、3,375万円減ることになりますが、これで間違いないでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 決算ベースにおける歳出額全体については、前回の一般質問のやり取りの中で、様々ある委託料の中から増額となる民間処理施設委託料約1億5,623万円が欠落していたことから約28億5,013万円となり、全体としては約1億7,990万円の増額となります。そのため歳入額の増額分約5,740万円から1億7,990万円を差し引くと、市の負担は約1億2,250万円となります。
 なお、前回のやり取りでお伝えした試算については、一部誤った額をお話ししてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。

及川妙子

 私も大変驚きまして、1億5,623万円が欠落していたということで、トータルの数字が全然違ってきちゃったわけです。私は市の負担は3,375万円減ることになる。前々回の議会でもそういうふうに確認して、そのまま質問していたんですけど、今回ヒアリングする中で、いやいや、実は申し訳ありませんということで言われたんですけど、本当に驚いて、1億5,623万円も欠落していたなんていうのを本会議の一般質問の答弁でしていただきたくないですよ。もう本当に驚きまして、ただ間違っていたので、それは仕方がないということで、切り替えて、その後また考え直しました。
 そこで、その後の質問を続けますが、次に市民の負担ですが、新しく袋を買わなくちゃいけないということですね。1世帯当たり、袋の大きさによって違うんですけれども、大体1,000円か2,000円ということですね。市のほうは1,000円ベースで計算しているんですが、取りあえず大きな袋も買う。最初はかなり大きな袋を買う方が多いんじゃないかと思うので、平均で1,500円ということで考えますと、11月1日現在の世帯数は6万4,010世帯ということなので、約9,600万円になるわけです。あくまで概算でありますけれども、今回のことで市民の負担は約9,600万円増え、市の負担も今までより1億2,250万円増えるということでよろしいでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 議員のおっしゃるとおりでございます。

及川妙子

 それで、先ほどおっしゃっていた1億2,250万円、この内訳なんですが、細かいことは置いておいて、市の計算、袋代は6,570万円ということなんですが、この分が既に入っていて1億2,250万円ということになりますので、市は6,570万円を袋代で計算して、市の負担は1億2,250万円ということを出しているので、この袋代がどんどん増えると、市の負担の金額が1億2,250万円はどんどん減っていくという、そういう内容になっております。
 この基本方針には、新たに、実際、私は1,000円から2,000円の間で1,500円で計算すると9,600万円なので、市の袋の計算は6,570万円なので、ここの袋代というのは未確定なんですよね。実際に始まってみて、市民の皆様がどのくらい袋を買われるかということで変わってくるので、6,570万円よりは多分最初は多いと思うので、もうちょっと市の負担は少なくなるかなというふうに見込んでおります。
 この基本方針には、新たに1億8,000万円増えるから有料化しますとありますが、実際は減る費用もありまして、1億3,000万円ぐらいですかね。プラスマイナス4,366万円になります。しかも、トータルだと市民の負担も市の負担も増えるわけであります。有料化なのでね。市の負担は、結局、税金になりますので、直接的に支払うのか間接的に支払うのかの違いであります。袋は直接買うけれども、市の負担のほうは税金ということなので、間接的に市民が払うことになります。どちらも市民が払うことになるんですけれども、情報については整理して、きちんと正確に、その金額については出していただきたいというふうに思っております。
 審議会については、前回の議会でも申し上げまして、いろいろ不満な点はありますが、市民の皆様には、いろいろと値上がりが続く中、大変だけれども、ぜひ御協力いただきたいということを誠実に、丁寧に、今後説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今回のこのプラスチックの一括収集につきましては、全体的な話をさせていただきますけども、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、ライフサイクル全体に関係する製造事業者や販売事業者、自治体などに対して、それぞれの資源循環を促進するための取組が示されており、市といたしましても、ゼロカーボンシティを実現するためにも、早期に取り組むべき喫緊の課題として、計画的に進めてきております。
 資源プラスチックの一括収集の実現に向けては、これまでも答弁しているように、有料化が大きな目的ではなく、資源プラスチックの排出抑制をはじめ、分別により、ごみの減量や資源化を通じて、改めて脱炭素社会に向けた市民のライフサイクルの見直しなど、行動変容の契機につながるものだというふうに考えています。

及川妙子

 今、行動変容につながるという、それから資源プラスチックの減量、それが目的だということをおっしゃったので、最後に、前回お願いしたリサイクル推進協力店について、店舗数と取扱い品目を拡大してほしいと要望しましたが、3か月たって、どういう状況か教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 リサイクル推進協力店の拡大については、我々担当のほうで、現在、協力店の要件を満たす店舗に直接声かけを行っております。対象となる店舗には、主にスーパーマーケットやディスカウントストアで、現在、合計で3店舗に声かけをしております。現在も協議中でございます。引き続き、粘り強く協議を進めてまいります。
 また、回収品目の拡大についても、既存の登録店舗に依頼するなど協議を進め、さらにはごみ・リサイクルカレンダーには、分かりやすく記載してまいりたいと考えています。

及川妙子

 3か月たったので少し増えているかと思いましたが、協議中ということで、残念であります。有料化になるのであれば、店舗に返す方も増えてくると思いますので、ぜひ、そちらのほうの整備をお願いしたいというふうに思います。精力的に拡大していただきますように重ねてお願いいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
 続きまして、国民健康保険税について伺います。
 去年、4年ぶりに値上げして、今年もまた値上げするようですが、令和5年9月28日の国民健康保険事業の運営に関する協議会の第3回目を傍聴いたしました。
 運協は、これまで6月29日と8月3日の2回開催されていますが、どちらも資料だけで、要点記録がホームページにずっと載っていなかったんですが、つい最近、公開されましたが、それはいつでしょうか。

健康部長
健康部長

 国民健康保険事業の運営に関する協議会の議事録につきましては、第1回は11月20日、第2回は11月24日にホームページにアップしたところでございます。

及川妙子

 6月29日と8月3日の分が、つい最近まで公開されていなかったのは問題だと思います。6月29日ということは5か月前なんです。5か月間公開されていないわけであります。
 国分寺市情報公開条例では、基本原則で、情報公開の原則と迅速な公開の原則があります。市の保有する情報は、簡易な手続で迅速に市民に公開されなければならないとありますので、今後は迅速にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 今後につきましては、議事録の署名等の手続方法の見直しをいたしまして、改善を図ってまいりたいと考えております。

及川妙子

 事務的には、いろいろ手続で難しいところもあるかと思うんですけれども、5か月というのはあまりに時間がかかり過ぎじゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 去年はコロナで1年延ばしていたので4年ぶりの改定ということになりました。去年の要点記録もありましたので読ませていただきましたが、いろいろな議論があって、7.04%から8.8%の値上げになって、去年は実際、保険税が26市中25番目に低かったということもありますし、また、今後は多摩26市の平均値を参考にしながら、東京都の標準保険料率に近づけていくとともに、急激な負担増にならないよう、3年に1度でなく、適宜改定していくことが必要だという答申が去年ありました。
 そして、平成30年に決めた、今後20年間かけて、3年ごとに改定していくという原則はなくなり、今年も8.83%から9.82%になりましたが、まだ東京都の標準保険料率には程遠いわけであります。
 資料を出していただいたんですけど、内容がちょっと細かくて分かりにくいので、その差がどのくらいか教えてください。

健康部長
健康部長

 令和5年度におきます当市の保険税率は、所得割で標準保険料率を3.78%下回っている状況でございます。今回お出ししている資料から読み取れない状況なんですけれども、第2回の運営協議会に、市のほうで資料作成をして、出させていただいたという数字でございます。

及川妙子

 今回、資料を出していただいたんですけど、私、載っている資料を勘違いして、資料がいろいろたくさん出ているので、ちょっと分からなくなっちゃったんですけど、その後、多摩26市の分で、各市の保険税と東京都の標準保険料、それぞれの今の差が載っている表というのもあったんですけど、今回、この資料は出さないで、やり取りの中で数字を示していこうかなというふうに思いましたので、今、お話がありましたように3.78%、まだ差が開いているということであります。
 そして、この悩ましいのは、東京都の標準保険料率というのも確定じゃなくて、また変わってくるわけです。今、この数字でありますけれども、この後、また多分下がることはない、上がるだろうというふうに思われているので、これはなかなか悩ましいことでありますが、今年の運協では、どのような意見が出たか教えてください。

健康部長
健康部長

 主な御意見といたしましては、ほかの公的医療保険に加入している方との公平性の観点や、国・東京都の動向に鑑みると、東京都が示す標準保険料率に徐々に近づけていくことはやむを得ない状況である。しかしながら、被保険者にとって急激な負担増とならないよう、段階的に対応してもらいたいという御意見でございます。

及川妙子

 分かりました。
 国保財政の健全化のために、法定外一般会計からの繰入金を赤字として解消、削減すべきとしていますが、当市の法定外繰入れの金額の推移はどうなっているでしょうか。

健康部長
健康部長

 法定外一般会計からの繰入金の推移でございますが、平成31年度は約8億2,900万円、令和2年度は約9億650万円、令和3年度は約9億1,800万円、令和4年度は約11億290万円となってございます。

及川妙子

 年々増えているんですけれども、その理由は何でしょうか。

健康部長
健康部長

 東京都から示されている納付金の額が、被保険者数が減少しているにもかかわらず増加しておりまして、その理由といたしましては、1人当たりの医療費の増加及び後期高齢者支援金の増額が影響しております。
 制度上は納付金の額の上昇に合わせて保険税率を改定することになっておりますが、当市は急激な増加とならないよう、一般会計からの繰出金で不足する分を補填しているため、法定外繰入金が増額となってございます。

及川妙子

 平成31年から、当市は都道府県化ということになりましたが、それで、結局、何が変わったのか、都道府県化が国分寺市にとってよかったのか、悪かったのか、財政は健全化したのか、市はどのように評価しているでしょうか。

健康部長
健康部長

 都道府県化の目的の一つでは、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営に中心的な役割を担うというものでございます。その一環として、法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一に向けた議論がございます。
 都道府県化のもう一つの目的といたしましては、都道府県が統一的な方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するというものがございます。各市で状況が異なることから、都の運営方針に基づきまして、財政の健全化、事務の効率化、標準化に取り組んでいる状況でございます。

及川妙子

 よく分からないんですけど、とにかく赤字。この一般会計の繰入れは増えちゃっているということは、よかったのか、悪かったのかというのは、なかなか難しいところだと思います。
 私は20年かけて3年ごとに少しずつ上げていきましょうというのは、いい方針だったと思うんです、考え方としては。ただ、それができないということで、方針としても5年で撤回されてしまったことは大変残念ですけれども、市だけの問題じゃなくて、東京都や国とも関係しますし、それに標準保険料率に近づけていかないと、ペナルティとかそういう問題もあるし、ずっと止まっていても、急激にいつか上げる時期というのが来ちゃうので、それはなかなかすごく難しいことかなというふうにも思っております。なかなか悩ましいんですけど、国保制度そのものの構造的な問題なんかもあるというふうに思っており、国民年金なんかもそうなんですよね。自分だけが払わなくちゃいけないということなので、会社に勤めている人とすごく差があるので、それは構造的な問題だと思いますが、今後の国保会計の長期的な見通しについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 なかなか難しいところですが、このままどんどんこの保険税が上がっていくということであると、市民のほうも本当に大変ですし、パンクしないかどうかという、そういうことも危惧されますので、見通しについて伺います。

健康部長
健康部長

 国の全世代型社会保障構築会議報告書では、働き方が多様化する中、企業規模や雇用形態等を問わず、全ての労働者が社会保険に加入し、全世代型社会保障を目指すという勤労者皆保険の実現に向けて取り組むよう提言がなされているところでございます。
 こうした流れの中、社会保険の適用事業所は段階的に拡大されており、令和6年10月からは、さらに従業員数51人以上の事業者に拡大になります。こうした背景の下、市といたしましては、国の動向を注視しつつ、東京都や都内各自治体と連携し、制度の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。

及川妙子

 今の段階で差が3.78%いうということで、偶然というか、1%ずつ上がってきているということなんですけど、今後の見通しとして、毎年、この1%ぐらいずつ上がっていくという、そういうイメージでよろしいでしょうか。

健康部長
健康部長

 保険税の改定につきましては、毎年国保の運営状況を確認させていただきまして、保険税の改定について、国保の運営協議会に意見を諮りながら、方針を決めていくという状況になると考えております。

及川妙子

 分かりました。たまたま1%ずつ上がったんですね。それでいろいろ、本当に、運営協議会で真摯な意見交換、質疑応答がされているということも議事録で確認していますので、委員の皆さんも本当に、なかなかおつらい立場というか、本当に皆さん苦悩して、いろいろ意見を出されています。
 先ほども言いましたように、大きな問題なんですけど、国保の加入者も減っているので、国がどうするかというのはちょっと分かりませんけれども、負担増は本当になかなか厳しいところなので、その辺については十分配慮していただいて、運営していただきたいというふうに思います。
 それでは、次に5番、国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会について、5月25日が第1回で、これまでに5回開催されて、終了しています。私は10月26日の5回目を傍聴いたしました。委員の名簿は公開されておりませんでしたが、そのときの委員会には出ておりました。私が最初に思ったのは、女の人がすごく多い印象でした。国分寺市は附属機関の設置及び運営の基本に関する条例があって、両性の意見が反映されなければならないということで、条例の取扱いについての通達で、男性委員及び女性委員の構成割合は、それぞれ全委員の4割以上になるように努めることとありますが、この検討委員会はどのような構成になっているでしょうか。それまで3割以上だったんですけど、令和2年に男女平等推進行動計画を変更して4割になったということを聞きましたので、この検討委員会はどのような構成になっているんでしょうか。

教育部長
教育部長

 本委員会は、要綱に基づきまして、委員14名で構成されています。内訳といたしましては、公募により選出された市民1名、保護者の代表者3名、識見を有する者1名、医師1名、都立特別支援学校の教員1名、市立小学校の校長1名、市立小学校知的障害特別支援学級の担当教員3名、それから教育部の職員で、教育総務課長、学務課長、学校指導課長となっております。男性が4名、女性が10名ということになっております。
 確かに国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の解釈及び運用におきましては、両性の意見が審議等に反映されるよう、男性委員及び女性委員の構成割合は、それぞれ全委員の4割以上になるよう努めることと示されております。今回は校長会に校長、保護者、教員の推薦を依頼いたしました。校長の委員につきましては、知的障害特別支援学級設置校の校長が、保護者の委員につきましては、特別支援学級の保護者の代表の方が推薦されました。教員につきましては、特別支援学級の主任を務めており、特別支援学級での豊富な指導の経験を踏まえて、実際に意見をいただける方を推薦いただいております。このような目的を踏まえて、委員が選定されていった結果であると捉えております。

及川妙子

 それぞれの性が4割以上になっていないんでしょう。そこを発言してください。

教育部長
教育部長

 全部で14名の委員のうち、男性委員は4名ということですので、4割には達していないということになります。

及川妙子

 以前、子ども・子育て会議でも、女性の委員がすごい多かったケースがあったと記憶しています。保護者がみんな女の人なんですよね。それで今回は校長先生、学者の先生ですかね。委員長、副委員長は男性なんですけど、お医者さんも女医さんだったんですね。それで特別支援学級と特別支援学校の先生も、たまたまだと思うんですけど、皆さん、女性ということなので、そういうケースになっているんですが、取決めというか、そういう一応市の方針があるので、それは多少というか配慮していただきたいと思います。特に子ども関係というと、どうしても女の人が増えちゃうので、そもそもこの規定は女性を増やすためにあった規定だと思うんですけれども、反対に女性のほうが多くなっちゃっているので、そこの点は、今後ほかの委員会でもそうですけれども、気をつけていただきたいと思います。
 次に、資料と要点記録の公開ですが、1回目から5回目までありますが、ホームページで公開されているでしょうか。

教育部長
教育部長

 これは厚生文教委員会の中でも一定の協議が取りまとまった中で、その内容につきましては報告をしようということで考えておりましたが、既に終わっている部分で準備ができるものについては、順次公開をしていこうというふうに思っています。
 ホームページにつきましては、今、公開の準備ができている部分で、特に第1回、第2回、この辺につきましては公開の準備をしているというところでございます。

及川妙子

 オープナーに1回目と2回目の要点記録が配架されたようで、私も見てきましたけど、要点記録だけで、資料が載っていないですね。そして、ホームページは今準備しているというところであるということを確認いたしました。
 令和5年9月11日の厚生文教委員会で報告があったときに、私も要点記録と資料を求めて、厚生文教委員長からも資料と要点記録をホームページに載せるようにと言われて、検討するということでしたが、この検討した結果、今、オープナーに1回目と2回目の要点記録が配架され、ホームページは公開する準備中ということで、近々公開されるということでよろしいですね。
 うなずいていらっしゃるので、よろしくお願いします。
 先ほども申し上げましたが、国分寺市は情報公開条例があって、基本原則で、市の情報は公開しなければいけない。しかも、迅速な公開の原則があって、先ほども5か月公開されていないということがありましたが、簡易な手続で迅速に市民に公開されなければならないとありますので、ぜひ、条例遵守ということで、よろしくお願いしたいと思います。
 昔はホームページにあんまりそういうのは載っていなかったので、わざわざオープナーまで来て見ないといけないということがありますし、ホームページだといつでも見られるので、ぜひ掲載をしていただきたいというふうに思っております。
 そして、私が5回目に傍聴したときは、資料で4回目の要点記録がありましたので、作っていないのではなくて、公開していないだけだなというふうに思いました。
 そして、委員会の内容について、1月の教育委員会で正式に決定するまでは口外しないようにということでありました。正確な言い方はちょっと違うと思いますが、暗に口外しないように御配慮いただきたいというような、ちょっと遠回しな言い方だったんですけど、あんまり外に言いふらすなというような感じでした。なので、私も誰にも言っておりません。
 委員の方は、それで納得されていて、これは言ってはいけなかったんですねというような感じで、自重していらっしゃる方もいらっしゃいましたけれども、公開している委員会の内容を口外しないというのは、どういうことでそういうことになっているのでしょうか。それなら非公開でやればいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

教育部長
教育部長

 私もその表現自体は、どのような言い方をしたかというのは、そこまで把握をしている部分ではありませんけれども、公開の会議でありますので、一定、その内容については広がるということも当然あり得ますので、そういった中で、会議については進めていく必要があるのかなというふうに思います。

及川妙子

 なかなかセンシティブな内容ではあるんですよね。特別支援学級は、第二小が今、すごく児童が増えちゃったので増やしましょうということと、あとエリアの関係なので、当事者にとってはすごく知りたい情報だと思いますけど、確かにうわさベースというのは、物すごく変なうわさが流れるときって時々あるんです。でも、一応、公的な市の委員会であって、しかも公開しているということであれば、その内容については、やはり一定程度公開するべきで、公開してやっているのであれば、その情報は広がってしかるべきというか、そういうことだと思うんです。
 事務的な会議とか、例えば教育委員会内の打合せとか、そういったことであれば秘密にする必要はあるかと思いますけれども、公開にして、しかも、わざわざホームページにこの会議は公開していますと書いてあるんですよね。公開しているのは、それはそれでいいんですけれども、それでどうなんだということなんですよね。公開しているけれども、その言い方は、口外しないようにとはっきりはおっしゃっていませんでしたけども、明らかにほかの人に言わないようにという、そういう暗黙の了解がされておりましたので、今後検討をしていただきたい。その要点記録と資料の公開と、それから委員会そのものの公開の在り方について、ぜひ内部で御検討していただきたいというふうに思っております。
 当初、厚生文教委員会の報告では、要点記録と資料を全て1月の教育委員会で決定した後、オープナーに配架しますというお話でしたので、そのときには本当に驚きで、いつの時代の話かというふうに思いました、この情報公開の進んでいる今の時代にですね。だから、もしそうでないのであれば、別の方法でやったほうがよかったんじゃないかなというふうに思いますので、今後内部で御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に最後ですね。障害者雇用納付金制度について質問いたします。
 これは令和2年にできた新しい制度ですが、どういう制度か教えてください。

福祉部長
福祉部長

 障害者総合支援法に基づく自立支援給付の障害福祉サービス、これは重度訪問介護、同行援護、行動援護でございますが、こちらは経済活動、就労中の利用は認めておりません。しかし、今、御紹介ありましたように、令和2年の10月より、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度とセットで行う雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が市町村地域生活支援促進事業のメニューに位置づけられ、各自治体の判断により、事業化が可能となっております。

及川妙子

 ちょっと専門用語が多くて、なかなか難しいんですが、要はこれまで重度障害者の方は働くときにサービスが受けられなかったのが、新しく制度ができて、仕事以外の生活サービスが受けられるようになったということであります。
 そこで、今このサービスを利用したいという方から相談を受けておりますが、なかなか、はい、分かりましたと簡単にはいかないんですが、課題は何か教えてください。

福祉部長
教育部長

 この事業でございますが、雇用施策との連携が条件となりますので、利用を希望する御本人との調整、雇用される企業の意向等が大きく関わることになります。また、利用者の介護を行う障害者サービス事業者にも制度の仕組みや事業の実施について理解を得ることが不可欠だというふうに考えております。

及川妙子

 障害がある人もない人も等しく教育を受ける権利や働く権利はあるわけであります。そして、特に今まで重度障害者の方は、特に経済活動の中でサービスがないまま働けなかったわけですが、最近は働き方も変わってきて、リモートなどもあるので、在宅で仕事もできるようになってきております。また、この新しい制度ができて、働けるようになってきたわけであります。
 まだできたばかりの制度なので、利用している自治体はすごく少ないんですけれども、「すべての人を大切にするまち宣言」をしている国分寺市としては、ぜひ率先して、この制度に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部長
教育部長

 重度障害者の方の働く環境が整えられることは、就労機会の促進や拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。個人の状況や雇用主側の体制等、個別性が高く、実施に向けて、より丁寧な調整が必要と考えております。先行自治体の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思います。

及川妙子

 ぜひ、よろしくお願いいたします。課題も本当にいろいろあるようですけれども、一つ一つ、丁寧に進めていっていただければと思います。
 これで質問を終わりますが、私、この時期、いつも市長と都知事の懇談について質問していたんですが、小池都知事の体調が悪いので延期したという記事をどこかで読んだ覚えがあって、やられていなかったのかと思ったらやられておりまして、黒鐘公園と保育所の支援と、それからバイオマスプラントについて要望されておりましたので、また機会あったときに、この点についても質問させていただきたいと思います。
 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。

令和5年第3回定例会一般質問
  1. 西国分寺駅について
  2. リサイクル推進協力店について
  3. 公園について
  4. 健康寿命の取組について
  5. 野川整備について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。午後一番ということで、お昼を食べ過ぎた方は眠くなっちゃうかと思いますが、私も寝ないように頑張りますので共に頑張りましょう。
 それでは、西国分寺駅について通告しておりますが、西国分寺駅と周辺のまちづくりについて伺いたいと思います。市長もジェイコムの番組で西国分寺駅50周年記念ということで、特集で御案内していただきましてありがとうございます。ぜひ皆さん、9月15日までジェイコムでやっておりますので御覧ください。
 そこで、西国分寺駅は今年開業50周年で、9月9日の土曜日にイベントが開催されます。昭和48年、1973年4月1日に開業されまして、同時に武蔵野線も開通いたしました。そこのエリアは下河原線という、覚えていらっしゃる方もいると思いますが貨物列車が主に東京競馬場まで通っておりまして、武蔵野線ができたので、そちらのほうは廃線になりました。私の家の前の東側に道があるんですけど、そこに少し小さい住宅が何軒かあって、そこは立ち退きになりました。今は塀ができているんですけど、そこのおうちが立ち退きになりました。
 それで、当時の駅周辺の様子はどうだったかということで質問しようと思いましたけども、市のほうでは答えられないということですので、私のほうで簡単に紹介させていただきます。私は開業当時中学3年生でしたが、実は記憶力があまりよくなくてあまり覚えてないんですけども、それまでは多喜窪通りまで出て、バスに乗って国分寺駅や国立駅に行っていたので、大変便利になったというのはもちろん覚えております。駅周辺は特に大きな建物がなくて、小さなお店が数軒ありました。今も残っているお菓子屋とか、あとは西国分寺レガができたときに中に入った八百屋と、焼き鳥屋、化粧品屋、本屋も西国分寺レガに入りましたけど小さなお店で、あそこに並んでおりました。当時の写真も探したんですけどなかなかなくて、ただこちらを見つけました。市制施行の50周年の記念写真集『ふるさと国分寺』の中にちょうど昭和48年頃の西国分寺駅周辺の航空写真、第四小で保存していたというこの写真がありましたので、事前に分かっていれば資料を自分で作ったんですけど、こういう航空写真で、全く本当に小さなおうちが並んでいて、この丸いのが中央鉄道学園のトラックです。隣のここが第四小なんですけど、今、第四小はこっち側に移っていて、そこは平屋の逓信住宅がありました。駅前も今、西国分寺レガの大きなビルと、それから都営住宅、高層の住宅が2つありますけど、あそこも平屋の長屋みたいな都営住宅がありました。史跡通り住宅の所は社宅があって、やっぱり小さなおうちがずっと張りついておりました。それで、のんびりした田舎の駅という、寂れたではなくのんびりした田舎の駅という感じでありました。
 その後、昭和49年に国分寺市基本構想で西国分駅周辺を商業と住居の地域、商住地域として開発することを決定いたしました。昭和54年に西国分寺駅周辺整備基本構想が発表されましたが、これを見ると南口と北口が一体となった構想になっておりますが、どうして南口だけ開発が進んで北口はできなかったのか、理由が分かれば教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 構想が策定された当時、北口地区においても市民参加の下、議論がなされ、検討が進められたものと認識してございます。しかし、様々具体的な議論を行った結果といたしまして、市民参加による整備実現の話合いがまとまらなかったというところも認識しているところでございます。このような状況で、時間の経過とともに周辺の整備が進捗したり、社会情勢の変化等により構想を策定した当時の状況からの変化があることから、改めて西国分寺駅北口周辺地区を対象といたしました西国分寺駅北口周辺まちづくり計画を令和2年3月に策定して、これが構想に代わり今後のまちづくりの基本とする計画としてまちづくりを進めることとなってございます。

及川妙子

 そのときに本当に開発が進んでいれば、今、ああいう状態で残っていないと思います。なかなか理由はいろいろあるとは思うんですけども、一部記録が残っているそうですが、聞くところによると全体としてどうしてできなかったのかというのがいまいちよく分からないんですが、今はもう想像するしかありません。ぜひそういう記録はまとめておいていただいて、今後の参考になりますので、どうしてできなかったのか、今、これからまたやろうとしているわけですけど、やっぱりできないかもしれないので、そのときのことを参考にしていかないとなかなか進まないと思いますので、市にとって都合がいいとか悪いとかいろいろあるかと思いますが、事実は事実としてぜひ本当に記録に残していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、この南口だけの駅前再開発は平成2年、1990年に工事が完了いたしました。先ほど話しました平屋の都営住宅の高層への建て替えや、レガや史跡跡通り住宅、駅前ロータリーの整備が進みました。私の家から北側の民家はそのときに駅前ロータリーということで立ち退きになりました。そして平成9年、1997年に泉町地区の地区計画で駅東側の公益地区、住宅地区、公園地区が整備され、武蔵国分寺公園は2002年の4月1日に開園いたしました。東口の改札口の問題が残っておりますが、取りあえずこちらのほうは一段落というわけであります。そこで北口ですが、先ほどお話がありましたように今進めているので、なるべく早く事業を始めていただきたいということを要望いたしておきます。
 そこで、北口の東側なんですが、西恋ヶ窪一丁目エリアがあります。ちょうど駅を中心にして線路があって、府中街道もあるので4つのエリアに分かれているんですけども、北口の東側の西恋ヶ窪一丁目エリアですが、あそこだけ計画がないといいますか、どうなるのかちょっと分からないんですが、私は北口のまちづくり計画をつくる段階であのエリアも含めるべきだと言いましたけども、あそこにはどういう計画があるのか教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 現在、このまちづくり計画に基づきまして西国分寺駅北口エリアの整備実現化に向けた取組を進めているというところでございますが、当然ながら北口駅前エリアのみならず、西国分寺駅周辺の回遊性についても視野に入れつつ検討を進めていく必要があると認識しているところでございます。
 また、今、議員から紹介がありました西国分寺駅周辺は、鉄道2路線で分かれて4つのエリアで構成されているという特徴がございます。西国分寺駅北口周辺まちづくり計画では、このまちづくりにおいてそれぞれの個性、回遊性を高めるという役割を担うという位置づけをさせていただいております。こちらは、今おっしゃった西恋ヶ窪一丁目地区についても今後検討していかなければならないと考えてございます。

及川妙子

 ちょっと地理的に特徴ある地区なので開発ということはないと思いますけど、駅周辺地区ということですので、住んでいる方はみんなあちらこちらへ移動されますので、ぜひ全体としての計画を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、西国分寺駅南口にあるパブリックアートについて質問いたします。「天・地・人」のモニュメントの写真を用意していただきまして、ありがとうございます。この写真について、簡単に説明お願いします。

まちづくり部長
まちづくり部長

 提出させていただいている資料の1を御覧ください。モニュメントにつきましては3つございます。こちらはともに平成2年に完了した西国分寺駅南口周辺地区整備事業の中で住宅・都市整備公団によって制作され、市が寄贈を受けたというものになってございます。3つの関係は、古来より我々が宇宙と人間との立場を象徴的に表す「天・地・人」という言葉で表されています。写真を見ていただきまして、「天」につきましては、南口駅前広場にある噴水彫刻で「天の泉」と名づけられています。この泉は桜御影石の水盤の中で鏡面ステンレスの円盤状のものが水の流れの中で回転いたしまして、宇宙観と天空がイメージされているというものでございます。
 「地」は駅から離れた住宅エリアのピロティの先に置かれたオブジェでございます。史跡通りからのイメージを尊重いたしまして、遊具やベンチを兼ねています。大地の山や平地、湖などが円環状に連なっているのを表現いたしまして「大地の環」と名づけられているというものでございます。
 「人」は駅前広場の中心にございまして、国分寺市の歴史性、文化性が表現されているモニュメントとなってございます。天平時代のエンタシスの石柱の上に武蔵国分寺の風土を継承した大地状の両端から虹がかかるという構成で、「天平人の夢」と名づけられているものになってございます。

及川妙子

 ありがとうございました。私は、実はあまり詳しく知らなくて、きちんと名前も教えていただいてありがとうございます。6月の終わり頃にもとまち公民館でパブリックアート入門という浦島茂世さんという方の講座があって、それを受講してまいりました。そのとき、このパブリックアートのお話がありました。私も以前に2021年の5月議会でこの「天平人の夢」の中の建物が何だということを市民の方に聞かれて、なかなか分からなくていろいろ調べて、そのときは分かったんですけど、実はこれは「天平人の夢」だけでなく、3つ合わせてパブリックアートということでありました。宇宙というと国分寺市にもとても関係あるキーワードでありますし、また天平時代の夢、虹がかかっているということで大変すばらしいアートかなと思っております。
 そこで、その講座でも指摘されておりましたが「天の泉」、今ここの写真でも見えますけど、右側のレガの入り口の所にあるこの建物の前にある看板に、これはこういうものですよという意味が書いてあるんです。私も昔読んだ記憶があるんですけど、今はいたずらされちゃって全然何が書かれてあるか分からないので、これはぜひ直していただきたい。
 それから、この下の「大地の環」というのは都営住宅のピロティのちょっと先にあって、植え込みの所に銘板があって、そこに説明書きが書いてあるんで、銘板があるんです。ところがもう一つ、この「天平人の夢」というのはロータリーの中にあって、ちょっとそこまで行けないので銘板がなくて、ちょうどタクシー乗り場の右側の所に周辺の地図が描いてあるのがあるんです。ぜひそこの横あたりに銘板を作っていただいて、この「天平人の夢」の説明をしていただきたいんですけども、それについてはいかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今、お話のありました「天の泉」の銘板については議員からの御指摘もあり、現在、修繕対応中ということであります。さらに「天平人の夢」の銘板に関しては、これは私どもも観光資源として捉えておりますので、新規での設置になると思いますけども、これに関係する部署と協議調整して考えていきたいと思います。

及川妙子

 ぜひよろしくお願いいたします。
 そして今、建築環境部長からもお話がありましたけど、このパブリックアートをぜひ国分寺市の観光資源として宣伝していただきたいと思います。西国分寺駅にはお鷹の道の散策などでよく市外から、市内の方もいると思いますけどグループの方が集まって駅から出発しています。ちょうど私の家の前を通ってずっとお鷹の道のほうへ行くんですけど、そのちょうどスタート地点に天平時代をほうふつとさせる、また宇宙と人間というテーマのこのパブリックアートがあるということで、ぜひそれを御覧になってから、スタート地点でその3つを見ていただいてスタートするというのは本当にぴったりだと思うんですが、いかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 西国分寺駅南口を起点といたしまして史跡巡りやまち歩きをする方も多いことから、モニュメントについては市ホームページなど何らかの方法で情報発信していきたいと考えてございます。

及川妙子

 たくさんいろいろな方法でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長も、ぜひジェイコムであそこを回っていただいて説明していただいて、宣伝していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に、西国分寺駅のホームドアと中央線の12両編成について伺います。ホームドアについては去年の9月議会で質問いたしました。その後のそれぞれの進捗状況を教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 状況としましては、今まで答弁してきた内容からの変更はありません。JRのプレスリリースで、東京圏在来線の主要路線の全駅へのホームドア設置につきましては2031年度末頃までの整備を目指すということが公表されております。また、中央快速線につきましては優先的に整備を実施する区間とされておりますが、詳細については公表されていないというところでございます。
 中央線の12両編成につきましては、こちらも前回答弁した内容からの変更はございません。JRのプレスリリースにおきまして、車両の新造計画が世界的な半導体不足の影響を受けており、2023年度末を予定していたサービス開始が少なくとも1年程度遅れる見込みという発表がございます。つきまして、2024年から2025年の導入開始を目標として準備が進められていると考えてございます。

及川妙子

 ホームドアのほうは飛び込みがすごく多いということで要望いたしました。そのとき基盤整備を、もう既に工事は終わっているということで、通常だと3年ぐらいでできるということでしたけど、今は全国的な資材不足というようなこともあって少し遅れているということで、分かりました。
 それから、12両編成はこの間モデル車両が発表されまして、2階建てのグリーン車がついているやつで、各駅のホームも伸ばしているようですので、こちらのほうが早く実現しそうで、2024年から25年ぐらいに導入されるということで楽しみにしております。ありがとうございました。また進捗がありましたら、ホームドアについても御報告いただければと思います。
 それでは、これで私の西国分寺駅の質問を終わりたいと思います。
 続きまして、リサイクル推進協力店について伺います。前回、プラスチックごみの有料化について質問いたしました。そのことに関連して、ぜひこのリサイクル推進協力店を増やすことが、品目と店を増やすことが重要じゃないかということでお伺いすることにいたしました。資料を出していただきましてありがとうございます。今現在の協力店と取り扱っている品目についての資料ですが、この資料について簡単に説明をお願いいたします。

建設環境部長
建設環境部長

 資料については店舗に設置してある回収ボックスの一覧で、品目については御覧のとおりとなります。リサイクル推進協力店ですが、リサイクルに積極的に取り組んでいる事業者を認定し、ごみの減量、資源化に関する意識啓発や自主回収の促進に努めています。協力店ごとに収集品目に差がございますが、ごみ・リサイクルカレンダーの一覧表をもう少し明確にして実際の各店舗での回収ボックスの対象品目が分かるような形で、次年度のごみ・リサイクルカレンダーを作成してまいりたいと考えています。

及川妙子

 ありがとうございます。ごみ・リサイクルカレンダーだとペットボトルと食品トレイと牛乳パックの3点しか載っていないということでありますが、実際に調べていただきまして、店によって随分差があるということが分かりました。それ以外のものもたくさんリサイクルしていただいているということであります。
 そこで、この回収品目を増やしていただきたいのと、特に透明トレイを扱っているのはコープだけなんですけども、これが結構廃プラスチックの中でかさばる要因で量が多いんじゃないかと思うんですけど、これを回収品目に増やしていただけると助かるんですが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 取扱品目の拡充については、(仮称)プラスチック廃棄物の減量及び再利用の推進基本方針にも掲げております取扱品目のうち、資源プラスチックについては、今後、指定収集袋の有料化を進めておりますけども、廃棄物の減量及びリサイクルの受皿としてリサイクル推進協力店における自主回収は有効であると考えています。今回の基本方針を決定した機会を捉えて取扱品目の拡充に向けて、さらに店舗の協力を求めてまいりたいと考えています。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。
 次に、協力店の拡大ですけれども、こちらの見通しについてはいかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 リサイクル推進協力店は現在11店舗ですが、今後さらなる拡充を目指し、取り組んでいきたいと考えています。また、協力店の登録には店舗側の協力が前提となりますけども、新規開店の量販店にも協力店の制度を案内していきたいとも考えています。また、店舗によっては登録証を掲げてリサイクルに取り組む姿勢を示して店舗の満足度やイメージの向上にもつながる部分があるため、こうしたことも紹介しながらごみの減量、資源化に関する意識啓発をするなど、拡充に努めていきたいと思います。

及川妙子

 実際は結構大変だと思うんです。大きな容器を用意したり、場所の問題とかありますし、あとフランチャイズの店は本店の方針というのがあると思うんですけども、もう流れ的にプラスチック削減、リサイクルというのは世界的な流れになっていますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。プラスアルファでペットボトルの圧縮機とか、あと瓶とか缶ですけどデポジットをやっているようなお店もあるようですので、ぜひ調査していただいて、市民への情報提供、ここではこういうことをやっているよということで情報提供していただけると助かります。よろしくお願いいたします。
 次に、公園について伺います。国分寺市には令和2年に改定した都市計画公園・緑地の整備方針というものがありますが、まず、こちらについて説明してください。

建設環境部長
建設環境部長

 都市計画公園・緑地内の未供用区域について、今後10年間に優先的に整備する優先整備区域を認定し、事業化計画として定めているものであります。東京都・特別区・市町計52自治体で作成され、東京都が編集、発行を担っています。

及川妙子

 東京都全体の方針なんですけど、この中で国分寺市の対象はどこであるのか、またその整備状況について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 国分寺市では、内藤さつき公園及び都市計画公園「戸倉公園」が対象となっています。内藤さつき公園は令和3年度に整備が完了しています。戸倉公園は、昨年度と今年度に土地開発公社より事業用地を買い戻し、現在、設計に取りかかっております。今月中に市民説明会を開催し、設計を取りまとめます。また、その設計を受けて、来年度中に工事が完了する予定となっております。

及川妙子

 この方針は東京都の方針ということなんですが、国分寺市の方針もつくるべきではないかと考えます。この後話しますが、視察してきた東久留米市では、「これからの50年間を見据えた東久留米市の都市公園づくりに向けて」という形で取組方針をつくっております。2年間かけてそれを具体化させるということですが、今回、資料を出していただきまして、ありがとうございます。これが国分寺市の都市計画図ということで、この中の緑の枠が都市計画公園の予定なので、これがベースになると思います。国分寺市には公園の維持管理計画はあるんですけれども、整備計画ができていないということなので、つくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 本市の整備については国分寺市総合ビジョン、緑の基本計画、都市計画公園・緑地の整備方針などに基づき事業を進めております。今、御紹介いただいた東久留米市の今後の都市公園の取組方針については内容を拝見し、今後の検討材料の一つとしていきたいと思います。

及川妙子

 星議員が要望しているキャッチボールのできる公園や、今度市が造るインクルーシブな公園、それから、また最近は防災公園や高齢者向けの遊具が置いてある公園など様々な形態の公園が求められていると思います。市もきちんと方針を決めて、市民のニーズに合った公園整備を進めていただきたいと思います。
 私はこの間、荒川区と東久留米市のキャッチボールのできる公園を視察してまいりました。荒川区では公園利用者に二次元コードでアンケートを取り、周辺自治会への丁寧な説明を続けて開園したために特に大きな苦情はないということ。また、東久留米市では整備に補助金を、新型コロナウイルス関係の補助金とか市町村総合交付金などを最大限活用して整備に本当にお金がかかってないということで、それから来年は多摩産材を使って2,000万円の遊具を造ると言っていましたので、これもかなり補助金を使うと言っていましたけど、それは印象に残りました。まちづくりを進める上で公園の果たす役割は大変大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、黒鐘公園について伺います。インクルーシブな公園として整備されるそうですが、まず、スケジュールについて教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 さきの建設環境委員会においても報告させていただきましたが、令和7年度中の供用開始をめどに事業を進めております。令和5年度においては市民懇談会を開催し、令和6年度実施予定の設計の参考としたいと考えています。また、測量や事業計画、認可図書などの作成費用を今定例会の補正予算に計上しており、可決成立後は速やかに実施したいと考えています。

及川妙子

 公園の土地を取得するようですが、そのスケジュールはどうなっているでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 令和6年度に土地開発公社で先行取得して、令和7年度以降補助金を最大限活用し、平準化を考慮した上で土地開発公社より買い戻す予定で考えております。

及川妙子

 土地の価格をここで聞こうと思っていたんですけど、現在、東京都と協議中で東京都からなかなかお答えをいただけないということですので質問はいたしませんけれども、面積から考えてかなり大きな金額になるのではないかと思います。今の市の財政フレームには載っていないということですが、本当に今後に影響があると思いますので、決まり次第、議会へも報告をお願いしたいということを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
 続きまして、健康長寿の取組について伺います。2022年6月の第2回定例会で、友好都市の鳩山町について質問しました。「健康長寿のまち はとやま」宣言をしておりまして、幸福度が全国の自治体で一番高いということで紹介させていただきました。住んでいる人が幸せだと思っている人たちの割合が一番高いということでありました。視察もすごく来ているというお話でした。そのとき、せっかくなのでぜひ交流してほしいということで要望いたしましたが、その点については、今、どうなっているんでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 鳩山町は早くから介護予防事業に取り組んでいる自治体ですので、友好都市としての関係を生かし、お互いの情報共有を図るなど交流ができないか検討してみたいと考えております。

及川妙子

 ぜひよろしくお願いいたします。
 7月に、鳩山町に皆川議員と木村議員と3人で視察に行ってまいりました。鳩山町は、最近は夏の暑さが全国一になったりしていますが、人口は1万3,000人で、6割はいわゆる鳩山ニュータウンに住んでいらっしゃる方々です。この鳩山ニュータウンは多摩ニュータウンと違って団地じゃなくて戸建てのおうちで、しかも高級な、かなり広いおうちなんです。そういう住宅街が広がっているという所であります。健康長寿のまちを目指していて、高齢化率が44.5%とすごく高齢化率が高い、埼玉県で一番高いのですが、要介護認定率、要介護者の割合は令和5年2月で12.1%と県内で一番低くて、介護保険料は3,800円で県内で一番低くなっています。もちろん東京都と埼玉県ということですので一概に比較することは難しいと思いますけれども、参考値としてそれぞれ国分寺市ではこの値が幾らなのか教えてください。

福祉部長
福祉部長

 本市の高齢化率ですけれども、21.9%となっております。要介護認定率、これは令和4年度末の時点で20.2%ということで、介護保険料につきましては5,916円となっております。
 少し御紹介いたしますと、本市の健康寿命は東京都全体の中でも高いことを確認しております。特に男性におきましては健康寿命が過去から高いんですけれども、令和3年度の東京都の統計では要支援1の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合の男性の健康寿命は、東京都の市区全体で4位の82.47歳で、要介護2までの期間になりますと都内1位の84.28歳でした。支援を受けるまでお元気に過ごしていただいている方が多いものと考えております。

及川妙子

 国分寺市も東京都の統計では健康寿命が長いことは承知しております。特に男性の寿命が長くて、いつかその原因をきちんと調べてほしいとかなり前に質問したことがあるんですけど、いろいろな要因が多分あるんだと思っております。
 それぞれ、高齢化率は国分寺市の場合は21.9%で、要介護認定率が20.2%、介護保険料が5,916円ということで伺いました。ちなみに全国平均なんですけど、高齢化率は29%、要介護認定率は18.8%、介護保険料は6,014円ということです。一概に数字だけを比較するということは難しいとは思うんですけど、私は国分寺市は要介護認定率がもう少し以前は低かった記憶があったので、ここで20%を超えて全国平均より増えているということでちょっと驚いたんですけど、鳩山町は高齢者といっても65歳以上の方がかなり多いんですけど、その方たちが今は定年退職していて、まだ75歳になってないんです。これから75歳以上になったときに数字はまた少し変わってくると思うんですけど、10年間以上かけてこの健康長寿のまちの取組をしているということで、数字に本当に顕著に表れているのではないかと思います。44%の高齢化率にもかかわらず要介護認定率12%ということで、ついこの間まで11%ということで1割の方しか介護保険サービスを受けていないということですので当然ながら介護保険料も低くなってきまして、3,800円ということですので、住民の方の負担も本当に低いんだと思うんです。国分寺市でも参考にできることはあると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思っております。
 鳩山町は栄養・運動・社会参加の3本柱が基本理念になっていて、特に社会参加に力を入れています。住民がリーダーになって地域健康教室を運営しています。ただ参加するだけではなく、自らが企画運営を担っております。そこで、国分寺市のこの基本理念と主な取組を教えてください。

福祉部長
福祉部長

 国分寺市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の基本理念でございますけれども、「個人としての尊厳が保たれ地域・社会の支え合いによる自立した豊かな生活を実現する」としております。ここに掲げる理念は、日頃から健康づくりや介護予防の意識を高めて実践していくこと、生きがいづくりや社会への貢献などの取組を通じて、市民一人一人の生活がより心豊かなものとなることを目指しております。
 主な取組ですけれども、住民主体による集いの場「暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」に取り組んでおります。令和4年度末時点で32グループが地域で活動しております。また、地域包括支援センターにおきましては体力測定会、食事と口腔ケアに関する介護予防教室の開催、また、普及啓発の取組としまして市民の集いを毎年開催しております。

及川妙子

 ありがとうございました。国分寺市も様々な取組をやっているということが分かりました。この住民主体による集いの場も最初の頃はかなり苦労して、場所の問題であるとか、担い手の問題であるとかということでスタートしたと記憶しております。32グループも出てきているということを今回伺いまして大変驚きましたけれども、ぜひ鳩山町を目指してさらに健康長寿のまちになるように効果的に取り組んでいただきますように、またいろいろな交流のやり方もあると思いますので、わざわざ出向かなくても最近はオンラインとかそういったツールもありますので、ぜひ交流していただくことをお願いいたしましてこの質問を終わりたいと思います。
 それでは、最後に野川整備について伺います。午前中に丸山議員が質問しておりますので、なるべくかぶらないように質問したいと思います。最近の状況としては、都議会のほうで陳情が趣旨採択になり、カメラが設置されて、それから、国分寺市も決議を議会で可決いたしまして、今は気運醸成を図るために市民団体、また市も議会もみんな力を合わせて野川整備を進めていこうということになっているわけでありますが、先ほどの答弁の中で整備が進まない要因としては、国分寺市は優先度が低いということでした。なぜ優先度が低いのか教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 東京都は治水の安全性で整備優先度を決めて対応しています。国分寺エリアにおいては、ここ数年溢水が起きていない状況から優先度が低いと聞いています。

及川妙子

 ここ数年溢水が起きていないということで、要は雨が降ってもあふれないということなんですが、あふれない理由は何でしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 最大の要因は下水道が整備されたことだと認識しています。また、ここ数年、国分寺市において1時間当たりの降雨量が50ミリ以上の豪雨が発生していないことも要因の一つだと考えています。

及川妙子

 鞍尾根橋から下流についてはほぼ整備が完了しているということが言われておりまして、そうすると次はこの上流部、国分寺市のほうのエリアの順番ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 東京都は複数の河川を管理しており、その中で被害の出た河川を優先的に整備しています。野川全体の整備は継続して行われており、令和元年10月に発生した台風19号による浸水被害が発生したことに伴う最下流部における護岸整備や中流域における川床整備などを令和5年度に予定していると聞いています。

及川妙子

 要するに下流の整備はほぼ終わっているとはいえ、台風が来たりしたときに被害が出ている所については継続的に整備をしているということですね。それでいろいろな所で整備しなくてはいけないので、ここ数年はそういう計画が予定されているという直近の整備状況については分かりました。
 そこで、今後野川の河川整備をしていくことになるとすると、完了までの流れはどういうことになるんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 野川の整備については東京都の事業となりますが、国分寺エリアの野川につきましては昭和40年4月23日に最終の都市計画決定がなされており、平成29年7月には野川流域河川整備計画が改定されています。今後の流れとしては事業計画の認可、用地取得、整備設計、整備工事となると思われます。

及川妙子

 都市計画決定はしていて整備計画はできているが優先度が低い、溢水していないからということです。なかなか難しいかとは思うんですけれども、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 現在のところ整備の見通しは立っておりません。引き続き、市としては東京都に早期整備について要請を続けていきたいと考えています。

及川妙子

 見通しが立ってないというのはなかなか厳しい答弁だと思いますが、今、気運的に盛り上がってきていて、陳情したり決議したり、市民団体も含めて市も、周辺自治体も要望を続けているということですけれども、一つの今のこの時期を捉えて、ぜひ一丸となっていろいろな形で要望していただきたいと思っております。あらゆる機会を捉えて東京都にも要望を、東京都の事業なのでぜひお願いしたいと思っております。多分例年ですと来月、市長が都知事との懇談をされると思いますので、ぜひそのときにも要望していただきたいと思っております。
 道のりはなかなか遠いような感じもするんですけれども、あふれていないことで優先度が低いということですが、たまたま国分寺市に大きな雨が降っていないということなので、可能性としては今後もあるわけです。昨今の強烈な雨量のゲリラ豪雨では100ミリ以上の雨量も発生しているということであります。下水道が完備していると言われていても、1回本当に大きなゲリラ豪雨が来た場合はそれこそ大変な被害になると思いますので、道のりは険しい、遠いようですけれども、本当に諦めずに市も、私たちも市民団体の皆さんに協力していただいて頑張っていきたいと思っております。
 以上で、少し早いんですけど質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

令和5年第2回定例会一般質問
  1. 新型コロナウイルス感染症について
  2. 保育所等について
  3. 少子高齢化について
  4. (仮)プラスチック廃棄物の処理について
  5. 教員の働き方改革について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。今日は私どもの会派の議員が続いていますが偶然ですので、特に意図はありません。そして、私が今日最後の質問になります。これでおしまいですので、皆さん頑張ってください。私も頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 フレッシュ度ゼロですけど、42回目の一般質問ということで、私が42回なので、多分、皆川議員は70回ぐらいやっているんじゃないかと思いますがめげずに、めげずにということはないですね、気持ちを新たにまた4年間頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従って質問いたします。まず、新型コロナウイルス感染症について伺います。午前中、だて議員からも質問がありました。そろそろ本当に5類になって何となくみんな忘れちゃった、私も実は少し忘れかけておりますが、忘れちゃった感じで、またどんどん次々に新しいことが起きるのでつい忘れがちになりますが、この新型コロナウイルス感染症は3年半に及ぶ本当に大変な事態でありました。かつて経験したことのない、本当にまた世界的なパンデミックでありまして、国、東京都、国分寺市、そして市民もその対応に日々追われ、行動制限があるなど日常生活にも大きな影響を及ぼしました。5月8日にようやく感染症の2類から5類に変更になり一段落ですが、また今、4週連続ですか、感染者が増えているというような報告もありますので、これで終わりではなく、また今後も続いていくと思います。
 そこで、3月議会の代表質問でも要望いたしましたが、私はこの新型コロナウイルス感染症対策事業について、国分寺市として一定の総括をすべきであると考えます。このたび、新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過をまとめていただきまして、ありがとうございました。とてもよくできた記録集で、作成者の方々に敬意を表したいと思いますが、これはあくまで記録集で、こうやりましたということが書いてあるので、その評価が実は書いていないということであります。なかなか評価するのも難しいとは思うのですが、この対応がよかったのか、悪かったのか、反省点はあるのか、次に何か生かせないのか、そういう意味での総括をするべきだと考えております。令和3年度の事務報告書に新型コロナウイルス感染症予防接種事務事業と感染症対策事務事業が載っておりますが、これは全体の事業の一部であります。事務事業は予算を伴うもののようですが、その他の事業についても事務事業評価的なものをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日から5類に変更になったことを一旦の節目といたしまして、市では、東京都内で初の感染が確認された令和2年1月から令和5年5月までの国分寺市の対応を「新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過」として取りまとめをいたしました。この対応経過は、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模の感染拡大に市としてどのように対応したのか記録として残すことで、今後、同様の状況が発生した際の参考となるようまとめてきたものでございます。
 未知の感染症への対策は国、東京都においても大変困難なものとなり、特に市にとっては感染症法上、さらに難しい対応の連続となりました。少ない情報や時々刻々と状況が変化する中、その局面ごとに対策本部で検討を重ねて対応してまいりました。様々な対策の中で市民の皆様から寄せられた声や事業者からの要請、議会からいただいた御意見につきましても、対応可能なもの、改善可能なものはできる限り速やかに対応するよう取り組んでまいりました。対策全般といたしましては市民の生命と健康を守るため、市としてできることを全庁一丸となって全力で対応してきたと考えております。あわせて、対策の推進に当たっては、市民の皆様や関係機関、事業者の皆様の御理解と御協力、御尽力によるものと認識してございます。だて議員の御質問にもございましたが、現時点としてはまだ感染症が消えたわけではないという状況でございます。引き続き庁内体制を継続してまいりたいと考えております。

及川妙子

 確かに今おっしゃったように本当に大変だったと思います。今まで経験したことがないので、役所は大体経験則に基づいて仕事されることが多いので、本当に新しいことで、ただほかのところも同じだったので情報交換とか、特に市の立場は本当に大変で、最初は感染者の内容も数も全然分からなくて、そういったことで起こることもいろいろありましたので、市長をはじめ職員の皆さんは大変だったと思っております。そんな中で、対策本部を開いてできることはやっていただいたというように、私も全体としては本当にそのように思っております。
 そしてまた、財源についてはほとんど国や東京都ということで市の持ち出しはないということですが、人件費などは結局こちらの負担ということになりますので、目に見えない財源の負担というのもあったのではないかと思っております。国もコロナの予備費12兆円のうち9兆円が使途不明というので全くびっくりしましたが、PCR検査の補助金不正受給や休業補償の不正受給なども、今、いろいろ出ております。そういったところについても、それはそれぞれきちんと検証していただきたいと思っております。国や東京都がやったことはともかくとして、国分寺市がやったことは、形はどうあれ一定きちんと、今後も続いていますけれども、今が区切りになっておりますので一度検証していただきたいと思います。
 私個人としては、ワクチンの集団接種会場をいち早く設置したのは大変よかったと思っておりますが、予約サイトについては少し早くやり過ぎて、若干使い勝手が悪かったのではないかなと思っております。
 また、PCR検査のためのタクシーの借り上げと自宅療養者へのいち早い生活支援事業については大いに評価をいたしております。また、公共施設については、特に学校体育館と特別教室の一般への貸出しについては、一般質問もさせていただきましたが他市に比べて若干、若干といいますかかなり厳しかったのではないかと思います。感想はそれぞれあるかと思いますが、携わった職員の皆さんなどの感想や評価なども含めて市として一定評価すべきだと再度質問させていただきますが、いかがお考えでしょうか。

健康部長
健康部長

 

 今、及川議員からも主な事業について御紹介がございましたが、各種事業について思い起こすところでございます。この間、市が取り組んだ全ての事業につきまして、国や東京都の方針が示されてから事業を構築し、実施体制を整えて一刻も早く実施できるよう、短期間で各機関との交渉や調整を行うことの連続でございました。最初から十分に対応できなかったものもございましたが、全国的にコロナ禍と言われる状況にあったため、感染拡大する中、対策に必要な事業者や物品等についても確保できないようなリスクを避けるため早期に対応してきたところでございます。
 コロナ対策に係る補助金につきましては、コロナ対策事業の実施に当たっては国や東京都の補助金を活用し、おおむね市の一般財源の持ち出しがないよう対応してまいりました。市といたしましては、補助金の活用に当たっては国、東京都に確認しながら適正に執行し、国や東京都に実績等の報告を行ってございます。
 また、それぞれの事業や取組につきましては、担当の経験として蓄積されたものや、この経験につきましては事務レベルの引継ぎとして対応してまいりたいと考えております。

及川妙子

 よろしくお願いします。同じことが二度起こるか全然分からないし、全く違うことが起こるとも限りませんが、今回のことを生かせることがあればぜひ生かしていただいて、次に備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2番目です。保育所等について質問させていただきます。この時期の6月議会でいつも保育所については質問させていただいております。資料を出していただきましてありがとうございます。
 待機児童数は、午前中のだて議員のときにも質問がありましたけど、令和5年度は38名ということです。私は減っているのではないかと完全に思っておりましたが、この増えた要因と対策について教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 令和5年度の4月入所の第一次申込み時点の新規申込者数については、令和4年度と比較しまして全体的に減少しましたが、年齢別では1歳児以外が減少あるいは横ばいであるのに対し、1歳児のみ突出して増加しているのが要因と考えております。1歳児は令和4年が372人に対して令和5年が389人となり、17名増加しております。市では、新たな園を誘致して設置する予定はございませんが、今年度は民設民営の建て替えの際に、待機児童である1歳児について5名拡充していただくことや、認証保育所の認可移行で1歳児の枠を数名拡充していくことを進めてございます。また、2歳児の定員の状況を見ながら、1歳の定員の弾力化などを園と協議を行う等、実施可能な様々な方策を行って待機児の解消に努めてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 本当に数字だけじゃないし、旧定義ではまだまだ多いので、私も本当に数字だけにこだわるわけでありませんが、一応毎年ゼロになるという予定だということでありながら待機児童が出てしまっていることがここ数年続いておりますので、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。去年も今年も1歳児だけなので、対策としては、今、おっしゃっていたように弾力的運用なんかももう既に相当程度かなり厳しく強くやってもらっていることも承知しておりますけれども、解消に向けて努力していただきたいと思っております。今、都内は本当にもう少なくなっておりまして、昨年の待機児童数は、国分寺市は25人だったんですけど東京都でワーストツーだったんです。今年はワーストワンのところがどの程度になっているか分からないんですけど、7月に一斉発表がありますので、ワーストワンになっていないことを祈るばかりでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、不適切保育について伺いたいと思います。こども家庭庁が不適切な保育についての実態調査の結果を5月に公表いたしました。それによると、自治体での調査で市町村が認可保育所での不適切な保育として認定したのが914件で、うち90件が虐待に当たるとされました。国分寺市はどのように回答したのでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 不適切保育の実態調査につきましては、昨年度、国のほうで自治体及び保育施設に対して調査が行われました。当市におきましても、虐待に当たるケースはございませんでしたが、不適切な保育が疑われたケースを1件報告してございます。

及川妙子

 この不適切な保育というのはなかなか定義が難しいということでありまして、厚生労働省の指針では虐待と子どもの心身に有害な影響を与える行為ということになっておりますので、具体的な事例が提示されていないので、なかなか各自治体間でその基準がはっきりしていないので報告なんかもちょっとまちまちだったと思いますが、今後多分基準が統一されると思いますので、また今後、報告をお願いしたいと思っております。
 保育園も数がすごく増えてきておりまして、以前から指摘させていただいておりますが、保育の質の向上が重要になってきております。この保育の質については、子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験のことを言うそうであります。
 そこで、保育の質を高めるためにはどうしたらいいかということですが、例えば武蔵野市では武蔵野市保育のガイドラインというのをつくっておりまして、その中で保育の質の維持・向上ということで幾つかの項目を載せております。例えば認可保育所の職員の配置基準について市の独自基準をつくって配置を手厚くしたり、保育アドバイザーや相談員による巡回指導、研修の実施、財源の確保、地域連携、リスクマネジメント、指導検査などがありますが、当市ではこの件についてどのような取組をしているでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 保育士の配置基準等につきましては、当市においても国の基準を上回る保育条件、保育内容を確保するための保育基準を設けておりまして、国の基準に加えて加算補助を行ってございます。例えば、1歳児については国の基準が児童6人に保育士1人の配置に対し、当市は児童5人に対し保育士1人を配置できるよう補助基準を設定してございます。
 また、当市では基幹型保育システム事業により研修や連絡会などの開催、また保育の質の維持・向上を図るために様々な取組を行ってございます。昨年度は、重大事故防止及び不適切保育未然防止の参考となる冊子を作成いたしまして、今年度の4月から5月にかけて市内の保育施設へ配布いたしました。今後、各保育施設の重大事故防止や不適切保育防止の取組の情報を収集し、参考となる情報を市内保育施設と共有することを目的として巡回訪問を行う予定でございます。
 また、各保育施設においては第三者評価を受審しており、地域共生推進課による指導検査等も行われております。

及川妙子

 いろいろ取組をやっていただいているようで、保育士の配置基準も1歳児は6人を5人に少なくしているようで、国のほうもこれを見直すようなことも言っていますので、また保育士が不足するかなという懸念はありますが、本当は第三者評価が一番いいんですけど、今は保育所の数が多いのでなかなか1年で回り切れないので、数年に1回ということになってしまうわけです。ただ、今、伺ったように地域共生推進課のほうでの検査、それから基幹型保育システムで職員の巡回もやっているそうなので、それぞれいろいろ取組されているということが確認できました。私は第三者でなくても誰かほかの方が、職員も含めて現場を見ていくということが一番大事だと思います。コロナで書類の審査がすごい増えてしまっているんですけども、実際現場を見ていただくとそういうのは分かると思うんです。それはそういうことできちんとやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 そして、今、お話がありました安全、重大事故防止と保育の質、不適切保育の防止ということで、内部の冊子で情報共有をしていらっしゃるということですけれども、これについてもぜひ外部向けに、国分寺市では重大事故が起こらないように、そして不適切保育がないようにこういう基準をつくってきちんと取組をしていますという保護者向け、外部向けのそういうガイドラインのようなものをきちんと公表していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 今、及川議員に提案いただきました部分につきましては、市の取組についてホームページに掲載するなど、今後検討してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。
 それで、この項目の最後の質問ですが、昨年、おむつのサブスクリプションについて提案いたしました。昨年は1園という報告をいただいておりますが、現状はどうなっているか教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 おむつのサブスクにつきましては、認可保育所と家庭的保育において、現在確認できている範囲においては16園実施されております。今後は各施設でのサブスクの導入が検討しやすいように、市内の施設の状況なども各施設に情報提供してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 保護者の負担が大いに軽減されると思いますし、求めていらっしゃる保護者も多いと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、3番目の質問に行きます。少子高齢化についてというちょっと大きなテーマで申し訳ないんですが、4月の選挙後の議会ということで、私、今回の選挙はこの少子高齢化を大きなテーマにして選挙戦を戦いました。全国的には少子高齢化は待ったなしということで、市の考えについてお聞きしたいと思います。
 少子化については、つい先日、昨年の出生率が発表されまして、全国平均は1.26だったんです。過去最低でありまして、7年連続で前年を下回り、生まれた子どもの数は80万人を切って77万人ということでありました。少子化は想定より早いスピードで進んでおります。当市では、出生率は令和3年ですけど1.23ということで、東京が1.08ですか、東京都は本当に低いので、その中では1.23ですが、多分全国平均より少し低めなのではないかなと思っておりますが、ただ当市は子どもの数、いわゆる年少人口、ゼロ歳から14歳までについては微増しているということでありますが、少子化のスピードが加速しているということについて国分寺市に影響があるか、もしあるとしたらどういう影響があるか、今時点でお分かりでしたら教えてください。

政策部長
政策部長

 今、及川議員から御紹介がありましたとおり、本市の合計特殊出生率は令和3年が1.23ということでございます。一方で、こちらも御紹介いただきましたゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、これは住民基本台帳の各年1月1日現在の状況としまして令和3年が1万5,724人で全体の構成比としては12.4%、令和4年が1万5,940人で構成比12.5%、令和5年が1万6,031人で構成比は同じく12.5%となっておりまして、この間、人数は増加傾向が続いているところでございます。
 将来的な見通しでございます。年少人口は減少に転じていくことが予想されるところではございますが、今般の国全体の動向を受け、その時期が早まるか否かにつきまして、現時点では明確にお答えすることは困難でありまして、年内に策定を予定してございます人口ビジョン(第3版)におきまして、改めて推計を行ってまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 人口ビジョンについては何度か伺っております。ようやく見直してもらえるということで、全ての施策の基になるので、発表を楽しみにしております。今年中につくって、令和6年ということで、またそれを見て質問させていただきたいと思いますので、それを待ちたいと思っております。
 そしてもう一つ、高齢化ということなんですが、こちらについては、全国の高齢化率は昨年29.1%ということでしたが、当市はどうなっているのでしょうか。

政策部長
政策部長

 こちらにつきましても、住民基本台帳の各年1月1日現在の65歳以上の人口を見てみますと、直近3年間では令和3年が2万7,747人、令和4年が2万7,973人、令和5年が2万8,108人と増加傾向にございまして、ただ構成比につきましては、いずれの年も21.9%となってございます。子育て世代等が流入しておりまして総人口が増えていることから、構成比は横ばいとなっているという状況でございます。

及川妙子

 高齢化のほうも高齢者は増えているけど、全体の人口が増えているので比率はここのところ本当にほとんど変わっていないということでありますが、それでいいとか悪いとかじゃなくて、今、高齢化のピークは2040年と言われておりますので、当市でも近い将来必ず避けられない課題であると思っております。人口ビジョンに続いて総合ビジョンも新しくつくるということですので、ぜひこの少子高齢化の視点を常に持っていただいて、重要な課題であると思いますので取組方をよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、続きまして4番目、(仮)プラスチック廃棄物の処理について伺います。先ほど皆川議員が一定質問されておりますが、また違った視点で少し質問させていただきたいと思います。現在、市の基本方針(案)が決まってパブリック・コメントをやっているところでありますが、資料を出していただきましてありがとうございました。簡単に説明していただければと思います。

建設環境部長
建設環境部長

 資料については分量が多いためポイントだけ説明いたしますが、1ページは項目1番、背景、2番、検討状況でございます。まず、国の動きとして、海洋プラスチック問題をはじめとした問題への懸念から、国はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を昨年施行いたしました。これを受けて、市区町村においても、製品プラスチックについても分別収集、再商品化するためごみの発生抑制、分別によるごみの減量、資源化の促進を図り、さらなる循環型社会形成の早期実現に向け、推進しています。
 検討状況ですが、まず、市の附属機関である審議会に意見を求めるため、(仮称)プラスチック廃棄物の分別方法・収集方法、費用負担について諮問し、結果としましては、指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とすること、今後の周知は丁寧な説明を十分に行うことなどの答申をいただき、これらを踏まえ基本方針(案)を作成しております。
 2ページから3ページにかけては現状の処理経費の比較になります。御覧のとおりですが、項目番号4の購入率は、3ページの5か年平均が36.1%で、量に換算しますと約622トンとなります。
 項目番号5番は処理経費の比較です。収集運搬費、中間処理費、最終処分費を合わせた合計は、令和3年度は資源プラスチックが3億7,025万円、一括収集開始後は5億5,261万1,000円と1億8,236万1,000円増額する見込みでございます。表の欄外は増加分の内訳でございます。
 項目番号7は多摩26市の状況で、15市が既に有料化を進めております。
 5ページ、項目番号8から10は、指定収集袋について新たに(仮称)プラスチック廃棄物の指定収集袋を設け、その価格は表にありますとおり既存の収集袋の半額とし、また収集回数は資源プラスチック収集と同じ週1回としております。
 最後に、項目番号12番が有料化と併せて実施していく市の取組としてリサイクル推進協力店の拡大・拡充でございます。
 項目番号13、今後の進め方については以下の表のとおりでございます。

及川妙子

 丁寧な御説明ありがとうございました。
 それで、先ほど審議会についても少し議論がありましたが、経過について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 審議会では令和4年11月22日、12月20日、令和5年1月24日、合計3回の審議を行い、丁寧に進めてまいりました。審議内容については、特に指定収集袋の価格に関連した議論がございました。廃棄物の混入を防止するため、指定収集袋の価格を既存のものと同じ額という内容で答申案を示しておりましたが、よりリサイクルを進めるため指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とするとした御意見があり、これに異論はございませんでした。最終的に審議会でのこれまでの議論を正副会長で取りまとめ、結果といたしまして指定収集袋の金額は半額にするなど差を設けること、また今後の周知期間を十分に取り丁寧な説明を行うことなど、答申をいただいております。

及川妙子

 私はこの審議会を3回とも傍聴しました。そして議事録も複数回読み返しましたが、指定収集袋の価格について議論した、確かに議論していました。市は最初、今の袋と同じ値段ということをずっと言っていたんですよ。要するに安くするとそっちに流れちゃうから、安いほうにみんな入れちゃうので分別がいいかげんになってしまうので、袋の値段は同じ、そして袋の種類は2種類、もやせないごみのほうにプラスチックもやって、ごみを何とか袋を分けて、例えば番号をつけるとか、そこまで出ていませんでしたけど、市は、袋は2種類で金額は同じというのをずっと言っていたんですよ、それが素案にもなっていたから。結局袋についてはどうしても2種類では混乱するから3種類にしようという意見がすごく多かったんです。ほとんどそういう意見でしたので、最終的にそういう形になったのは、私は納得できました。
 ただ値段については、最終的な製品プラの最終処理費、容器包装リサイクル協会が決める金額が最後まで分からなかったんですよ、このやっている最中には、11月、12月、今年の1月でしょう。これが出たのは4月と聞いていますから、それが分からないので、本当に委員の皆さんも困っちゃって、どうやって袋の値段を自分たちが考えたらいいのかという材料がないわけです、そこが出ていないので何とも言い難いということなんですよ。ただ、他市の資料を見ると半額でやっているところが多かったので、「半額でやるという案もありますよね」みたいな感じで出ていました。確かに異論はなかったというけど、そのときに、それについて賛成ですという意見もなかったんですよ。だから、賛成も反対もない中で、最後は時間切れという感じでした。
 ただ、有料化については、皆さん、一定市民の負担は仕方がないというようなことは、最初から委員の皆さんは物分かりのいい方が多かったので、そこは割とスムーズに通りましたけど、実際、袋の値段を決める段階で材料がないので、本当に話ができないというような雰囲気を私は感じました。ですので、審議会の議論で半分になったというのは正確には正しくないと思いますし、答申書をよく読むと、価格については慎重に決めたほうがいいと書いてあるんです。それで、半分程度ということもありますよねというように答申書も書いてあるので、最終的には市が判断したと思いますが、一応そこを確認させてください。

建設環境部長
建設環境部長

 今、及川議員に御披露いただいた審議会の内容でございますけども、(仮称)プラスチック廃棄物の有料袋を半額にした理由といたしましては複数ありますけれども、一つは審議会からの答申を踏まえた結果ということ。それから、特に有料化の議論においては、全員が有料化することに異論はないと意見が一致しましたが、既存の有料袋と同額にすることについては反対する意見が多くありました。反対の意見としては、有料化の目的がプラスチック廃棄物の排出抑制であり、プラスチック廃棄物の減量や資源化であること。また、プラスチック廃棄物の減量に当たっては市民が努力できる範囲が狭いため、市のほうでも自主回収に協力いただいているリサイクル協力店の拡大や拡充により市民負担の軽減を図る必要があるとの意見を伺っております。こうした意見に加え、近隣市を含めた多摩地域の自治体の実施状況などを鑑みて総合的に判断したものとなります。

及川妙子

 分かりました。総合的な判断ということで理解いたしました。
 そこで、質問はあと幾つかありますが、お金の話をしたいと思います。基本方針(案)の3ページです。5番、資源プラスチック(仮)プラスチック廃棄物に係る処理経費比較ということで、処理経費は収集運搬費と中間処理費、そして最終処分費と大きく3つに分けられております。そして、一番下のところに比較が書いてあって新たに発生する経費というのがあるんですが、これによると1)の収集運搬費が5,742万円、2)の中間処理費が7,770万円、3)の最終処分費が4,724万円で、これを全部合わせて1億8,236万1,000円でしたか、さっきそういうのがありましたね、約1億8,000万円ですが、それぞれの内訳について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 新たに発生する経費については基本方針(案)の3ページに記載しておりますけども、1)の収集運搬費5,742万円については収集運搬車両3台分の増車を見込んでおります。これは、家庭から出された(仮称)プラスチック廃棄物を収集した後、市外の民間処理施設まで運搬するために増車が必要となります。2)の中間処理費7,770万円については、収集運搬経費で説明した内容と重なりますけども、プラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを予定しているため、その処理費用1億5,623万9,000円と新たな有料袋の作成費3,486万4,000円、有料袋取扱店の委託料約1,447万2,000円を加えた額から、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費相当を除いた額が7,770万円となります。3)の最終処分費4,724万1,000円については、これまでと同様に容器包装リサイクル協会ルートで再資源化を図りますが、製品プラスチックの処理については全額市の負担となりますので、その増加分を見込んでいます。

及川妙子

 ありがとうございました。
 それで、私はこれも聞いてまた驚いたんですが、収集運搬費については、審議会では1台程度と言っておりましたが、いつこの車が3台ということで増えたのでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 審議会では、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括収集した場合の収集頻度を説明する中で、1日当たりの収集量が約3トン増加するため約1台の増車を見込んでいることを説明しています。一方、基本方針ではプラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを想定しており、3台の増車を見込んだ経費としております。

及川妙子

 審議会のときには市外の民間処理施設で行うということは想定していなかったのですか、そのときは決まっていなかったんですか。

建設環境部長
建設環境部長

 ※その時点では、お話のとおり決まっていないということです。(※175ページに訂正発言あり)

及川妙子

 審議会に諮問するのであれば基本的な材料というか、価格であるとか予定であるとか、そういうのは決まった段階でお知らせしないと、あのときは1台ぐらいというお話だったので、じゃあ、そんなに変わらないよねというような感じだったので、私も本当に結果を聞いてびっくりしたんですが、市外で中間処理するということはいつ決まったのでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 すみません、そこは確認させていただきたいと思います。

及川妙子

 今、リサイクルセンターを造るための解体工事というのが入っているわけですね。それは今回のこととはまた別の案件になってくるわけですけれども、結局それによって場所、スペースがなくなるということなので、もともと市外処理というのはあったようなことも聞いておりますが、いろいろあそこも複雑になっているので私もよく分からないのですが、そもそもの中間処理のスペースがなくなるというようなことは聞いてはおりましたが、審議会に諮る段階で数字はより正確なものを出してあげたほうがよかったんじゃないかなと思っております。
 そして、市民負担のことなんですけれども、市民負担については、新たにどの程度発生するとお考えでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 市民負担については、1世帯当たり年間20リットル袋で約1,000円、40リットル袋で約2,000円の負担ということを見込んでおります。

及川妙子

 要するに袋によって、出す量によって違うわけであります。そして、一応市の説明会は、その家がかなり努力して小さい袋を使えば20リットルで1,000円だし、40リットルで2,000円ということになります。ということで、プラスチックって結構かさがあるので、今、皆さんどの程度の袋で出しているか分からないんですが、私は今、家族3人ですけど、45リットルの半透明の袋にほぼいっぱいいっぱいで出しております。潰したり切ったりすればかなりかさが減るかと思うんですけれども、それは今後の問題で、今現在の、この今のままのプラスチックがあり、それにさらに製品プラが入ってくるわけですので、かさはかなり増えるんじゃないかと思うので、今、もやせるごみともやせないごみについては有料化のごみ袋がトータルで2億2,400万円ですので、これを世帯数で割ると、6万4,000世帯なので1世帯当たり大体3,500円を年間負担していることになるわけであります。それが20リットルだとプラス1,000円で、40リットルだと2,000円ということになるんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 すみません、もう一度お願いいたします。

及川妙子

 市民負担については、なるべく減らしたほうがいいと思うんです。ただ、今の量だとかなり負担がある、40リットルで2,000円ということですから、今、平均すると3,500円なんです。だから、例えば40リットルを、そういう家はあまりないと思いますけど、週に1回だから2袋出すと4,000円になっちゃうわけですよ、高い人は。ただ一人暮らしの人とかそういう人は少ない金額で済むかと思いますけれども、平均して20リットルの袋で1,000円、40リットルで2,000円という市民負担の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 及川議員の御指摘のように、市といたしましても市民負担の軽減を図ることは非常に重要であると考えております。資料の基本方針(案)でもお示ししていますように、市といたしましては現在も食品トレーなど容器包装プラスチックの自主回収に協力いただいているリサイクル協力店において、製品プラスチックなどを含めた自主回収品目の拡大を依頼しています。
 また、現在、自主回収に取り組んでいないドラッグストアやコンビニエンスストアに対しても協力いただけるよう依頼するなど、新たなリサイクル協力店の拡大に向けて取り組んでいます。プラスチック廃棄物の一括収集の実現に向けては、令和6年1月頃からプラスチック廃棄物の分け方や出し方に関わる市民説明会を予定していますので、市民負担が軽減できるよう、出し方の工夫なども説明会の中で紹介できるように努めてまいりたいと考えています。

及川妙子

 一応持ってきたので、これが20リットルの袋の大きさになりますので、10リットルだとこれです。皆さんも小さいと思われるでしょう。ただプラスチックは切ったりできるので、かなりかさは減らそうと思えばできると思うので、そういう工夫は本当に市民の皆さんに、これからの説明会もやるようですけれども、ぜひ本当にそういうことは周知していただきたいと思います。
 私の家では40リットルだから今このくらいで、多分普通の御家庭でこのくらいで出している家が多いんじゃないかなと思うんですけど、こんなに多くないですよね。要するにごみの削減が目的なので、これで出さないで小さい袋で出してくださいということになるんです。そうすると市民の負担も減るので、市民の皆さんにはそういうところをきちんと説明していただいて、リサイクル店なんかにももちろん返していただくようにしてなるべくごみを減らしてくださいと、循環するということが目的になりますので、そういうことは丁寧に説明していただきたい。
 有料化についても、皆さんが努力すればお金が減るということになりますので、よろしくお願いいたします。本当にごみはお金も含めてとても複雑で、制度というか、運搬、中間処理、最終処理というのがあるので私も本当に夜も眠れないくらい電卓をたたいていましたけど、市民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたいと思います。
 最後に、この最終的な費用、総費用について伺いますが、ごみ資源物に係る歳入と歳出について伺います。現在それぞれ幾らで、今回のこの一括処理で、先ほどの1億8,000万円というのは今回の一括収集にかかる経費の増額分で、減額分もあるはずなんです。もやせるごみの袋なんかが少なくなりますからそういう袋の印刷代なんかは減りますが、総額はどうなるのか教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 令和3年度の決算額における歳入額は約4億9,990万円で、歳出額は約26億7,023万円となります。また、令和3年度決算ベースにプラスチック廃棄物の一括収集を加えた歳入概算額は約5億6,720万円で、これに対し歳出概算額は26億9,388万円となります。

及川妙子

 なかなか書き取りが難しかったかと思いますが、要は歳入のほうが増えるんですね、3,000万円ぐらいですけども。だから1億8,000万円だけ見ると市の持ち出しがすごく多いということになりますが、トータルのごみと資源物に係る歳入歳出を比較した場合は歳入のほうが若干増えるという計算になっております。
 これは今後、基本方針がきちんと決まって、さらに市民説明会などもあるようですので、また折に触れて質問していきたいと思います。今回はこの程度にとどめ、終わりにしたいと思います。
 それでは、最後の質問に移ります。先生の働き方改革について伺います。こちらも教員勤務実態調査の速報値が4月28日に公表されました。先生の令和4年度の在校時間の全国平均ということになっております。これによると、先生の勤務時間は平均で小学校で10.45時間、中学校で11.1時間、国の残業時間の上限月45時間を超えている方が小学校で64.5%、中学校で77.1%、さらに過労死ラインの月80時間を超えている方が小学校で14.2%、中学校で36%という結果でした。当市では、先生の在校時間、勤務時間はどれくらいになっているでしょうか。

教育長
教育長

 令和4年度の国と国分寺市の教員の在校時間の調査を比較してみますと、本市のほうが短い状況にはなっているというところでございます。

及川妙子

 どれくらいというのは分からないですか。若干ですか。

教育長
教育長

 若干と言えるかどうか分かりませんけれども、比較的良好な結果になっていると。まだ詳細を詰めていない状況でございますので、概算というところでお答えしているところでございます。

及川妙子

 分かりました。
 それで、この調査は平成28年と比べておりまして、全国調査によると小学校で30分、中学校で31分減っているそうであります。国分寺市は減っているのでしょうか。タイムカードを導入したのが令和2年から3年ということをお聞きいたしましたが、それ以前の数値は分からないということでしょうか、もし分かったら教えていただきたいと思います。私はどこかのタイミングで質問した覚えがありますが、そのときの教育長の御答弁では、残念ながら先生の勤務時間は大きくは減っていないということを言われました。いかがでしょうか。

教育長
教育長

 本市におきましては、お話があったように平成28年度に教員の在校時間の実態調査を実施していません。ただ、平成30年度に勤務実態に関する調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、本市の教員の在校時間も平成30年度比べますと約30分以上縮小しているという状況でございます。

及川妙子

 分かりました。大体30分ぐらいは減っているということが分かりました。
 そこで、この先生の働き方改革、主に在校時間の短縮について当市が取り組んでいることを教えてください。

教育長
教育長

 教育委員会におきましては、教員の長時間労働の改善に取り組み、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的といたしまして、平成31年1月に国分寺市立学校における働き方改革推進プランを作成したところでございます。具体的には、在校時間の適切な把握と意識改革を目的とした出退勤時間の管理、業務の効率化と情報管理の一元化を目的とした校務支援システムの導入、学校徴収金等の口座振込、学校閉庁日の設定日数の拡充、学校を支える人員体制の確保としてスクール・サポート・スタッフ等の配置など、様々な業務の見直しと業務改革、また業務の効率化を図っているという状況でございます。

及川妙子

 国分寺市立学校における働き方推進プランというのが出ておりまして、平成31年1月に出されているわけでありますが、この取組状況についてどの程度進んでいるかというような、そういった報告はどこかでされているのでしょうか。

教育長
教育長

 このプランにお示しした5点の具体的な取組内容があるわけでございますが、これにつきまして、どこかで報告しているという状況にはございません。ただ、一歩一歩ですけれども進めているという状況でございます。

及川妙子

 この推進プランの評価と見直しという項目がありまして、今現在は30分ということであれば、目標値がどのぐらいか分からないんですけど、一定見直しをする予定はあるのでしょうか。「必要に応じて推進プランの見直しを図ります」とありますが、この見直しをする予定はあるのでしょうか。

教育長
教育長

 今現在はこの取組の内容に基づいて実施しておりまして、今現在はそれを見直すというようなことは想定しておりません。

及川妙子

 先生の働き方改革については、いろいろ取り組まれていることは承知いたしておりますが、そもそも残業代が給与に4%含まれているという給特法の改正についても、今、議論されているところであります。この特別措置法ができた1971年当時は平均残業時間が月に8時間だったことから4%が妥当とされておりましたが、今はこの残業時間が大きく増えているので実態に合わなくなっているのは確かだと思います。今後、国会でも議論されると聞いております。いずれにしても、先生の働き過ぎは誰が見ても明らかであります。最近は教員の希望者も減っていると聞いております。
 そこで、教員不足について最後にお尋ねいたします。今年4月の段階で既に担任などがいないケースも全国的には見られるようですが、当市ではそういう状況ではないことを確認させてください。

教育長
教育長

 本市におきましては、4月時点で教員の欠員は生じておりません。

及川妙子

 今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
 それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

教育長
教育長

 ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。

及川妙子

 今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
 それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

市長
議長

 ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。

建設環境部長
建設環境部長

 先ほど、私の答弁で、審議会の議論の中で市外に持っていくことは決まっていなかった旨の発言をしましたが、その審議会のときには市外に持っていくことはもう既に決まっていたということで、それを前提に議論がなされたということであります。大変申し訳ございませんでした。訂正をお願いします。

市長
議長

 ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 及川議員、よろしいでしょうか。

及川妙子

 はい。

令和4年第4回定例会一般質問
  1. 中学校の部活動について 
  2. 都知事との懇談について
  3. 防災行政無線について
  4. 新庁舎建設について 
  5. 教育改革について 
  6. 西国分寺駅東口改札口について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、順番を変更しますので、すみません、1番の次に5番を持っていきまして、その後は順次繰下げということで、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、中学校の部活動について伺います。2023年、来年の4月から地域移行するとのことですが、まず内容について、どのようになるのか教えてください。

教育長
教育長

 中学校の部活動の地域移行につきましては、国から部活動の地域移行に関する検討会議提言が示されました。令和5年度から3年間を改革集中期間といたしまして取り組むこととなっております。

 また、さらに11月には国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示され、本市におきましても教育委員会、また関係部署が情報共有を図りながら、まず検討を開始したところでございます。

及川妙子

 検討を開始したということですが、今現在、既に部活動に外部指導員の方がいると思うんですけれども、その現状について教えてください。

教育長
教育長

 本市におきましては、部活動指導員が現在8名、また外部専門員17名が指導を行っているところでございます。部活動指導員につきましては、専門性を生かした技術指導に加えまして、顧問の教員の代わりに生活指導ですとか対外への引率も行っているところでございます。外部指導員につきましては、技術指導を行っているというところでございます。

及川妙子

 分かりました。それぞれ8名、17名いらっしゃるということで、ちょっと役割が違うということも分かりました。

 実は、市民文化祭で開会式のときに教育長が御挨拶の中で、中学校の部活動が地域移行するので文化団体の方の御協力をお願いしたいというお話をされておりましたので、私も今回質問させていただくことにいたしました。課題は指導者の確保と、それから保護者の負担と言われておりますが、保護者の負担のほうについては、今現在、どのようになるか教えてください。

教育長
教育長

 及川議員御指摘のとおり指導者の確保、それから保護者の負担軽減というところが課題になっていると捉えているところでございますが、この保護者の負担について、その負担をどうするかということについては、まだしっかりとした結論が出ているわけではございません。国から示されているガイドライン等を参考にしながら、また国や東京都からの補助金等があるのかどうかということも含めてしっかりと注視して、本市としても検討してまいりたいと考えております。

及川妙子

 なかなか完全ボランティアというわけにはいかないと思いますので、その辺のことは今後詰めていくことになるかと思いますが、なるべく負担軽減できるような形でお願いしたいと思っております。

 それで、今は先生がやっているわけなんですけれども、そのまま先生もやることはできるということでよろしいんでしょうか。

教育長
教育長

 国のガイドラインの案では、部活動が地域移行となっても指導を希望する教員に対しましては、兼職兼業の許可が得られるように規定ですとか運用の改善を図っていくとされておりますので、そういう方向になろうかと考えております。

及川妙子

 部活動の指導をやりたくて来られている先生も時たまいらっしゃいますので、調整して融合しながらやっていくのかなというように思います。

 それで、この問題はそもそも先生の働き過ぎで、働き方改革ということで始まったわけであります。当市の先生についてこの間様々、主に事務の軽減策などを取ってきておりますが、先生の勤務時間は実態としてこの間減っているのかどうか、もし調べていたら教えていただきたいと思います。

教育長
教育長

 教員の負担軽減に向けましては、本市においてもスクール・サポート・スタッフですとか副校長補佐を希望する全校に配置いたしまして、事務的なサポートを行うことで教員の負担軽減を図っているところでございます。また、校務支援システムを導入いたしまして各種様々な書類を電子化いたしまして、事務時間の軽減を図っているというところでございます。ただ、各校でもいろいろな工夫をしているところでございますが、教員の勤務時間についてはそれほど大きな変化には至っていないという状況だと捉えているところでございます。

及川妙子

 分かりました。全国調査は私も見ましたけど、そんなに実は減っていないということなので、今は過渡期であろうかと思います。部活動の地域移行とかをいろいろ進める中で少しずつ減ってくるのかなというように思っていますが、今後ということかなと思います。

 ところで、先日市のホームページを見ましたところ、小・中学校の先生を公募しておりましたが、応募はあったんでしょうか。

教育長
教育長

 及川議員からお話があったように教員の不足というのは全国的な課題でありまして、本市においてもホームページを活用しながらの募集をしているところでございますが、現在複数名、まだ募集をかけているという状況でございます。

及川妙子

 全国的な課題であるかと思います。昔は2学期ぐらいになるとお休みの先生とかいろいろ出てきて、この時期はかなり深刻になっていったんですけど、もう今や教員不足が普通の感じになっていて、今は4月の段階でかなり不足しているところもあると聞いておりますので、当市だけの問題ではないかと思いますがとても大きな問題ですし、被害や影響を受けるのは子どもたちになりますので、この問題は本当に国のほうで何とかしていただきたいなと思っております。

 それで、続きまして、教育改革についてお尋ねしたいと思います。先日、会派で埼玉県戸田市の教育改革について行政視察をしてきました。今回は資料を用意しておりませんので言葉だけの説明になって分かりにくいかと思いますが、ホームページとか動画などを物すごく行っておりますので、そちらの戸田市の資料を後日御覧いただければと思います。

 戸田市の教育改革の重点は、産官学民との連携による戸田市SEEPプロジェクトといいまして、SはSubject、教科の本質を捉えた授業改善、全ての取組を学びに結びつける。EはEvidence-Based Policy Makingで教育のデータ活用、エビデンスに基づく政策立案を行う。EとはEducation×Technologyで、ICTの文具的活用と学びの改革。PはProject-Based Learningで、実社会のリアルな課題を探求的に解決する学びの推進。そして、コンセプトとしてはAIでの代替が難しい力などの育成、産官学と連携した知のリソースの活用、「経験と気合と勘」から「客観的な根拠」への船出、授業や生徒指導等を科学するということであります。ということで、大変先進的な取組を行っておりますが、これらの点について、国分寺市としてはどのようにお考えでしょうか。

教育長
教育長

 本市といたしましても、戸田市の取組などは参考にする部分もあるかなと考えております。ただ本市としましても、先ほどお話があったような様々な分野との連携というところでの教育活動の充実も図っているところでございます。例えばタブレットの使用に関しましてはNTTコミュニケーションズですとかNTTデータと連携した教員の研修、またICT活用の支援なども実施しておりますし、またNHKの番組に応募したりしながら情報モラルについて学ぶ、またプロ野球チームに協力をいただきながら体育の授業を行ったり、また大学連携としましては東京学芸大学、東京経済大学と連携して教員の夏季研修の講師ですとか、あるいは学生ボランティアの派遣等々、様々な分野との連携を行いながら、戸田市に負けないぐらいの連携を図りながら行っているのかなと思っております。当然科学的な視点からの分析も必要でしょうけれども、お話があったような教員の経験と勘というものも一つ大切な部分ではないかなと私自身は考えております。本市におきましても戸田市を学びながら、しっかりと本市独自の教育活動の充実に当たっていきたいと考えております。

及川妙子

 今回事前に説明を受けた中で、当市のいろいろな取組についても、初めて知ったことも多かったんですけど、いろいろやっているということが分かりました。

 戸田市のほうも連携プラン、推進プランは100以上やっていまして、それこそ民間の会社から、大学から、研究機関から、最初はかなり各学校長の抵抗などもあったようですけど、今はもう学校が独自にどんどん進めていっているというような話もされていました。しかも、市は一銭も負担しないということでスタートされたそうなので、全くお金がかかっていないということでやっていらっしゃいますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

 それで、とても先進的な取組で、AIに取って代わるというか、AIの先を行くという教育なので、聞いていると本当にすごいなと思うんですけど、実はなかなかついていけないお子さんもいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。小・中学校でやっているわけですので、AI以前の子どももいっぱいいると思うんですけど、そういう中でついていけない子どもがいるんじゃないんですかという質問をさせていただきましたところ、それは授業が分かるかどうかのアンケート調査をやっているので、分からない子は授業が分からないということでちゃんと調査結果で分かるというような話があって、私はそれはとてもいい取組じゃないかなと思ったんですけど、それについてはいかがでしょうか。

建設環境部長
教育長

 本市におきましても、毎年国や東京都で実施しております学力・学習状況調査を行いながら、子どもたちの学習状況の把握に努めているところでございます。不十分な部分については補充指導を行うなどの対応を図りながら、基礎基本の徹底を図っているところでございます。ただ、調査も大切でございますが、やはり基本となるのは、毎日行う授業におきまして教員一人一人が子どもたちの学習状況をしっかりと見ながら丁寧に指導を行っていく、このことが最も大切かなと考えております。

及川妙子

 そうですね、それも本当に大切なことだと思います。しかもその調査もやっていただいているということで、丁寧に対応していただいているということが分かりました。

 そして、いろいろなこともやっているんですけど、最後に、ふるさと納税を利用して未来の学び応援プロジェクトを今、実施しているそうでありまして、ガバメントクラウドファンディングでプロジェクト型の学びや部活動の地域移行、メタバース空間での創作活動、体験活動、教職員の対話や意識改革などの提案を実現するために、寄附金はアプリの開発や資材購入、研修経費、人件費等の経費に活用するそうであります。国分寺市でも、先ほど部活動の地域移行などのお話をしましたが、どうしても財政的負担を伴うかなと思うんですけれども、このクラウドファンディングなどを利用されてはいかがでしょうか。

教育長
教育長

 クラウドファンディングを行う際には、まず、その目的を明確にしていく必要があるかなと考えます。また加えまして、教育として行う活動に適切な手段として活用できるかどうかというところについても慎重に検討する必要があろうと考えます。教育委員会といたしましては、国分寺市の子どもたちにとって何が必要なのかということも今後しっかりと考えながら、達成に向けましてあらゆる方法を模索しながら検討していきたいと考えます。

及川妙子

 分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。

 続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。

政策部長
政策部長

 今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。

及川妙子

 分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。

 続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。

政策部長
政策部長

 今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。

及川妙子

 分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。

 そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がテレビ会議でオンラインということですが、動画と議事録があって、私は議事録のほうを読ませていただきました。市のホームページに載せていただきたいと以前から要望していますが、もう載っていますか。

建設環境部長
建設環境部長

 この懇談会の様子は、国分寺市ホームページの「市長の部屋」のところに既に掲載しているところでございます。

及川妙子

 ありがとうございます。

 それで、1番が脱炭素の取組で、東京都の補助金を、蓄電池プラス太陽光パネルの要件を太陽光パネルのみの要件にしてほしいということと、それから飯山市のカーボンオフセットへの補助という話が出ていました。水素エネルギーのことも出ていましたけど、3番目が、泉町地区の都立多摩図書館と公文書館の災害時の連携による防災機能の強化ということで要望されていたということが分かりました。回答は今後のことだと思いますので、期待して待ちたいと思います。

 ところで、災害時の対応について、あそこの並びに総務省の情報通信政策研究所があって、たしか以前に災害時の帰宅困難者か何かの宿泊施設としての利用をお願いしたと記憶しておりますが、それはまだ生きているんでしょうか。

総務部長
総務部長

 総務省情報通信政策研究所とは、令和3年4月1日付で災害時における施設の使用に関する協定書を締結しました。その内容ですけれども、国分寺市内で災害により住む家を失った者に対して、施設の業務上問題なく、かつ総務省及び内閣府の代替庁舎として使用していない場合に、施設内にある宿泊棟を提供するものということでございます。しかしながら、施設を開放できるかどうかの判断には災害発生後一定期間が必要であり、災害発災直後から開放が必要な一時困難者の一時滞在施設としての使用については、これまで打診はしてございません。庁舎が泉町に移転することを踏まえて、近隣にある国の施設とか民間の施設も災害時の連携体制を構築していく必要があると考えておりますので、可能な範囲での帰宅困難者の受入れについて改めて申入れを行うことを検討してまいりたいと、このように考えます。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。せっかくの施設なので、ぜひ連携していただきたいと思います。

 それで、あそこにはテニスコートが実はありまして、今年の3月いっぱいで使えなくなっちゃって更地になっているんですけど、あそこはあの後どうなるか分かっているんでしょうか。

政策部長
政策部長

 現時点では、総務省のテニスコート跡地の活用に係る情報は国等から入ってきていないというところでございます。

及川妙子

 分かりました。あそこも今度新庁舎ができたときの並びになるので、どういうことになるか分かりませんけど、情報をきちんと交換して、突飛な建物とかが建てられないようにしていただきたいと要望します。

 さて、これまで4回にわたり都知事との懇談について質問してまいりました。年によって違いましたが、国分寺市としての要望を直接都知事に伝えたわけですが、昨年は小池都知事が急病か何かで副知事だったかと思います。西国分寺駅の東口改札口や警察病院跡地の活用、ホール、介護老人保健施設とかドッグランなどについても要望されていたかと思います。先日、小坂みちよ議員からもホールの要望についてお話がありましたけれども、それらについて、その後どうなっているのか教えてください。何か実現しそうなものはあるんでしょうか。

政策部長
政策部長

 都知事との意見交換ですけれども、及川議員から御紹介あったように西国分寺駅の東口改札開設の問題も含めて、これまで様々なテーマに基づき議論を重ねてきたところでございます。その成果として一つ挙げるとすれば、当時都有地であった現在の新庁舎用地、これについて譲渡につながったということが挙げられると考えます。

及川妙子

 ほかにはありませんか。

総務部長
政策部長

 目に見える形で具体的に成果という形で紹介できるものは、まだないというところだと思います。

及川妙子

 テーマが大きなテーマですし、簡単に実現するような内容でもないので、それはそれで一定理解しますが、こちらの要望を向こうに伝えていることで、その後の交渉とか話合いとかそういう点である程度全く白紙の状態じゃないということで、そういうことが伝わっているという利点はあるというように私は思うんです。

 それでよろしいかと思いますので続けますけど、せっかくやっているし、それまではやっていなかったと聞いていますので、いいチャンスだと思います。市の要望をいろいろな形で、実現性はともかく、こちら側の意向を常に伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。来年もあるのかちょっと分かりませんけど、期待しております。

 それでは、続きまして、防災行政無線について伺います。今さらなんですけど、今まで何回もいろいろな議員も質問してきました。私も質問したことがあるんですが、最近、私の近所の方から「防災行政無線が聞こえないので何とかならないか」という連絡がありました。確かに西国分寺駅の周辺はあまりなくて、ちょっと聞こえづらいんです。私のところも、実は家の中にいると全く聞こえないです。多喜窪公園の所と、あと姿見の池の所にあるぐらいなので、第四小は結構校庭側のほうなので聞こえないんです。そこで、友人10人に聞こえるかどうか聞いてみたところ、住んでいる場所にもよるんですけど、「よく聞こえる」が3人、「聞こえない」が3人、「聞こえにくい」が3人で、「意識していないので分からない」が1人でした。そこで、今、40か所ある防災行政無線ですが、今後増やす考えはあるんでしょうか。

総務部長
総務部長

 増設の予定は現在ございません。

及川妙子

 そして、実際聞こえない人用にいろいろなことをやっていらっしゃるんですけど、それについて教えてください。

総務部長
総務部長

 防災行政無線ですけれども、風向きやスピーカーからの距離の関係で聞こえについて差が出てしまっていることは事実でございます。また、気密性の高い住宅が増えていることもあり、防災行政無線の放送が聞きにくい状況があることは認識しているところでございます。災害時には防災無線が聞こえにくい状況を補完するものとしてホームページ、安全・安心メール、ツイッター、防災無線ダイヤルイン、広報車による巡回放送などがあり、複数の手段で情報伝達することとしております。市民の皆様にはそれらの情報伝達手段もあることを日頃から周知し、災害時に適宜活用していただけるよう努めているところでございます。

及川妙子

 いろいろなことをやっていらっしゃるのは承知しておりますが、この電話についても知っているかどうか聞いたところ、10人のうち知っているのは3人でした。

 そこで、新海議員のお話もありましたが、最近北朝鮮からミサイルが頻繁に発射されております。Jアラートのテストもやっていますけど、聞こえないということであると、実際緊急時には瞬時にオンタイムで情報を伝える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

総務部長
総務部長

 全国瞬時警報システム、すなわちJアラートにつきましては、例えば近隣国からの弾道ミサイル発射情報を伝達し、すぐに身を守る行動を取るよう呼びかけるために使用されることがあり、まさに一刻の猶予もない状況での放送となります。したがって、先ほど言いましたような安全・安心メールとかツイッターでは補完できないと考えます。Jアラートにつきましてはスマートフォンなどの緊急速報メールにも情報を発信いたしますので、防災行政無線が聞こえない場合であっても迅速に情報を入手することができると考えているところでございます。

及川妙子

 Jアラートは市のほうの伝達手段じゃなくて、全国的なそういう緊急速報というんですか、そういうので伝えられるということで分かりました。

 ところで、以前、災害時の情報伝達手段としてFMラジオのラジオフチューズの話がありました。結局いろいろあって駄目だということになったんですけど、そちらのほうはその後どうなっているのか教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。

及川妙子

 いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。

総務部長
総務部長

 ラジオ放送でございますけれども、市としても災害時におけるラジオ放送の実施について、現在検討を進めているところでございます。国は、阪神・淡路大震災を受けて災害時にFM放送の電波を使用する放送局、いわゆる臨時災害放送局を制度化したところでございます。これは、災害時に地方公共団体が住民向けに情報を提供するために開設できる放送局であり、放送機材と無線従事者の配置ができれば、市庁舎内の一室を放送室として放送できるものでございます。これらの対応も含め検討を進めてまいりたい、このように考えています。

及川妙子

 やっぱり災害時の情報伝達は非常に重要だと思いますし、皆さんが情報を求めると思います。今、お聞きしたところ、各自治体、地方公共団体が臨時災害放送局というのを災害時に臨時的につくれるということを聞きましたので、今後検討されるんだろうと思いますけども、ぜひ伝達手段として何らかの手段を確保していただきたいと思います。

 それで、災害時に市民の皆さんは情報を得ようとして市のホームページにアクセスする方が大変多くて、よくパンクしちゃってつながらないということがあるんですけど、こちらは何か対策しているんでしょうか。

総務部長
総務部長

 こちらについては、ホームページと全く同じものを市のキャッシュサイトとして見られるようになっていますので、こちらのほうをそれぞれのURLとかに貼り付けておいていただければ、ホームページが仮に開かれなくても、そちらでもホームページと全く同じものが確認できるといった仕組みになっているところでございます。

及川妙子

 今現在、キャッシュサイトを御利用くださいという案内が出ていますので、そちらを登録されている方も多いと思います。実際、災害がちょっと起こっていないので分からないんですけど、今までよりはアクセスしやすくなるのかなと思っておりますので、こちらのほうも対策していただきましてありがとうございました。

 ではこの質問の最後になりますが、子どもの見守り放送の時間についてお尋ねいたします。今年の9月からですか、2時から2時15分になりましたが、このいきさつについて教えてください。

総務部長
総務部長

 子どもの見守り放送につきましては、教育委員会と調整した結果、今年の9月2日から平日の午後2時15分に変更いたしました。変更した理由につきましては、小学校の5時間目が終了し下校時刻も含めた時間を確認したところ、午後2時よりも2時15分のほうがより子どもの下校に合わせた対応ができる、このように判断したためでございます。また、これ以上放送時間を遅くすると、主に小学校1年生の下校時刻と合わなくなってくることに加え、特に中学校の6時間目の授業と重なってくることから授業に影響が出てしまう懸念があり、総合的に2時15分が妥当であると、このように判断いたしました。

及川妙子

 ありがとうございました。この子どもの見守り放送の時間については、最初は1時半だったんですが、実は私が何回も質問しまして1時半では早いということで、その当時は2時半ぐらいが適当じゃないかと言ったんですけど、保育園のお昼寝の時間とかいろいろありまして、全ての人にとって物すごくいい時間帯というのはなかなか見つからなかったんです。その後、各学校の下校時間などを調査していただきまして2時ということになったんです。私は2時でも早いなと思ったんですけど、今回は2時15分にしていただいて、各学校の調査、それから中学校の授業の時間なども調べていただいて、もうこの時間しかないということで2時15分に変更していただいたということで、大変感慨深い思いをいたしました。本当に長くかかりましたけれども、的確な時間にやっていただいたということで感謝いたしております。いろいろ本当にありがとうございました。

 それでは、5番の新庁舎の建設について伺います。何人かの議員が質問しておりますが、私も気になる点について伺いたいと思っております。

 まず、11月21日に工事の起工式が行われまして、よかったと思います。私も参加させていただきました。そしていよいよ明日から、12月1日から工事が始まるわけであります。幾つか気になることをお尋ねしますが、建設費用です。議会には6月にインフレスライド条項の適用で、その当時、約6億円程度工事価格が上がる見込みだというお話がありましたが、なかなか一般市民の方に浸透していないようですので、この点について、まず、教えてください。

子ども家庭部長
公共施設整備推進担当部長

 まず、インフレスライドとは、建設工事におきまして、請負契約書に基づき、予期することのできない特別の事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ契約金額が著しく不適当になったときに、契約金額の変更を請求できる制度でございます。スライド額は、国土交通省の運用基準に基づき、基準日以降の残工事量に対する労務単価、資材単価等とこれらに伴う諸経費の変更が対象となり、このうち、残工事の1%は受注者の負担として額の算定を行います。発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成確保するための適正な利潤を確保するよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映し、価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえまして、国分寺市新庁舎建設工事におきましても、昨今の経済状況を勘案しますと工事請負契約約款第39条のスライド条項を適用せざるを得ない状況であると考えてございます。

 なお、契約金額約89億円のうち、設計、監理及び調査費を除いた工事費約83億円を対象とし、契約締結した令和3年3月からのスライド額の算定を行う予定として受注者と協議を進めているところでございます。スライド額につきましては、令和5年第1回定例会において補正予算及び契約変更の議決の審議をいただく予定でございます。

及川妙子

 これは本当に一定仕方がないことだと思っておりますし、今、割といろいろなところでこの話を聞きます。国分寺市だけじゃなくて、いろいろなところで結構大きな工事をやっているところがあるので、どこの自治体でもそういうことになっているようでありまして、問題は額なんですけど、これについては来年分かるということなので、慎重にお考えになっていくと思いますけども、一定理解しているところであります。

 そして、先日、清瀬市役所を視察いたしました。去年の8月に完成した市役所なんですが、こちらは建設関連工事経費が47億9,600万円で国分寺市の半分ぐらいですごく安いなと思ったんですけど、延べ床面積が約半分の1万平米でしたので、平米単価は大体同じぐらいなのかなと思いました。

 そして、調査、設計、監理費が2億900万円で、備品費が1億5,500万円ということでありました。新庁舎は以前の駐車場に移転した、駐車場と庁舎を入れ替えたという感じなんですけど、なるべく前の庁舎の物を利用するようにということで、それだけお金が抑えられる、備品費が抑えられたというようなお話もされておりました。前回、木村議員も一般質問で話しておられましたが、経費削減についてはどうしてもやっていただきたいと思っております。インフレスライドがあるので、これは本当に仕方がない、工事費はあと何億円か、ちょっとまだはっきり分かりませんけどどうしても上がってしまうことになるので、そしたらどうしてもほかのところをやっぱり削っていかないといけないと思います。現在使っている備品などは、前回の木村議員とのやり取りですと、あまりというか、ほとんど持っていかないようなお話でしたけれども、その点について確認させてください。

子ども家庭部長
公共施設整備推進担当部長

 まず、御紹介いただきました本体工事に入っておりません付帯工事費や什器備品などの購入に要する費用につきましては、現在、令和5年第1回定例会において金額をお示しし、令和5年度の財政フレームに反映する予定として仕様の精査及び見積りを進めているところでございます。

 備品の購入につきましてはコスト削減を意識しておりますが、新庁舎での転用については、移動させる物が多くなりますと引っ越しに要する時間が必要となりますので、年末年始で引っ越しを終えることも考慮に入れ、今後判断してまいりたいと考えてございます。また、使える備品のうち規格・寸法が合わない等の理由で新庁舎で転用できないものにつきましては、他の公共施設等で活用していく考えでございます。やすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。

及川妙子

 分かりました。引っ越しもすごく費用がかかると思います。引っ越しの期間を短縮するということも一つの大きなことだと思います。ただ、規格が合わない物については、今おっしゃったようにほかの所で使えるものは本当になるべく使っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、これは委員会でも質問したんですけども、新庁舎は災害時には災害対策本部になり、市民の安全を守るということであります。災害時には、職員と小・中学校教員の備蓄食料が1,390人分の3日分で計4,170食、トイレは1週間使えるということであります。そこで、近隣の市民の方が必ず来るんじゃないかというように言いまして、その想定をしたほうがいいと言いましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

総務部長
総務部長

 まず、食料でございますけれども、今、及川議員からお話があったとおりでございます。市民分としては、全市民1日分を各地区防災センターに分散して備蓄しているところでございます。

 それから、新庁舎のトイレですけども、想定では職員分だと7日間は対応できることがシミュレーションされております。トイレは庁舎機能を維持し、事業を継続するために使用するものであり、特に発災直後は市民に開放することは想定してございません。新庁舎向かいの市立第四小学校には便袋を活用してトイレを設置することができますし、新庁舎敷地内にはマンホールトイレも設置することとしているため、市民が来庁された場合はそちらを丁寧に御案内することになる、このように考えます。

及川妙子

 私はこの点についても、先ほどの防災行政無線の10人の方に聞きました。災害が起こったらあなたは市役所に行きますかという質問なんですけど、住んでいる場所にもよりまして、結構小・中学校のすぐそばに住んでいる人はそこに行くという答えだったんですが、住んでいる所は、私の知り合いですので、皆さん泉町と西元町ということになります。そして、「行く」と答えた方が4人、「行かない」が3人、「その時になってみないと分からない」が3人でありました。実際どういう規模にもよりますし、どんな災害かということにもよるので一律に言えないと思いますけども、市役所のそばの人は必ず行くと思います。必ず行くと思います。

 家に食料もなく、あまり買い置きしていなかったので備蓄用品があまりない。そしてトイレも水道が止まって使えないということで、市役所がどういう装備なのかは知っているか知らないか分かりませんけど、そこで市役所に来たら、「ここは避難所ではないのでほかの所に行ってください」と丁寧に言っても、困っている市民の方にそれが本当に言えるのかどうか。発災直後はすごい混乱しているので、入れないということは皆さん分かっていると思いますけど、現実問題として普通に想定して起こり得ることだと思います。市民の食料は1日分しかないわけでしょう。職員と教職員の分が3日分あるということになるので、どのようになるか本当に全然分からないんですけども、ある程度想定できることは準備しておいていただいたほうが混乱が少なくて済むんじゃないかと思いますので、この点は問題提起させていただいて終わりにしたいと思います。

 最後に、西国分寺駅の東口改札口についてお伺いいたします。今回の一般質問は今任期中の最後の一般質問になりますので、この際どうしても質問しておきたい項目ということで最後に挙げさせていただきました。そして、これまでも私を含めていろいろな議員の方が、今日も新海議員が質問されましたけれども、なかなか簡単ではない、一筋縄ではいかないということはよく承知いたしております。

 そこでまず、この西国分寺駅の東口改札口についてですが、そもそもこの計画はいつの、どのような計画に入っていたのか教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 西国分寺駅東側地区につきましては、西国分寺地区特定住宅市街地総合整備促進事業という事業によりまして整備が行われています。この事業は、この地区の立地特性を生かしまして、既成市街地における都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給を促進することを目的に、国鉄中央鉄道学園跡地の国鉄清算事業団用地約23ヘクタールと、郵政省の社宅用地約6ヘクタールを含む約32.4ヘクタールを計画区域といたしまして、住宅、道路、公園、公益施設、商業施設、サービス施設等を整備するというものでございました。整備手法といたしましては土地区画整理事業、それから市街地再開発事業により行われたというものでございます。

及川妙子

 年度を教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらは、※平成8年10月18日付の整備計画書に掲載されているというものでございます。(※149ページに訂正発言あり)

及川妙子

 私は平成2年と聞きましたけど、後で確認してください。

 それで、その計画でそれぞれ分担して住宅はUR都市機構と東京都、公園と道路は東京都ということで進めていったんですが、改札口はどこが担当したんでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらの手法といたしまして、駅前の再開発事業を除きまして交通広場を含む土地区画整理事業の施行は東京都により行われたというものでございます。こちらは、事業史によりますと、先ほど言いました平成8年10月18日付の整備計画といたしまして、JR西国分寺駅への利便性を高めるため、駅東側改札口の新設については、将来、JR中央線計画線の事業実施時期までに関係機関と調整を図り、整備するということが記録されてございます。なお、この中央線計画性の事業というのは連続立体交差化事業と複々線化事業、こちらを合わせた事業ということになってございます。土地区画整理事業につきましては東京都が行ったというものでございます。

及川妙子

 土地区画整理事業については東京都が担当したということと、それからこの改札口については、そのときに造るということは決まっていなかったわけですね。将来、連続線の高架化と複々線化工事に合わせて、そのときに改札口を造るように、交通広場のほうは先に造りましょうと、そういうことでいいんですか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 改札口につきましては、いつまでにというところはこの中では決まってございませんで、複々線化事業の動向を見ながらということでございました。

及川妙子

 私は本当に全然その当時全くその計画に関わっていないので全く分からないんですけど、今まで私が思っていたのは、全体の計画があって、改札口ももちろんどこかが担当していて、それぞれがずっとそれぞれやっていって、最後にできたときに、いろいろな事情で改札口だけができていないのかなというように思っていたんですけど、今回丁寧に資料をいろいろ調べていただきまして、要するに、将来複々線化の工事をするときに改札口ができればいいな、みたいな感じだったので、「やれ行け、それ行け」という感じで改札口を造ろうという雰囲気ではあまりなかったのかなという、どちらかというと将来的に造ろうというような、そういう話だったということを今回初めて知りまして、それではなかなか難しいなということが、今も相当難しいんですけど、この話を聞いて余計に難しいなということが分かりました。

 複々線化の話は以前から出ていたんだと思いますけど、今はもう車両を10両から12両に、新海議員のお話でもありましたけどそちらのほうを、車両を増やして乗客が増えた分をカバーしようという話になって、複々線というともっと混雑は緩和されるけども、工事的には物すごく大きい工事になるし、今のところ郷土博物館よりホールより難しいという感じ、私自身としてはそういう印象を持っておりまして、今後どうなるか本当に分かりませんけれども、万の単位の人口が増えないと、今の倍ぐらいの人口にならないと多分難しいのかなというように思っているんですが、では、今の市の考えをお聞かせください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 東口の改札口につきましては、今後も視野に入れているというところでございます。複々線化事業の今後の展開が見えないという状況でございますが、当該地区の人流を増やすということを検討しつつJRとの協議、こちらのほうを継続して進めていきたいと考えてございます。

及川妙子

 人流を増やすというのは本当に並大抵のことじゃないと思っておりますが、今後も視野に入れているということですので諦めてはいないということであります。私も諦めていませんけど、相当ハードルがさらに上がったなと思っております。

 先日、中央線の乗客数ランキングというのを見ましたが、西国分寺駅は下から3番目でした。一番下が日野駅で、次が高尾駅で、高尾駅の次が西国分寺駅ということになっております。武蔵野線の乗換えがあるので駅の中は結構人がいるんですけど、駅を降りる人はあまりいないので、武蔵野線の乗換えを例えば外づけにするとか、そうすると人が増えるんですけど、これは冗談ですよ、冗談。中から行けるので無理なんだけど、1回みんな降ろしちゃうということで、また別から入ってもらうということになるとできるかなという気もしますけど、それは本当に冗談ですけど、そのくらいじゃないとできないのかなと思っています。工業団地とかが建設環境委員会でいろいろな例示が出ていて、急に人が増えたという、工業団地を造れる所はないでしょう、みたいな感じなんですけど、請願駅についても費用負担は自治体ということで、これも大変難しいなと思っております。

 ということで、今、交通広場の利活用についていろいろと模索中でありまして、私も聞いております。道路の活用について新しい手法というか、そういうのが令和2年ぐらいから、去年、おととしぐらいからいろいろなまた違った利用法というのが出てきているんです。歩行者利便増進道路、ほこみちというんですけど、にぎわいのある道路、カフェとかそういうものを造って人が行き交うとか、そういう新しい道路の指定制度とか、それからまちなかウォーカブル推進事業というんですか、居心地のよい、歩きたくなるまちなかということで、まだ今後の話なので分からないんですけど、こういう新しい手法を利用してあそこの交通広場にもう少しにぎわいができるような形になればいいのかなと思っておりますが、とにかく複々線化は遠のいちゃっているので何か方策としていい方法が、新しいそういう手法ができてくれば、今はもう本当にどん詰まりなのでいろいろな手法が本当に難しいところに来ているんですけど、そういう方法で何か活路を見いだす以外にないのかなというように今のところ思っております。本当に皆さん困っているのはよく分かりますので、私も本当に残念なんですけれども、全く活路がないわけじゃないので、新しい方法を模索して何とかできればというように思っております。

 改札口については当面諦めて、ちょっと諦めぎみですけども、忘れることのないようにしていきたいとは思っておりますが、なかなか難しいということが改めて分かりました。

 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。

まちづくり部長
まちづくり部長

 すみません。先ほどの特定住宅市街地総合整備促進事業の事業開始というところで訂正をお願いしたいと思います。こちらの事業採択、こちらの申請等が始まったのが、及川議員がおっしゃったとおり平成2年から事業の検討が始まったというところでございます。

令和4年第3回定例会一般質問
  1. 中学校の服装規定について
  2. 段差解消ブロックについて
  3. JR中央線のホームドアについて
  4. 都市計画公園「戸倉公園」について 
  5. 西国分寺駅北口周辺まちづくりについて
  6. 介護認定について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って質問させていただきます。今日は私も史跡指定100周年記念のポロシャツを着て参りました。実は、私はほかのものに投票したんですけど、これも大変気に入っております。どうぞ皆さんも御着用ください。

 それでは、1番、中学校の服装規定について質問いたします。2018年12月議会で、中学校の服装規定について一般質問しました。各学校の服装規定も出していただきまして、いろいろ各校で差がありましたけど、物すごく細かく規定しているような所もありました。質問内容は、服装規定の目的は理解するが、そもそも規定が多過ぎるし、時代の変化もあるので、生徒や保護者が変えてほしいと声を上げたときは受け止めていただきたいと要望いたしました。教育長からは、どんな意見であってもしっかり受け止めるとの答弁をいただきました。そこで、現状について、どうなっているのか教えてください、あれから少し変わったのでしょうか。

教育長
教育長

 学校によって服装の規定につきましては、様々内容は異なりますが、現在も服装に関する決まりですとか、あるいは約束事ということで複数の事項を定めているところでございます。これらの決まりにつきましては、集団で気持ちよく生活するために、また生徒自身がよりよく成長するために、各学校がこれまでの教育活動の蓄積を踏まえて設定しているものでございます。ただ、近年になりまして、新型コロナウイルス感染症の対応もございまして、体育着で登下校する日も多くなっております。服装等につきましても柔軟な対応が図られているという状況になっているところでございます。

及川妙子

 分かりました。ちょうど8月26日なんですけど、文部科学省の有識者会議が、児童・生徒の生活面や問題行動の対処を示した教員用の手引書の改訂版をまとめたとの新聞記事がありました。いわゆる最近問題になっておりますブラック校則と言われる不合理な校則の是正に向けて、子どもの意見を反映し、必要性が説明できないなら検証して見直すことを求めることが主な柱になっております。児童・生徒の主体性を生かす指導を重視した内容に転換するということです。本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童・生徒がいないか検証することが重要で、子どもや保護者の意見を聞くことが望ましいとされています。校則のホームページの公開も推奨されております。服装規定は校則の一部だと考えますが、今後ホームページで公開してはいかがでしょうか。

教育長
教育長

 御紹介いただきました改訂される予定の「生徒指導提要」の中には、校則等の策定や見直しの手順なども示されると伺っているところでございます。今後示されるものでございますので、その内容をしっかりと確認した上で、公表についても検討していきたいと考えております。

及川妙子

 ぜひよろしくお願いいたします。世田谷区では3年前から校則をホームページで公開していて、理不尽な校則を見直すきっかけになっているとのことです。国分寺市でも服装規定なり、校則なりについて、ホームページでの公開を要望しておきます。

 さて、7月に教育長と市のイベントでお会いしたときに、第三中で私服登校の日があったと伺いましたが、そのことについて教えてください。

教育長
教育長

 第三中学校では7月15日に私服登校を実施いたしました。これは生徒会の企画により行われたものでございます。生徒会長から直接私もお話を聞きましたけれども、昨年度のいじめ防止児童会・生徒会フォーラムで、いじめをなくすには、まず相手のことを知ることが大切だというような考えが発案のきっかけになったと伺っているところでございます。生徒からは、実施後の感想として「友達のことを知るきっかけになった」ですとか、あるいは「制服、標準服のよさも改めて分かった」というような声も聞かれたと伺って、よい経験になったのではないかなと感じているところでございます。

及川妙子

 私も理由を聞いて少し驚きましたが、標準服についていろいろ生徒会で話し合っている中で決めたのかなと思ったら、そうじゃなくて、いじめ防止ということで、私服を着て登校して、生徒同士、お互い同士がもう少し理解を深めようということで企画されたということだったと思います。生徒会からの自主的な提案ということで理解いたしました。いろいろな取組を、生徒自身のそういう発案でやることはいいことだと思います。今後について、それを受けてまたいろいろなことがあると思いますので、教えていただければと思っております。

 さて、第四中でも制服の見直しが、マイナーチェンジというんですか、少し変えるということで進んでいるようですけども、こちらについてもどのようになっているか教えてください。

教育長
教育長

 第四中学校では、標準服が創立から50年近くたった現在も、当時と素材ですとかデザインが同じであるということ。また、あわせまして、これまでも学校評価等で保護者の方から様々な御意見をいただいているということを踏まえまして、標準服のマイナーチェンジに取り組んでいるということを伺っているところでございます。

及川妙子

 50年変わっていないということです。これまた驚きましたけども、私の子も第四中に通っていたんですけど、リサイクルとかをやっているので、大幅に変わるとちょっとまたそれも問題あるかなと思って、今回はマイナーチェンジということなのでそんなに大きくは変わらないということですけれども、50年前といろいろな洋服なんかも素材とかスタイルとかも変わってきているので、保護者や生徒の皆さんの意見を聞いて変えていっていただきたいと思っております。

 コロナもあって、先ほどもお話がありましたけども体操着の登校などもあるようであります。この際、いろいろな面で見直しなども、先ほどの文部科学省の生徒指導提要の改訂の件なんかもありましたけれども見直しをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

教育長
教育長

 今回の第四中の標準服につきましては、大きく変更するということではなくて、例えばより軽くするですとか、あるいは伸縮性を増すとか、そのことによりまして低価格になるといったような様々な改善が図られるところでございます。また、あわせまして女子のブレザー、今はダブルになっていますけれども、それをシングルにすることによって女子もスラックスを選択しやすくなるというような効果も生まれると伺っております。第三中もまた新たな標準服を決定するということで、小学生にも今回タブレットで意見を募るというような活動もしておりますので、様々な観点からこの標準服についてもしっかりと児童・生徒の考えも伺いながら、これから改善を図っていきたいと考えております。

及川妙子

 洗えたりするのが、今はコロナなんかもありますし、今はそういう素材もできていますので、昔の服はちょっと洗うのは難しいですけれども、そういう変化もありますので、各校でよりよい方向に見直しをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の質問に移ります。段差解消ブロックについて伺います。市民の方から、近所の駐車場に段差解消ブロックがずらっとたくさん並べられていて、歩道がほぼ占領され、歩行者はそこのブロックをよけて車道のほうを歩かなければいけないというような所があって、危険で問題ではないかという問合せをいただきましたが、これについてはどのようになっているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 御指摘の段差解消ブロックの設置につきましては、道路法違反となるため禁止とされております。歩行者や自転車、またバイクの転倒事故につながる可能性や、雨の日には雨水の流れを止めてしまい、排水処理ができず水たまりの原因になることもありますので、市としては撤去をお願いしている状況であります。

及川妙子

 ということですが、撤去をお願いしていて、実際どのくらい改善されているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 先ほどお話ししたような事案が発生した場合、その設置者に損害賠償責任が発生する場合があるということを説明して、これは自費工事になりますけども、歩道部分の切下げの工事ができる旨の御案内をさせていただき、ブロックの撤去をお願いしています。撤去のお願いを依頼しますと、その場では御理解いただき、ブロックを撤去していただけますが、自費工事ということで費用もかかりますので、中には数日経過すると、またブロックが設置されている箇所もございます。いたちごっこのような状況でありますけども、今後も粘り強くお願いと指導を行ってまいりたいと考えています。

及川妙子

 ということですが、今回資料を出していただきました。小平市のホームページに載っているもので、国立市もホームページに載っているんですけど、大変分かりやすいかなと思って資料を出していただきました。それで、国分寺市も探したんですけれどもホームページで注意喚起をしていないので、ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 重大な事故防止にもつながると思いますので、御意見を踏まえ、ホームページへの掲載をしてみたいと思います。また、市報にも掲載するなどPRを強化していきたいと考えます。

及川妙子

 このブロックですけども、実はよくいろいろな所で見かけられます。私も今回の質問で調べるまであまりよく知らなくて、道路法違反ということですので、多分皆さんのおうちの駐車場の出口の所に使っていらっしゃったりするのは、皆さん違反だと知らないんじゃないかと思うんです。普通に売っていたりするので、意識せずに使っていらっしゃるんじゃないかと思います。

 そして、ブロックが1つ2つということで、歩道部分が確保されていればそんなに邪魔にならない所に置いてあるのはそんなに危険ではないと思うんですが、私が最初にお話ししたような大変悪質な、そこは全部ずらっと並んでいるので大変悪質で、しかも歩道が全部隠れているので、そういう所は厳重に注意していただきたいと思います。

 先ほど建設環境部長からお話があったように切下げの工事をしないといけないんですけども、かなり費用がかかるので、この費用面が課題になっているのではないかとは思います。実際法律違反でありますし、もしそのことで事故があったら損害賠償の費用も払わなくちゃいけないので、設置費用よりかなりの金額を負担することになるので注意喚起を、先ほどお話がありましたようにホームページに限らず市報、その他でぜひやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の質問ですが、JR中央線のホームドアについて伺います。以前に視覚障害者の方がホームに転落したなどの事故があった際に、ホームドアの設置について要望したと記憶しております。またほかの議員からも要望があったと思いますが、今この中央線のホームドアについて、どうなっているのか教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 市令和4年4月のJRのプレスリリースでは東京圏の在来線、こちらの主要路線全駅へのホームドア設置について、これまでの計画より1年前倒しをし、2031年度末までに整備を目指すということが発表されてございます。中央快速線、これは東京-立川間になりますが、こちらについては優先的に整備を実施する区間とされているところでございますが、詳細については公表されていません。

及川妙子

 ということです。1年前倒しでよかったと思いますが、実は7月になりますが、西国分寺駅周辺のお宅に、私の家には入っていなかったんですけど、中央線の快速ホームで7月下旬から来年1月下旬まで、夜間のホーム改良工事をするというお知らせが配られていました。これについてホームドアの工事ではないかとの質問を受けましたが、いかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらにつきましては、JR東日本八王子支社へ確認したところでございます。こちらはホームドアを据えるための準備工事ということでございます。ただし機械工事とは別であり、機械工事の実施時期については、世界的な半導体不足の影響等によりまして予定が見えていないということでございました。

及川妙子

 準備工事ということですけども、土台の工事ということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから。

 それで、実際は準備工事をしてから土台を設置して、電気の配線とかいろいろやるんでしょうけど、その後順調に進めば何年か後にはできるのであろうと思いますけども、現在は資材の調達が大変でめどが立たないというか、高騰していて完成時期についてははっきりしないという、そういうことですね。

 それで、JRの2022年度のホームドア設置予定について調べましたが、飯田橋駅で中央総武線については6月5日から使用が始まっているそうです。そして東中野駅でホームの改良工事が終わっているそうです。それで、私が見たところ、南武線なんですけど武蔵溝ノ口駅、登戸駅、府中本町駅、谷保駅、立川駅でホームドアが使用開始だと聞いていて、私自身の感覚としては結構近くまで来ているのかなと思ったんですけど、府中とか立川とかがあって、国分寺ももうすぐかなと思いましたが、これは南武線ということで、国分寺はまだだということですが、この工事の順番というか優先順位、そういうのは何か基準が決められているのか、その辺について教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらにつきましては、駅の乗車人員や車両の扉の位置、こういうものを考慮しているようでございます。並行して進めている中央線の12両化のためのホーム延伸工事というのを行っておりまして、こちらの兼ね合いもあるため、一律に順番が決まっているというわけではないようでございます。

及川妙子

 分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。

 そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がある所、そこも含めて全体で都市計画公園ということになっているようでありますが、将来的には、今はまだ決まっていないようですがそこも含まれると考えると、防災関連設備、防災公園なのでいろいろ防災関連のマンホールトイレとかかまどベンチとか、いろいろこういうものを設置しなくちゃいけないというのが、これはマストなんですが、この今の案、このイメージ図ではなくて、もうちょっと1か所にまとめて有効に活用するような方法も大丈夫じゃないかなと思うんですけど、それがいいんじゃないかなと思うんですけど、それについていかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 星議員の一般質問でも提出資料のイメージ図について、誤解を招くような位置取りになっておりますので御説明はしたんですけども、これはあくまでイメージ図ということであって、この物をこの場所に置くことが決まっているわけではないということで、まず前段のお話をさせていただきたいと思います。

 今の及川議員からの御指摘を踏まえて、当然無益な整備とならないように構造物の配置については南北に振り分けるなどして、将来的な展開も視野に入れて設計を進めていきたいと考えています。

及川妙子

 あくまでイメージということですので、これは大変細長くなっているので、この図のように縦長にこれを置いてしまうと使えるスペースが少なく見える、細長くなっちゃうので、どこか1か所にまとめる、それは別に規制はないと思うので、そうするほうが使い勝手がいいんじゃないかなと思いました。

 そこで、ボール遊びができる公園ということでいろいろ出ておりますが、ボール遊びと一言で言っても、私もちょっとイメージが、ボールを使う遊びだとは思うんですけど、それぞれ何か皆さん考えるのが少しずつ違うんじゃないかという気がしていたんですが、キャッチボールができる公園というのにどうも集約されるようで、それで、キャッチボールができるようにしてほしいというのが市民の方の、市民説明会、それから第十小PTAの方とかの要望で一番多かったということなんですけれども、まだもちろん確定とか決まっているわけじゃなくて、これから設計するんですけれども、それについての可能性としてはどうなんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 この質問についても、過日の星議員の同じ質問で答弁させていただいていますが、硬いボールを使用できる公園の整備については、今後ボールの越境対策、あるいは音の対策など諸条件をクリアできる用地が確保できる場合に研究していきたいと考えています。

及川妙子

 ということです。今後のことなので分かりませんが、一番要望が多いので、ぜひかなえてあげるように検討いただきたいと思っております。

 ちょうど細長くなっているのでゾーニングしてゾーンで分けて、ネットを張るようなことでこの場所ならできるということで、危なくないように、ボールが硬いと危ないから使えないということだと思うんですけれども、そこの区域を限って全面ネットでやってしまうなどいろいろ方法はあると思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思っております。

 ちょうど8月28日の新聞記事で、東久留米市でボール遊びができる公園を、市内12の小学校区で最低1つは確保したいということで再整備するという記事が載っていました。市長が新しくなられて、その市長の公約だということです。国分寺市にも今はボール遊びができる、いわゆる硬いボールのキャッチボールができる公園はないそうなので、戸倉公園の整備を機会に、市内でも新規に造る場合であるとか、既存の公園でも例えばできそうな所、先ほど条件があったのでかなり広い所じゃないといけないし、そういう設備ができるような所じゃないといけませんけれども、そういうところで検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 ボールを使う公園の使用については、その考え方は先ほど申し上げたとおりであります。今、御紹介いただいた先進事例等を含めて、全体的に少し研究してみたいと思います。

及川妙子

 どこもあんまり使えるような所はないと思います。小さな公園だと無理でしょうし、大きな公園をちょっと区切って使うとか。ただ何か時代的にそういうものが求められているのかなと思いますので、御検討いただければと思います。

 それでは、続きまして、西国分寺駅北口周辺まちづくりについて伺います。こちらも資料を出していただきまして、ありがとうございます。まちづくりのプロセスとケーススタディの概要ということで図を出していただきました。西国分寺駅北口周辺まちづくりについては、2020年3月にまちづくり計画ができました。これはどのようなまちを目指していくべきか、地区の住民はもとより、市としても将来のまちの全体像や方向性を共有するための計画です。これを受けて今年、このケーススタディ、まちづくりのプロセス、STEP1、2、3というのがこの計画で示されたSTEP図であります。駅前エリアに限って先行的に進めるということになっております。そちらのSTEP図になっております。

 そして、この下がケーススタディの概要でケース1から4まで、一番小規模な事業エリア、中規模、大規模、最大規模ということで、それぞれケースが示されているわけであります。そして8月4日と8月6日に土地建物の所有者200人を対象に懇談会を開いて、今年度中にエリアと整備手法を決める予定になっております。懇談会の議事録はまだできていないと思いますので、どんな様子だったか教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 懇談会についてはいずみホールのBホールにて開催いたしました。8月4日の参加者は14名、8月6日の参加者は25名でございました。当日の御意見の一部を紹介しますと、当日資料で示されたこのケーススタディには具体性がなく分かりにくいので、より具体的なイメージを示してほしい。整備にかかる期間や土地所有者への影響はどの程度なのか不安だ。JR等の土地所有者に協議を持ちかけないと進まないと考える。もっと具体的な絵でイメージを持って検討すべきである。住みやすいまちになることはよいが、時期や移転先が不明確で、なおかつ立ち退きを迫られるなら今のままでよい、などといった御意見をいただいてございます。

 今後の懇談会につきましては、いただいた御意見を踏まえましてより具体的なイメージと事業手法、こちらに関する具体的な説明を行いまして、地権者の方々の理解度を深めつつ御意見を伺う機会を年度内に3回ほど行う予定となってございます。

及川妙子

 私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。

 一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。

及川妙子

 私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。

 一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。

及川妙子

 分かりにくいというか、その200人なんですけど、要するに土地と建物の所有者なんです。住んでない方も、土地だけ持っている方もいるんですけど、ケース4の最大規模のエリアになった場合に対象になる人たちが200人ということですよね。そうすると、最も駅に近い人はもう自分の所がかかるって分かるんですけど、その周辺というか、このケースが1から4になるに従ってだんだん広くなってくるわけなので、自分が入るかどうかというのが確定していない方が多いわけです。利害関係者なわけです、皆さん全員が。そして、どうなるかはっきり分からないまま計画の策定に参画するのはいかがなものかと思います。自分のところが入るか入らないか、意見を言えるのか、全体から見たらどうなのか、立ち退かなくちゃいけないわけですよ。それって本当に大きなことなので、簡単に決められるのかどうかというのが、それが物すごく疑問なんですけど、それについてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 こちらのケーススタディに示させていただいている図については、今おっしゃっていただいたとおり、どの範囲かというのはこれから決めるということになってございます。このケーススタディでは、整備する駅周辺エリアのどの範囲というものを示させていただいておりまして、ここに関わる地権者の方々、実際に影響を受ける方々、この方々の御意見を聞くことがまず初めに大事なことだと考えておりますので、実際に対象規模になった場合に、最大規模のところの方々は入らない可能性はございますが、現段階で御意見を、自分のところも含めて御意見をいただきたいと考えているところでございます。

及川妙子

 それぞれの個別事情ってあると思うんです。もしかしたら近々引っ越しを考えているとか、それって人によって全然違うので、多分多くの方は、駅前ですし、できれば住んでいたいと思う方が多いような気がいたします。それで、自分が立ち退くのに、その立ち退いた後の計画を考えるのはばかげているとかそういう意見も出ていましたし、やり方としてちょっと大くくり過ぎたのではないかなと思いました。もう少し丁寧に事業の進め方を説明していかないとなかなかうまくいかないんじゃないかなと思いましたので、その場の雰囲気が何となく、それで今回一般質問することにしたわけであります。整備手法というようなことは専門的なことなのかもしれませんが、ただこのケーススタディを出してどれがいいですかというのは、ちょっと皆さんは選べないのではないかと思いました。自分の家がどうなるのか心配で不安な日々を過ごしているというような、切実な御意見を出される方もいました。今後の進め方についてはいろいろこの後御検討いただくと思いますけども、もう少し対象者を絞って、もう絶対に事業区域に入ってしまう方とか、それからロータリーと交通広場ができるわけですのでそこの関係の方と、あとはアクセス道路です。この右側の舗装が細長くなっている所は道路の用地になるわけですので、もう少しそういった形でグルーピングして個人の考え方を少し集約、なかなか集約できないと思いますけれども、そういうやり方についてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 懇談会のやり方、内容につきましては、少しでも地権者の方々の御理解が進むよう工夫して、詳細内容を決めてまいりたいと考えております。今後の懇談会の内容等につきましては、まずは前回いただいた御意見、こういうものもしっかり返さなきゃいけないと考えてございますので、そういうところも考えて懇談会のやり方を考えていきたいと思っております。

及川妙子

 初めなので、これから軌道修正は幾らでもできると思います。少しデリケートな問題になります、引っ越しとかをしなくちゃいけませんので、簡単にみんなで机上で考えて動かしていくようなことではなくて、実際に住んでいる方がいるので、その辺は慎重にしていただきたいと思います。

 それで、エリアと事業手法が決まれば、もうその後は対象者の方が絞れるわけですから、その方たちを中心にどのようにやっていくかというのは決めやすいと思います。そこに自分が対象エリアに入っていない、近所ですけども、行く行くはそういう懇談会を、少し広いエリアの懇談会とかもできてくると思うんですけれども、人々の立ち位置が全然違ってくるので慎重にお願いしたいと思います。

 それから、もう一つこの高度利用街区というのが突然出てきているという意見が結構ありました。それで、このまちづくりのプロセスのほうでは、国分寺駅北口のようなそんなに大きな建物は要らないよねというような話で大体皆さんまとまって、でも駅前は整備したほうがいいよね、みたいな感じで最後は集約されていったような感じなんです。問題はいつできるか、いつやるかだよね、なんていう話だったんですけど、このケーススタディのほうで突然高度利用街区というのが出てきて、14階まで、南口の西国分寺レガのイメージということで出てきて、よくよく質問等が出て聞いたら、要するに立ち退かなくちゃいけない人たちが入れるようなビルを造るというような話だったんですけど、そこは全然今までの話にはなかった話なので、現実問題としては多分そういう形で進んでいくんだろうとは思うんですけども、それもそれぞれの人の考えがあるし、残ってマンションに入る方もいるし、そうじゃなくて、それなら自分はどこか別の所に行きたいという方もいると思うので、何かあまりこういう大くくりな感じで進めるのはいかがなものかなと思いましたし、早くエリアと事業手法を決めていただきたいと思いました。そうするとだんだん見えてくるのかなと思いました。

 とにかく事業がいつ始まるかはっきりしないので、ここでまたみんなで一生懸命頑張って詰めていって、ほぼ完成図が出来上がったにもかかわらず、実際の工事が何か緊急なこととかが入って少し遅れちゃうようなことになる可能性もなくはないですけども、機運が高まったときに進めていって、多くの方の意見を聞くことはもちろん大切なんですけど、若干今は少し集約してエリアと事業手法を決める時期かなと思いましたので、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一言いただけますか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。

及川妙子

 いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。

総務部長
福祉部長

 令和3年度の二次判定における一次判定からの変更率は22.3%となっております。当市の変更率は全国平均と比較すると高い数値となっており、資料から読み取れる情報を丁寧に拾い上げて判定しているものと認識してございます。

及川妙子

 それで一次判定なんですけど、70項目ぐらいあって、それについて調査員の方が一々細かく調査していくんです。それで、生活するときに手がどのぐらい上がるかとか、歩くのがどうかとか、起き上がるときがどうかとかいろいろあるんですけども、その点数化じゃないわけです。調査項目が、例えばこれが1点とか、これが2点とかの加点じゃなくて、点数化するのではないと聞きましたけども、それではどのように判定しているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。

政策部長
福祉部長

 これは非常に複雑な調査をしてございます。それぞれの項目について、なかなか言葉で説明するのは難しいんですが、枝分かれのような形でツリーみたいな形になっている調査の基準となる判定の資料がございまして、それに基づいて、当てはまる部分をそれぞれ追っていきながら数値化を図って、それを積み上げて一次資料のベースとしているということでございます。

及川妙子

 私も見せていただきましたけど、大変分かりづらいんです。一目見て、この方は大分悪いとかそういうことじゃなくて、枝分かれしてって、あみだくじみたいになっている感じなので、それが全然分からなくて、だからコンピューターでやるんだろうとは思いましたけども、大変分かりづらいわけです。そして、その方が要介護2のときと要介護1のときとどこが違うのかというのが、実際にその調査票の結果を見てもよく分からないんですよ。それで、結局分かりづらいということがまずありました。そして、その判定に不服があった場合はどういう方法があるんでしょうか。

政策部長
政策部長

 認定審査はあくまで資料を基に申請者の状態像を読み取って行うため、申請者や関係者の意向を酌んだり、サービスの利用状況によって判定を左右させることがないようにすることが大原則となっております。このため、申請者の期待する認定結果にならず、お問合せをいただくことがございます。お問合せをいただいた場合、その結果について丁寧に御説明しておりますが、御理解いただけないこともございます。認定結果に不安がある場合、東京都に不服申立てをすることができますが、これは認定審査の処理が適切に行われていたかを判断するものであり、認定結果を変更する判断がなされることは原則ございません。また、認定結果が変わることを期待される場合に、区分変更申請を行っていただくこともございます。この区分変更申請が出された場合には、新規や更新の申請と同様に認定審査を行います。この場合、認定調査においては極力御家族やケアマネジャーに御同席いただき、元の認定審査において不足している情報があればそれを補足していただくなどして調査票を作成し、これにより審査を行うこととなってございます。

及川妙子

 東京都に不服申立てというのと、それから区分変更申請という2通りがあるんですね。東京都のほうは、これはあくまでやり方にも問題があるというか文句があるということで、これをやっても区分変更にならないわけですね、介護度は同じで変わらないということで、もし変えてもらいたかったら区分変更申請をやらなくてはいけないということになっているわけであります。

 そこで、区分変更した場合、この変更率というのはどのくらいになるんでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 令和3年度の区分変更申請による変更率は93.2%となっております。なお、この区分変更申請は、御本人の状態が大きく変化した場合に出されるケースが多くを占めているという状況でございます。

及川妙子

 分かりました。それで、この区分変更率93.2%というのはちょっと驚いたんですけど、実際はなかなか申請しても変わらないというようなことも言われまして、どうするかいろいろ相談したんですけども、御本人があまりにお怒りなので区分変更申請したんですけど、実際はなかなかそこまで皆さんやる方は少ないんじゃないかなと思うんです。国の制度なので、制度自体はなかなか、変えるというのは国のほうに言うんですけども、私は全国一律でやっている制度でありますし、もちろんいいかげんにやっているということは思いませんけども、よもすると変更によってサービスが変わるので、今まで受けていたサービスが受けられなくなる方も出てくるんじゃないかと思います。今回の場合は、この方はあまりサービスを受けていないので直接の影響はないんですけれども、心情的に、どんどん年を取っていっていくのに介護度が軽くなるのは受入れがたいということだと思います。実際はその手続もそんなに簡単じゃないですし、調査そのものがすごい時間がかかる、1時間ぐらいかかるんです。御存じの方は多いと思いますけれども細かい調査になっています。ただ、それはやらないといけないのでやっていきますけれども、その調査結果について目に見える形で、本人が見ても、どうして自分がこの介護度なのかというのが大変分かりづらいし、それから、これで納得しない場合に変更するにしても、そこも大変ハードルが高くなっているわけであります。サービスが本当に低下する場合は問題だと思いますし、もちろん皆さんがきちんとやっていらっしゃるということは分かりますけれども、こういう方に対してはきちんと説明していただいて、どこまで説明すれば分かるかというのも難しいんですけども、なるべく分かりやすいようにお話ししていただいて、制度面についても本当にいろいろおっしゃっているんですけど、それはそれでちょっと置いておいて、市でやれることは限られますが丁寧に対応していただきたいと思いますが。いかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

  認定を申請された方には制度の趣旨、また認定結果について御理解いただくことが大事であると考えております。認定結果に不満のある方には認定の仕組み、また認定結果が表す意味などを丁寧に分かりやすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。

 では、これで質問を終わります。ありがとうございました。

令和4年第2回定例会一般質問
  1. 母子健康手帳について
  2. 保育行政について
    (1)待機児童について
    (2)保育の質の確保について
    (3)おむつのサブスクリプションについて
  3. 小学校の教室増築について
  4. 介護保険について
  5. 埼玉県比企郡鳩山町について
  6. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
及川妙子

 おはようございます。立憲・市民フォーラムの及川妙子です。それでは、通告に従って質問いたします。

 まず1番、母子健康手帳について質問いたします。さの議員も質問されましたが、別の観点からの質問になります。

 質問の中にもありましたが、母子健康手帳は、2023年、来年10年ぶりにリニューアルされます。今のは、ちょっとお借りしてまいりましたが、コンパクトで、大変かわいい表紙になっています。中も大変見やすくなっておりまして、政府の検討会で、見直しについて、今、議論しているところですが、去年は意見を聞く会を4回開催しています。

 見直しの論点としては、1、電子化、2、名称変更、3、多胎児や低体重児、障害児への配慮、4、外国人家庭への支援、5、父親の育児参加促進などが挙げられています。

 実は国会に超党派のママパパ議連というのがありまして、自民党の野田聖子さんが会長で、副会長は、公明党の高木美智代さんと立憲民主党の蓮舫さんです。地方議会でも、同じく超党派で出産議員ネットワーク&子育て推進議員連盟というのがありまして、私も入っておりますが、合同で母子健康手帳についての勉強会があって、過日、参加してまいりました。そこで厚生労働省の母子保健課長の説明を聞かせていただきました。その中で、中身について、自治体に係ることで、若干質問させていただきたいと思います。

 この中身ですが、省令事項と任意記載事項に分かれておりまして、省令事項は国が決める必須内容ということで、妊娠中の妊婦自身の記録、出産の状態、出産後の母体の経過、乳幼児期の健康診査、身体発育曲線、予防接種の記録などです。そして、任意のほうは、妊産婦や新生児、乳幼児、予防接種や母子保健についての情報提供ということで、各自治体が決めることになっているようなんですが、当市ではどのように決めているんでしょうか。

健康部長
健康部長

 今、御紹介がございましたように、母子健康手帳に記載する項目については、交付する自治体によって内容が大きく異なることがないよう、全国統一様式である省令様式と、市町村の判断による任意様式がありますけれども、いずれも国から様式が示されることとなっております。

 任意様式につきましても、母子保健課長通知ということで作成例が示されているということになってございます。

 現在につきましては、網羅されている母子健康手帳のサンプルの中から購入しているという状況でございます。

及川妙子

 任意事項のほうも、一定、国のほうから目安というか、大体こういうふうにしてくださいということで何種類か来ているようでありまして、その中から選んでいらっしゃると理解いたしました。

 そこで、この母子健康手帳について、当市では何か利用者のほうから、こうしてほしいとか、そういう意見が寄せられていましたら教えてください。

健康部長
健康部長

 本市でも、母子健康手帳につきましては、その名称について、子育てをめぐる環境の変化により、父親も参加しやすくとの観点から、親子手帳との御意見をいただいているところでございます。

 国の検討会におきまして、母子健康手帳の役割についても議論するということですので、名称等についても注視しているところでございます。

及川妙子

 せっかく10年に一度のリニューアルということになりますので、この際、利用者の皆様の意見を幅広く聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 国の検討結果に改正状況を確認させていただきまして、例えば、乳幼児健診等の母子保健事業を活用するなどで御意見をお聞きするなど、検討してみたいと考えます。

及川妙子

 改めて集まってもらって意見を聞くとか、そういうのはなかなか大変だと思いますので、そういう利用者の方が集まる場とか、そういったところで気軽にアンケートとか、例えば、用紙を配るとか、そういう形で少し意見聴取をしていただきたいと思っております。

 私は個人的にはアプリはもちろん賛成なんですけども、何でも詰め込まないで、ボリューム的にも、このくらいのコンパクトな形がいいと思います。

 実際、後で必要になってくるのは、出産時の赤ちゃんの体重とか、それから一番使用する機会が多いのは予防接種の記録だと思うんですよね。ですので、基本的にはデータだけで残しておく、データだけが必要なのかなとも思っているところです。

 成長曲線というのも国のほうで決められた様式のほうに入っているんですけど、個人差もありますし、実際、何歳だと何ができなくちゃいけないとかというのは、割と気にする方もいらっしゃると思うので、割と程々にしていただいて、病気が発見できるとか、例えば、何歳ぐらいでこれができてないといけないというような目安みたいなものは必要かと思いますけれども、あまり個人的なことに立ち入るようなものは、そんな必要ないんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても長い間使うものですので、利用者の意見も聞いて、使いやすいものにしていただきたいと要望して終わりたいと思います。

 続きまして、2番目、保育行政について伺います。

 待機児童について、例年、この時期に、この質問をさせていただいておりますが、資料を出していただいておりますので、説明と市の捉え方についてお聞かせください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 こちらについては、昨年、令和3年度4月1日におきましては、待機児の数、新定義でございますが、昨年度48名ということでございました。今年度につきましては、こちらの表のとおり25名ということで、待機児のほうは減っている状況でございます。

 待機児の内訳としましては、お示ししているとおり、1歳児25名ということになってございます。

 待機児の対策としては、今後、新たな施設を設置するのではなく、既存の施設として、現状、活用を考えているということでございます。

及川妙子

 いろいろ対策をして保育園をすごくつくってきましたので、少なくなってよかったと思います。

 1歳児だけが25名という結果になりました。本当は今年、待機児はゼロになる予定だったんですけど、ゼロにはなってないんですけれども、今、お話ありましたように、この結果を受けて、今後、保育園は新たにつくる予定はないということで確認させていただいてよろしいですね。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 はい。そのとおりでございまして、ここで一定、整備が終わりまして、現時点で保育園をつくる予定はございません。

及川妙子

 東京都も待機児童対策を重点的にやってきたんですけども、今年から1歳児の待機児童解消のために、ゼロ歳児の空き定員を1歳児の受入れに活用するよう定員変更すると、保育所に補助金が出るということを打ち出しております。

 もう一つのほうの資料、もう1枚目の、ちょっと細かいんですけど、認可保育所入所状況というところを見ると、ゼロ歳児は空きが29ということで、当市でも空きが発生しているということなんですけども、この定員変更について、活用する予定はあるのか、お聞かせください。

総務部長
子ども家庭部長

 緊急一時受入れ事業の活用ということだと思いますが、空き定員や余裕スペース等が生じている認可保育所について実施するということになります。

 定員に空きのある認可保育所は確かにございますが、実際、ゼロ歳児、2歳児、年度途中に定員に達すると思われます。また、3歳、4歳、5歳児クラスの空きスペースの活用となりますと、1歳児とは保育士の配置基準が異なるため、保育の増員配置が必要になるという場合がございます。

 緊急一時受入れでの入所の場合は、実施した保育園の2歳児に空きがあれば継続在園ということになりますが、空きがない場合については転園を基本とする形で検討するようなことになります。市全体の定員の中で、緊急一時の受入れができるかどうか、保育所の保育士の配置も関係することから、今年度以降も利用者の見込み等を鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 分かりました。25名待機しているということですけども、それぞれ事情が皆さん異なると思いますし、保育園のほうも、空きがあるからといって、簡単にゼロ歳の空きに1歳を入れられるということじゃないと思います。それぞれ施設の部屋の構造とか、今おっしゃったように、保育士の皆さんの配置なんかもありますので、簡単にはいかないと思いますけど、せっかく東京都のほうから示されたメニューでありますので、検討していただいて、できれば活用していただくように要望しておきます。お願いします。

 それで、2番目は、保育の質の確保について伺いたいと思います。

 待機児童解消のために、たくさん保育園をつくってまいりました。これからは、質をどのように、それぞれ担保していくのかが大きな問題になってくると思います。予算特別委員会でも一定質疑させていただきましたが、市はこの質の向上について、どのような取組をしているでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 市では、保育の質の維持・向上を目的としまして、基幹型保育所システム事業を展開してございます。

 研修については、リーダー的な職員の養成に必要な専門性の向上を目的とするキャリアアップ研修、また、専門的な知識の習得や保育施設同士の情報交換となる場としてスポット研修なども実施してございます。

 また、研修だけではなくて、保育現場に求められる多様な保育ニーズに応えるべく、各専門の連絡会でも継続的にテーマを挙げまして、活発な情報共有を行うとともに、現場の助けとなるように、柔軟な機関として事業実施の強化を図ってございます。

 また、相談事業につきましては、心理相談員が市内の保育施設の巡回をしまして、発達上で気になる子どもや特別な配慮を要する子どもの保育に関するアドバイスを専門的な視点から行うことを目的として、実施してございます。

 また、今年度からの取組として、重大事故防止のための巡回訪問を実施するため、基幹型保育所システムのワーキングチームメンバーにおいて、現在、チェックリスト、あるいはガイドラインを作成しているところでございます。

及川妙子

 様々な取組をやっていただけているということを確認させていただきました。

 いわゆる第三者評価についてなんですけど、私は必要だと思っておりますが、市はどのように考えているでしょうか。

建設環境部長
子ども家庭部長

 第三者評価の有効性については、子ども・子育て会議でも意見等が出てございまして、様々な意見が出てございます。一つの指標としての活用はされていると思いますので、それを今後どのように評価に結びつけていくのかということは、検討をしていく必要があると考えてございます。

及川妙子

 分かりました。保育園の数が今、43ですか。そこまで来ているなと私も驚きましたけど、いろいろな連絡会とか研修とかやっていらっしゃるようですけど、なかなか目が行き届かなくなるのかなと思っております。

 第三者評価なども、一定、利用していただいて、様々なところから評価していただけるようにということをお願いしたいと思います。

 やはり時間がかかっても対面が一番だと思うんですよね。書類だけ見ていて実際の様子が分かっていないということが一番問題だと思いますので、時間がなくて大変かと思いますけれども、そこら辺も目配りをよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3番目なんですけど、おむつのサブスクリプションということで、略称サブスクということで、皆さん、御存じかと思いますけど、定額払って使い放題という、そういう意味なんですけれども、都内でも、渋谷区、町田市、それから、ついこの間、清瀬市でも公立保育園で始めると新聞に載っておりましたが、当市の現状について教えてください。

建設環境部長
子ども家庭部長

 市内の認可保育所は47施設、こちら家庭的保育も含めてということですが、そのうち39施設が使用済みおむつの回収処分を行ってございます。このうちの1施設が、月額3,850円でおむつの使い放題のプランがあるということを、現在、確認してございます。

 現在、実施している園においては、使い放題のプランを利用している方は、乳幼児の二、三割程度にとどまっているという状況もございますので、理由としては、利用が少なくても定額がかかるということもございますので、また、メーカー1社指定のため、こだわりがあるという場合もあるので、なかなか、そこの部分の利用が難しいという部分もあるということは話で聞いてございます。

及川妙子

 調べてもらったら、1つの園でやっているということと、それから使用済みのおむつも39園で回収していただいているということで、コロナなんかも影響あったかなと思いますけど、実際、かなり保護者にとっては負担になっていることかと思うんです。

 それで、そのサブスクですけど、1園やっているということと、こだわりのメーカー、そういう話もありますが、私は要は値段じゃないかと思うんですよね。この値段払って、もちろん少ない人というか、そんな差があるのかよく分かりませんけど、年齢によって違うのか分かりませんけど、それをお得感が出れば、割とやる人が増えるんじゃないかなと思っております。

 手ぶら登園ということも言われておりますので、全てで強制的にやれということは言いませんけど、これからは保育園の数が多いので、いろんな保育園があって、保護者のほうがどういうところがいいか選ぶ時代になってくると思うんです。その際の一つの有効的なことかなと思います。選択肢を増やしていただけるように、よろしくお願いいたします。

 待機児童も減ってきておりまして、2023年に待機児童問題は解消されると言われております。これからは定員割れですよね。当市は割と早めに手を打っていると思いますけど、お隣の小金井市なんか、今、保育園の廃園の問題で公立保育園がもめておりますが、定員割れをいかに防いでいくかということと、様々なそういう付加価値みたいなものをつけていかないと、なかなか生き残りというか、そういうのも難しくなってくるんじゃないかなと思っているところであります。

 それでは、これで2番目の質問を終わりまして、3番目の質問に移りたいと思います。

 小学校の教室増築について。資料を出していただいておりますので、簡単に説明をお願いいたします。

教育部長
教育部長

 全小学校の35人学級の実施に向けて、今後の学級数の増減推移等を踏まえ、普通教室の確保のための校舎増築工事等の計画を示したものが、この資料になります。

 左側の欄の項目の令和3年度から令和8年度までの表中の数字は、各年度における各小学校別の学級数を示しております。その下の項目は、今後5年間の各学校別の最大学級数を、さらにその下の項目は、各学校別の保有教室数を、そして一番下の項目は、各学校施設において、普通教室への転用可能教室数をそれぞれ示しております。

 ここにマイナスがついている二小から五小まで並びに七小、九小及び十小の計7校につきましては、今後、各学校において普通教室を増やす必要があるため、増築や既存の教室の改修などが必要になることを示しております。

 今後につきましては、これらのシミュレーション結果を踏まえながら、本市の小学校の35人学級の実現に向けた学校施設の整備などについて検討し、その取組の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。

及川妙子

 35人学級の対応ということで資料を出していただきまして、以前、委員会で出していただいた資料で、大変分かりやすいので、また出していただきました。令和8年度まで35人学級に対応して、1学年ずつ35人になっていくということで、なかなか当市も厳しい状態の中で、シミュレーションして、計画していただいて、大変かと思います。

 今、いろいろ建築関係も今年も第七小が少し遅れるようで、学校だけじゃなくて、いろいろな建築物の影響が出ていることだと思いますけども、全般的な影響については、過日、木島議員が質問されましたので、今のところ特に大丈夫だという答弁いただいておりますので、その点については省略したいと思っております。

 それで、今回、星議員が諸般の事情で質問できませんでしたので、私、代わりに、成り代わって、ちゃんとできるか分かりませんけど、質問させていただきたいと思います。

 第十小なんですけど、平成30年度に実は平屋で教室を増築した経緯があるわけです。そのときに、市民の方からは、将来、教室がまた必要になるかもしれないので、2階建てにできるようにするべきじゃないかという御意見があったそうですけれども、それにもかかわらず平屋で建てたと、そしてまた、僅か数年後に、隣らしいんですけど、また別のところで増築するとは一体どうなっているんだと、市は長期的な見通しを持ってやっているのかというような御意見が出ているようなので、その点について説明をお願いします。

市民生活部長
教育部長

 以前の第十小学校の一番西側の増築棟の建設につきましては、当時の児童数の推計などを基にシミュレートを行い、必要な教室数を確保するための適切な増築プランだったと考えております。

 一方、次年度に着工を予定している今回の校舎の増築につきましては、昨年4月に施行された小学校35人学級の段階的な実施を規定した改正法の施行に対応していくために、新たに学級数のシミュレートを行い、対応を図っていくものでございます。

 今後も、こういった小学校35人学級の実施に向けた学校施設環境の整備について、計画的に、また着実に進めていきたいと考えております。

及川妙子

 35人学級が急に出てきたというか、コロナの関係もあって、突然というか、前倒しで実施することになったので、市の計画のほうも変わってきたわけですよね。

 私は一定理解いたしておりますけれども、そういう詳細なことを、あまり周知されていないというか、御存じない市民の方もいらっしゃると思いますので、計画が全て決まった段階で説明会をするのではなくて、今、これまだ設計でしょう。おおよそ決まっているのかもしれませんけども、こういう形で設計を今考えているということも、途中経過も含めて、これから丁寧に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部長
教育部長

 保護者等への説明につきましては、今後のスケジュールを考えていきたいと思いますが、適切な時期や、その方法なども含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えます。

及川妙子

 ゼロベースで聞くのは、それはもう大変だと思うんです。それで、ある一定の市のほうがシミュレートした、こういう計画でということで、固まる前に、もういろんな機関を通しちゃって、一番最後の最後に説明するということではなくて、実際は大きな変更はできなくても、いろいろ細かい御意見を伺う場は、途中経過の段階で必要だと思うんです。それで以前の、そういう経過もあったことですので、早めに一度説明会なり、文書でのお知らせとか、いろいろは方法はあると思いますけれども、一定の周知をしていただきたいと思いますので、重ねてになりますが、答弁をお願いします。

教育部長
教育部長

 ある程度固まった状況でないと、なかなか説明をしても有効ではないかなと思いますので、そういった点も踏まえまして、適切な時期に対応してまいりたいと思います。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。

 そういう意思疎通というか、そういうのがすごい重要だと思うんですよね。日頃から、そういうものが取れていれば、こういうときに信頼性というか、信用性というものが生まれてくると思いますので、日頃からの関係構築みたいなものも、別の形でも地域の方とつくっておいていただくことが重要かなと思いますので、教育部だけじゃなくても、ほかの部でも、そういう取組をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは4番目に移りたいと思います。介護保険について質問いたします。

 これまで何度か、介護保険については質問をしてきましたけども、なかなか時間の関係とか、そういったこともあって、私が長期の計画を立てるべきではないかということで何回か提案させていただきましたが、ちょっと時間がなくて、その都度の回答で、政府の見える化というのがあって、それで一定、長期の見通しはできているという答弁をいただいて、大体そこでいつも終わっておりましたので、その見える化について、今回、質問したいと思います。

 見える化がどういうものか、資料を出していただいておりますので、説明お願いします。

福祉部長
福祉部長

 この地域包括ケア「見える」化システムでございますが、これは自治体の介護保険事業計画の策定を総合的に支援するため、平成27年度から本格稼働している厚生労働省運営による情報システムとなります。地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が一元化され、グラフ等を用いた見やすい形で提供されるものとなっております。

 当システムには、全国自治体の人口推計、要介護認定率と認定者数、保険給付費、保険料等の基礎データが集約をされており、他自治体のデータを参照できることから、類似団体等と地域間の比較や現状分析を容易に行うことができるものとなっております。

 また、同様の課題を抱える自治体の取組事例を参照することで、施策の検討の一助とすることができるものとなっております。

及川妙子

 ということで、この見える化システムがあるということを伺いましたが、これは普通の、例えば市民の方が見ようと思ったら見えるものなんでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 全て同じ形で見れるということではないんですが、一定程度の内容については、市民の方にも見ていただくことができるものとなっております。

及川妙子

 全国じゃなくて国分寺市のデータが見れるかということなんですけど。

福祉部長
福祉部長

 申し訳ございませんが、その細部については、私のほうでは、今、把握をしていないということでございます。

及川妙子

 すいません。じゃあ、3年ごとの計画をつくるときに、この見える化システムを利用されていると伺っておりますが、それについては、どういう形で利用しているのか教えてください。

まちづくり部長
福祉部長

 本市における様々なこれまでの実績等々について、まず、このシステムのほうに入力をすることによって、また、このシステムが全国のデータを分析した結果の算式を当てはめることによって、本市における介護保険サービスの給付量等々について推計をして、それに対して、どういった対応をしていくのかということを計画に盛り込んでいくというような対応を行っているところでございます。

及川妙子

 一定利用されているということが分かりました。

 介護保険制度は、御承知のとおり2040問題が問題と言われておりまして、2040年に団塊ジュニアの世代が65歳から70歳になって、高齢者人口が4,000万人ぐらいになってピークを迎え、一方、20歳から64歳の生産年齢人口が人口の約半分になることから、大きな問題と言われております。

 介護給付費は、2018年の10.7兆円から2040年には25.8兆円、介護職員の必要数も2019年の211万人から2040年には280万人と言われております。このまま行ったら、2040年に、この介護保険制度がどうなっていくのか。最近はコロナの影響で少子化のスピードも速まっていると思います。出生数が先日発表されましたけども、推定より7年ぐらい早く少なくなっているという推計も出ておりました。介護保険制度、国全体の問題だと思いますけれども、今後について大変危惧しているところであります。

 3年ごとの計画は、それはそれで重要だと思いますけれども、高齢化のピークまでの一定の2040年までのシナリオ、各それぞれの自治体で、このままできちんとやっていけるのか、というようなシナリオは別途必要であるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 この介護保険事業計画につきましては、法により3年を1期として定めることとされております。国も、この期間を踏まえて各自治体が計画策定に当たり踏まえるべき基本指針を示しており、また、高齢化が急速に進む状況において、地域の多様な状況を反映して機動的な対応を行うことや、取組結果の分析、検証を踏まえて、速やかに改善を行うためには、3年という現行の計画期間が望ましいとの見解も示されております。

 また、近年で例示すれば、介護予防・日常生活支援総合事業の開始など、制度変更による影響などは中長期にわたって見込むことが難しいということもございます。

 長期の見込みの考慮につきましては、現在の3か年の計画策定においても、要介護等の認定者数や認定率などの長期の推計も踏まえて、施策の方向性等を検討しているところでございます。

 3年サイクルによる計画策定ということは、基本として、これはこれで進めてまいりますが、その策定の中で、今、お話ししましたように、一定、長期の推計をする中で、そういった要素も踏まえながら、計画を策定していきたいと考えております。

及川妙子

3年の計画は、もう今が8期目ですね。私も、もう定着しているし、それはそれで必要だと思うんです。取りあえず3年間はこういうことで大丈夫ということで計画をつくるわけですので。ただ、将来的な2040年問題というのも、20年後に来ることが分かっているので、そのための一定の備えというか、それをやっぱり常に頭に置いていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。

 実際、計画をつくるときは、その資料を、皆さん、この見える化の資料に基づいて検討されているようですので、それはもちろん必要不可欠ですので、それはいいと思いますけども、一般的にも公開していただいて、あまりその心配を煽るというようなことではなくて、ある程度、市民の方にも知っていただく必要性は私はあるんじゃないかなと思っておりますので、今後、検討して、国に言ったほうがいいのか分かりませんけど。国もなかなか2040年ちょっと推計できないんじゃないかという気もしますけど、大きな問題かなと思っているところであります。今後、また機会があれば質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、5番目に、鳩山町について伺いたいと思います。埼玉県比企郡鳩山町と書いてありますけど、正式な町の名前であります。

 先日、日本一幸せなまちランキングというのがあって、1位が鳩山町でした。私も大変驚いたんですが、大手の建設会社の3年間かけた全国アンケートで、47都道府県、1,883市区町村に住む20歳以上の男女約52万人が幸せだと思うかどうかという10段階で回答したそうです。

 鳩山町といえば国分寺市の友好都市で、先日の武蔵国分寺跡史跡指定100周年のオープニングイベントで、町長も来賓としてお越しいただきました。私もこの瓦の資料を1冊買って、たくさんあったんですけど、そして、先着10名様に無料でくれるという、円正寺の雲版というんですか。時を打ち鳴らす器具というそうなんですけど、なかなか、ふだんちょっと自分では使えないかなと思っておりますが、記念に頂きました。

 そこで、鳩山町、私も詳しく知らなかったんですけど、そのランキングのニュースによると、人口は1万3,000人で、高齢化率が45.5%で、かなり高齢者の方が多い町なようです。ただ、健康寿命が埼玉県で3年連続、男女とも1位で、健康寿命を延ばす鳩山モデルというのを長年にわたって推進してこられたそうです。今回、資料を出していただきましたので、鳩山モデルの説明をお願いします。

福祉部長
福祉部長

 鳩山町は団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には高齢化率が48.8%になると推測されている中、健康づくり、介護予防の取組を強化し、健康寿命の延伸に努められております。

 栄養、運動、社会参加を3本柱とした取組を鳩山モデルと称し、行政と関係機関、団体が一体となり、健康増進や介護予防に関する様々な事業を実施し、健康長寿のまちを目指しているそうです。

 特徴的な事業につきましては、まず挙げられるのは、町の自然を生かしたウォーキングの取組で、毎日1万歩運動や、プラス1,000歩運動と銘打ったウォーキングの推奨や、ウォーキング大会などのイベントを展開されております。ほかにも大学と協力して、運動以外の活動の場で学生が体操の指導を行う取組、また、自宅でもできる運動や自宅での食事の参考となる栄養バランスのよいレシピの動画の作成などが挙げられます。

及川妙子

 鳩山モデルで、健康長寿のまち鳩山宣言というのも出しているそうであります。国分寺市とは人口構成とか全く違うと思うんですけれども、最近は、この「脳と科学とウォーキング~未来形鳩山モデル~」というのがこの一押し事業ということで、今回資料を出しました。これ以外にも、いろいろなことに取り組んでいらっしゃるということで大変驚いたわけでありますが。

 そこで、せっかく国分寺市と友好都市ということでありますので、ぜひお互いに交流事業をしてはどうかと提案させていただきます。この鳩山町でやっている事業を国分寺市でもやって、国分寺市の健康寿命も延ばせればよいかと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 鳩山町とは友好都市としての関係性を生かして、施策に関する情報交換を今後行っていくとともに、この鳩山モデルの取組を参考にさせていただき、健康増進、介護予防の取組をさらに進めてまいりたいと考えます。

及川妙子

 よろしくお願いしたいと思います。

 それで、国分寺市も結構、健康寿命が長いということも聞きましたけども、実際、数字は、丸山議員が健康寿命のことで質問されておりますので、それと都道府県で計り方も違うということも聞いておりますが、参考のために、国分寺市と鳩山町の、それぞれ数値を教えてください。

総務部長
福祉部長

 鳩山町の令和2年の健康寿命は、介護保険制度上の要介護2になるまでの期間をベースとして算定しており、男性で84.17歳、女性で86.50歳となっており、埼玉県内で1位となっております。

 本市の令和2年の健康寿命は、介護保険制度の要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間の算定によるものとして東京都が示した数値が、男性82.44歳、女性83.20歳となっており、これはいずれも東京都全体、また市部全体のそれを上回っております。

 なお、東京都内の市区町村の健康寿命の算出は、東京都保健所長会方式という独自の方式を採用しており、他道府県の自治体とは一概に比較できない状況となっております。

及川妙子

 ありがとうございました。今、御説明ありましたように、基準が違うんでね。今、聞いただけでも、鳩山町は要介護2までで国分寺市は要支援1までだから、相当基準が違うなと思う。都道府県で違ったり、東京都でも幾つかモデルがあるということも聞きましたが、国分寺市も、それを聞きますと、健康寿命が長いほうの部類に入るなと思うんですけれども、その理由については、市のほうは、どのように分析されているか教えてください。

政策部長
福祉部長

 この健康寿命の要因に関する分析というのは、推測できる要因というのはございますが、複数の要因が絡むことも考えられまして、その確証を得るための分析はなかなか難しいものと考えます。現在は、この分析については行っていない状況でございます。

及川妙子

 確実に一つじゃない、幾つか要因があると思うんで、それについては、ぜひ分析して、今後に生かしていただきたいと思います。

 私も、かなり前ですけど、国分寺市の男性の平均寿命が物すごい、全国で4位だったというのを記憶していて、すごく驚いたことがありまして、どうしてかなとか、いろいろ考えたりしたんですけど、ぜひ、今後、高齢化社会ということで健康寿命を延ばすことが必要ですので、分析していただいて、また、鳩山モデルなんかも参考にしていただいて、国分寺市もウォーキングなんか取り入れて、いろいろやっていますけども、ぜひ延ばすようにお願いしたいと思っております。

 それで、先ほどの幸福度調査、1,833市区町村なんですけど、国分寺市は何位だったでしょうか。調べたところ119位。100位以内に入れなかったのは、ちょっと残念だったんですけど、オリンピックとかじゃないんで、別にそんなに記録にこだわる必要はないかと思いますけど、1,883を考えると、かなり上のほうかなと思いますが、健康寿命だけじゃなくて、様々な要因が、社会参加と栄養ということで、鳩山市はやっているそうですけども、そういった寿命が長いだけじゃなくて、様々な社会活動とか、地域の人との関係とか、趣味とか、いろいろな要素があると思いますので、国分寺市も幸福度が上がればいいかなと思っておりますので、いろいろ対策をよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、最後に、コロナの地方創生臨時交付金について伺います。

 2020年に、この新型コロナが始まりましてから、この地方創生臨時交付金は何回かにわたって来ておりますが、ここでちょっと、どのくらい今まで来ているのか、そして、どういうことに使われたのか、市はどのくらいお金を出したのかということを調べていただきましたので、資料について、説明をお願いいたします。

政策部長
政策部長

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでのまとめということで、資料を提出させていただいております。

 令和2年度の交付限度額が8億4,648万2,000円ということで、GIGAスクール構想環境整備委託事業や避難所等の感染症防止対策事業をはじめとした25の事業で活用、また、令和3年度の交付限度額は5億7,865万8,000円ということで、国分寺市民・市内事業者応援商品券事業やキャッシュレス決済によるポイント還元事業をはじめとした11の事業に活用したということになっております。

及川妙子

 調べましたら、令和2年に3回、令和3年に5回、それぞれ交付されているそうであります。コロナ対策の名目であれば、原則として自由に使えるということですが、多くはマスクや消毒液、GIGAスクールとか事業者支援などに使われております。一部、コロナ対策との関連が不透明な支出も指摘されて問題になっておりますが、この提出していただいた資料の中で、当市においては適切に使われると推察しますけども、いかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 議員御質問のとおり、全て適正、的確に支出していると考えております。

及川妙子

 なかなか、この事業名というところで見ると、うーんとかいうところもあるんですけど、実際確認して、きちんと使用されているということが確認されておりますので、国のほうにも報告書を出すということで、きちんと使われているということがよく分かりました。

 そこで今年度、令和4年度に入り、4月26日に決定されたコロナ対策における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策により、新たな交付金が創設されております。何人か質問された方もいらっしゃいますが、これについて、6月議会で補正予算が出される自治体もあるようですが、当市の予定について教えてください。

政策部長
政策部長

 既に活用の方向性として、一定、御答弁させていただいているところもございますが、まずは物価高騰による市民の生活、あるいは市内事業者への影響等をしっかり把握した上で、その状況に応じた必要な支援を講じるということで、市民の生活を守りつつ、消費喚起を促し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

及川妙子

 おっしゃるとおりなんですけど、6月議会、今議会には補正予算出さないということで、給食費だけですかね。

政策部長
政策部長

 補正予算という形では、給食費については、これは方向性としては、この地方創生臨時交付金を活用していくという方向になっています。今回、まだ実施計画がこれからということですので、財源として直接は充当しておりませんが、その方向で、少なくとも、まずは給食費の食材費等の部分について充当していくことを考えているところでございます。

 また、そのほかにも、これから、先ほど申し上げたように、市内事業者の支援等というところも考慮しなくてはいけないということで考えておりますので、また、その部分について、整理でき次第、この議会にも御報告しながら、的確に予算等を編成して、対応してまいりたいと、そのように考えます。

及川妙子

 交付金もどんどん来るし、いろいろ協議している中で、また、次のこの事態、社会の流れがすごく速くなっているような感じですので、なかなか追いつかないところもあるかと思いますけど、やっぱり緊急なものは、それはそれで早めにということで手当てしていただくように。今までもそうしていただいていると思っておりますけれども、今後も、そういうことで、緊急なものを早めに早めにやっていただくようにお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

令和3年第4回定例会一般質問
  1. FM局について
  2. 都市計画公園「戸倉公園」について
  3. おくやみコーナーについて
  4. 西国分寺駅南口入口のパチンコ店跡地について
  5. 国分寺消防署の建設について
  6. 都知事との懇談について
  7. ガードレールについて
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って、一般質問させていただきます。
 まず初めに、FM局についてお尋ねしますが、今年3月の予算特別委員会でのさの議員との質疑応答で、コミュニティFMを活用した情報発信ということで、FM府中が国分寺までエリアを拡大して、災害時の情報発信としても貴重な手段なので、試行的に運用するというやり取りがありました。
 かなり具体的に話が進んでいる印象を受けましたが、この件について、その後どうなっているのか教えてください。

政策部長
政策部長

 前回の答弁では、今、御紹介ありました府中市のコミュニティFM局、ラジオフチューズという名称ですけれども、そのFM局が現在設置している府中市内のアンテナを国分寺市内にあります国分寺の駅ビル、セレオの屋上へ移設をして、府中市と国分寺市内も広く受信エリアとする計画があるということについて御答弁をさせていただいております。
 その後の経過につきましては、今年の4月に、総務省関東総合通信局へ確認をしたところ、コミュニティFMにつきましては、放送を可としている周波数帯が逼迫しているとされまして、放送エリアの拡大につながるアンテナの移設等は難しいとされて、その後も調整を継続しておりますが、短期的に解決するのが難しいといった状況になっているところでございます。

及川妙子

 私、実は友達が、そのラジオフチューズでパーソナリティをやっていて、国分寺の人なんですけど、ぜひ国分寺でもコミュニティFMやってほしいということで依頼を受けまして、今回、質問することになりました。
 今、お話を伺ったところ、短期的に難しい状況で、周波数が逼迫しているということを伺いましたけれども、エリア拡大できるのかなと、あのときは思っていたんですけど、大変残念に思っております。
 そこで、今年8月に、東久留米のコミュニティFM局が小平市と清瀬市にエリアを拡大したというニュースがあったんですけども、では、これはどうしてできたのか、分かる範囲で教えてください。

政策部長
政策部長

 FMの東久留米の放送エリアが、東久留米市、清瀬市、小平市、3市に広がったことについては、情報として認識しているところでございます。
 そのことを受けて、私どもの担当のほうで総務省に確認いたしましたが、個別案件の詳細についてはお答えできないといった話を受けているところでございます。

及川妙子

 私、実は友達が、そのラジオフチューズでパーソナリティをやっていて、国分寺の人なんですけど、ぜひ国分寺でもコミュニティFMやってほしいということで依頼を受けまして、今回、質問することになりました。
 今、お話を伺ったところ、短期的に難しい状況で、周波数が逼迫しているということを伺いましたけれども、エリア拡大できるのかなと、あのときは思っていたんですけど、大変残念に思っております。
 そこで、今年8月に、東久留米のコミュニティFM局が小平市と清瀬市にエリアを拡大したというニュースがあったんですけども、では、これはどうしてできたのか、分かる範囲で教えてください。

政策部長
政策部長

 FMの東久留米の放送エリアが、東久留米市、清瀬市、小平市、3市に広がったことについては、情報として認識しているところでございます。
 そのことを受けて、私どもの担当のほうで総務省に確認いたしましたが、個別案件の詳細についてはお答えできないといった話を受けているところでございます。

及川妙子

 基準がちょっと分からないんですけど、要するに、もう周波数がいっぱいで、新たになかなか新設できないという、それは分かりましたので、早く始め、早い者勝ちというのも変ですけど、そういう事態になっているのかなということで、大変残念なんですが。
 FM局は本当に災害時の情報発信ということで大変有効な手段だと思っておりますけれども、では今後について、具体的に何かプランがあるのであれば教えてください。

政策部長
政策部長

 市域を拡大するというような形で、放送の区域を拡大するという形を考えて、これまで動いてまいりましたが、なかなかそういったところについては、ハードルとして、より高いといったようなところが確認できたわけです。
 であれば、国分寺市の市域だけに限定したような独自のFM局ということについても、開設の可能性が検討事項として考えられるのではないかということについても検討しております。
 ただ、その場合には、市は免許人になれないといったところがありますので、開設の手続から運営に至るまで担っていただける、その個人や団体が必要ということになります。
 また、その際には、開設費用に加えて、放送を継続するための資金、これを引き続き継続して確保していくといった必要がございますので、なかなかそういった部分で現状では独自開設が難しいといったようなところがあります。
 そういった中で、非常に難しい状況にはなっておりますが、先ほど短期的には解決が難しいといったところでお答えをしましたけれども、継続して調整を行っているところでございますので、少し長期的に、この問題については取り組んでまいりたいと考えております。
 また、当初予算でも現在も確保しております試験放送については、予定どおり実施をするということで、今、準備を進めているところです。
 この試験放送を通じて、番組作成に関するノウハウの蓄積等について行って、準備してまいりたいと思っております。
 また、現行、ラジオフチューズの市内で受信可能なエリアについては、東元町周辺等、市内の一部の地域に限られているところでございますが、リスラジというスマートフォンのアプリがございます。
 こういったスマートフォンのアプリを用いることで、どこでも聴取が可能といったことがございますので、インターネットの経由ということで、防災時は活用できない可能性があるというところでございますけれども、申し上げたように通常時は広く利用が可能でございます。ということですので、今後につきましては、こういった方法についても活用していくといったことを視野に入れながら、様々な可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。

及川妙子

 短期的に難しいということで、長期的にいろいろ可能性を探るということです。  スマホのアプリなんかもあるし、災害時どうなのか、つながるのかどうかという心配はあると思いますけど、いろいろ新しいものが、どんどん今出てきていますので、そういったものをきちんとアンテナ立ててキャッチしていただいて、何か適切なものがあれば、早めに御検討いただきたいと思います。
 それで、今、防災面でも災害時の情報発信ということで、大変FM局は有効だという話もしましたけれども、今、このエリア拡大が難しくなったということで、その点について、防災面での考え方もお聞かせください。

総務部長
総務部長

 防災の観点からといたしましても、災害時における情報提供手段としてFM放送を活用することは非常に有効な手段であると認識をしていることでございます。
 しかしながら、現在のところ、府中市のFM局が放送エリアを拡大することが困難であるということ、また、国分寺市独自で放送局を設置することは非常に課題もあるというところでございますので、まず、国分寺市におきましては、エフエムたちかわと災害時の放送に関する協定を締結している実績がございますので、こういったことも参考にしながら、府中市のFM局とも、防災の観点から、協定の締結について、様々な可能性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

及川妙子

 既にエフエムたちかわとは防災協定を結んでいるということで、府中のほうも市内の5分の1ぐらいのエリアはカバーできているということでしたので、そちらのほうも協定を結んでいただいて、残りの部分については今後検討されるということで、よろしくお願いいたします。
 今後については、さの議員もお求めでしたけれども、進捗状況について随時教えていただくように、よろしくお願いいたします。

及川妙子

 それでは、2番目、都市計画公園「戸倉公園」について質問させていただきます。
 我が会派の星議員が何年かにわたって粘り強く質問された結果、公園が整備されることになりました。令和4年に整備のコンセプト検討、5年に設計、6年に工事という運びとなり、大変よかったと思っております。
 今回、私、代打ということで1回質問させていただきますが、前回、5月議会での星議員とのやり取りを聞いていて疑問に思ったことがありましたので、その点について質問させていただきます。
 市民参加ということのやり取りだったんですが、部長は、令和4年にコンセプト案を市民の方々に示して、意見を聞いて決定していきたい。
 コンセプト案は、庁内での、どういう形で、どういう施設にするかということを決める手続だというふうにおっしゃっておりました。最後に星議員が、方向性の検討までは庁内でということだと、次の段階のコンセプトは庁内で決定した方向性の範囲内のコンセプトになってしまうので、方向性にも、ぜひ市民意見を反映させることをお願いしたいということで、そこから始まるかと思ったら、そこで終わってしまったんですが、ここで、そのことについて、すごく違和感があったわけであります。
 庁内で方向性を検討するということですけど、その決め方についてね。庁内に限って決めていくのか、近隣住民、利用する方、そういう方の意見を全く聞かないで市が勝手に決めるということは、実際問題としてできるのかどうか大変疑問なんですけども、その点について、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 戸倉公園につきましては、令和6年度に整備工事を行うというめどで段取りを考えた場合、先ほどお話しいただきましたように、公園整備の通常のプロセスといたしましては、工事の2年ほど前から市民の意見聴取をすることになりますので、来年度、令和4年度から意見聴取を行うこととし、その前年度に当たる令和3年度、今年度につきましては、庁内での検討ということになりますので、これを整備の方向性検討ということで、令和3年第2回定例会でお示ししたところでございます。
 この整備の方向性検討では、用地取得や公園整備において補助金を活用するための要件の確認や整理など、例えば、オープンスペースの確保が必要なのかなど、庁内での検討であり、この検討を受けて、令和4年度の整備コンセプト検討から、市民意見を伺うためのコンセプト案、たたき台を検討しますが、この検討の段階では整備内容を固めるというものではございません。

及川妙子

 若干、その言葉の認識について違いがあるのかなというような気がしますけど。方向性という言葉は、ある一定の中身は伴っているのかなと思ったんですけれども、手続的なことだけであって、中身については一切決めていかないということで、それでよろしいんですか。

建設環境部長
建設環境部長

 中身というか、先ほど申し上げましたように、来年度、用地の買戻しを行います。用地の買戻しに当たりまして補助金を活用するという一つの方法でありますと、例えば、防災を活用するということになりますと、オープンスペースを広く、用地を広く、遊具をあまり置かないで、オープンスペースを確保するということも検討しなくちゃいけないなというところでございますので、そういう庁内での方向性の確認というところでありますので、先ほども申し上げましたように、この段階では整備の内容を固めるものではなく、市民の意見をいただくためにたたき台を整理をするというところでございます。

及川妙子

 行政用語とか、そういうのははっきりよく分からないんですけども、補助金を活用するに当たって、補助金もいろんな種類がありますからね。例えば、防災関係の補助金を使うためには、例えば、防災倉庫をつくるとか、そういったスペースが必要とか、そういう技術的な手続ということであれば一定理解しますけれども、ぜひ、みんなで、使える人が最初からゼロベースのところからスタート時点から一緒に意見を出し合って、どういった公園にしたいというのを十分酌み取っていただいて、そういう形で積み上げる方法であるのがいいと思いますので、今、詳しく聞いたら、少し私のほうも誤解していた面があったようですけれども、ぜひ、そういう形で始めていただいて、いろいろな意見を聞きながら、時間もかかるかと思いますけれども、両者でたたき台、コンセプト案というんですか、つくっていただくようにお願いして、最後一言いただいて、この質問を終わります。

建設環境部長
建設環境部長

 議員がおっしゃられるとおり、市民意見聴取は大変重要なことと認識しておりますので、適切な時期に市民意見を聴取して、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 では、続きまして、3番目のおくやみコーナーについて質問いたします。  私も今年5月に母親が亡くなりまして、今、手続をやっております。
 いまだにまだ全部終わってないということなので、すごく大変なんですけれども。
 そこで今回質問しますが、母が亡くなってすぐ、6月1日に八王子市がおくやみコーナーを設置したという記事が新聞に載っておりましたので、国分寺市でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それで、このおくやみコーナーについては、去年の9月議会に高橋議員も同様の質問をされておりまして、いろんな先行自治体の例をおっしゃっておりました。
 そのときの部長の答弁で、提案については遺族に寄り添ったサービスだと感じる。紹介のあった先進事例を研究し、関係課と連携を取りながら研究すると答弁されておりますが、どのような研究をしたのか教えてください。

市民生活部長
市民生活部長

 御紹介がありましたように、昨年、答弁しておりまして、その際には、コンシェルジュのような職員が付き添って、御遺族の負担を軽減できるように手続を支援することが理想であると感じています。
 その場合、当時の答弁も同じなんですが、人員の確保とプライバシーの配慮から、専用コーナーを設けるなど、スペースの確保が必要でございます。
 現庁舎は狭隘で窓口が分散していること、また、関係課と連携するために重要な近接配置が困難でございます。手続を迅速に円滑に行うためには、1つの建物に関係課が集約するということが必須でございまして、現庁舎での展開は困難であると認識しております。
 関係課との研究につきましては、現在、新庁舎の窓口サービス部会というのがありまして、こちらのほうで関係課がそろっております。
 その中でワンストップサービスについて検討していく中で、今言ったような一つの建物にあること、関係課が集約することが必須という結果が出ておりますので、基本的には、そういった面も含めて、前段で答弁さしあげた結果となってございます。

及川妙子

 できないということでね。新庁舎がとにかく目前に控え、目前といっても、令和6年にできるから、令和7年ぐらいからということですので、4年ぐらい後ということになるんで、確かに今、狭隘状態というのは認めますけれども、新たにきちんとスペースをつくって、コンシェルジュとか置いて、理想的な形を考えていらっしゃるようですが、やる気があれば、場所は何とでも私はなると思っているんですけど、そこら辺は考え方が違うんで、サービスをきちんとやりたいという気持ちは分かりました。
 ぜひ、新庁舎のほうではきちんとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それで、最近、おくやみコーナーを設置する自治体というのはすごく増えております。2018年では6自治体、2019年度は16、2020年は169ということで、物すごく、今、増えております。
 そこで、ちょっと調べたんですけど、内閣官房IT総合戦略室というところが、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビというのを提供して、かなりバックアップしているようなんですけれども、こういう情報については把握しているんでしょうか。

市民生活部長
市民生活部長

 内閣官房のIT総合戦略室が死亡・相続ワンストップサービスというものの一環として掲げている方策の一部として、昨年の5月に、御紹介のあったおくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発いたしまして、同じく、おくやみコーナー設置ガイドラインというのを公表していることは認識してございます。先ほど言った専門部会でも共有しているところでございます。
 支援ナビは約30項目の質問に答えることで、亡くなった方に関する庁内の必要な手続や庁外の相続関係等の手続を抽出できるデジタルツールということでございます。

及川妙子

 デジタル化の一環ということなんですけれども、なかなか個人の情報を、今デジタル化で集約できている状況ではないので、今後についてだと思うんですけれども、ぜひ、こういった情報も共有していらっしゃるということなので、御検討いただければと思っております。
 それと、もう一つなんですが、おくやみハンドブックというのを、今、出している自治体も大変増えております。これも新聞記事で読んだんですが、東村山市が、直近では、おくやみガイドブックというのをつくっておりまして、市民の方に差し上げているということなんですけど、これは官民協働で、国分寺市の「暮らしのガイド」とか、子育ての関係も出していますよね。ああいう形で出しているガイドブックなんですけれども、それについては御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

市民生活部長
市民生活部長

 ガイドブックについては、官民協働で製作費がかからないというメリットはございますが、何点か確認して進めなければいけないと考えております。
 掲載項目が一定パッケージ化されてございますので、市の要望どおり情報を掲載できるのか、また、改訂のサイクルですね。向こうの事情で広告等が載ってきますので、その改訂のサイクルや広告の基準なんかも定めなければならないので、かなり詳細について詰める必要があります。
 今後、東村山市などもやっているようなので、導入自治体の事例を研究していく必要があると考えております。  現在は、市民課では、葬儀後のお手続についてというのを配布しているところですが、今、見直しを進めているところです。
 平成31年に改訂してから時間が経過していますので、用紙が小さい、文字が小さいとかいう部分がありますので、そこからまず改善していこうと考えているところでございます。

及川妙子

 これなんですけど、葬儀後のお手続についてということで、私ももらいました。これはこれで割とよくできているというか、それぞれの項目、区分ごとで、どこに行けばいいかというのだけなんですけど、情報としてはミニマムだと思いますけど、これはこれで、ちょっと文字が小さいというのはあるかもしれませんけど、割と分かりやすいかなと思いました。
 ただ、個別の事情が違うと、みんなそれぞれ手続なんかも少しずつ違うんですけど、やっぱりもう数ページにわたる詳しいガイドブックなんかをもらえている他市の市民の人もいるようですので、ぜひ、改訂するのであれば御検討いただきたいと要望しまして、この質問について終わりにしたいと思います。
 続きまして、西国分寺駅南口入口のパチンコ店の跡地についてですが、もう、今、更地になっておりまして、すっきり、駅の武蔵野線の後ろが見えておりますけど、前回9月議会で質問いたしました。解体工事をしていて、補正予算をつけていただいて、道路を拡幅する方向で進んでいるかという質問をしたところ、相手がいることなので、タイミングを図りながら、慎重に丁寧に進めていきたいという御答弁でしたが、その後どうなったか教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 当該市道の拡幅事業につきましては、令和3年第3回定例会にて、測量設計委託などに関する補正予算の議決を得て、現在は委託を発注し、測量作業のお知らせを近隣に配布し、測量を実施しているところでございます。

及川妙子

 先週ですか、測量が始まっていると聞いております。
 今後についてなんですけど、動きがあった場合、所管の委員会に報告していただくということでよろしいでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいま御紹介いただきましたように、現在、慎重に関係者の方とお話をさせていただいているところでございます。
 また進捗がございましたら、議会等で報告してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 それで、今、更地なんですけど、跡地については、方向性というか、どの程度、今、話が進んでいるのか、分かる範囲で教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 当該跡地の土地利用につきましては、今後、建築行為を行うに当たりましては、まちづくり条例第41条に基づきます開発基本計画の届出の対象になるといったことが想定されております。この開発基本計画の届けによりまして、当該地の土地利用の内容が示されまして、実際どういったものが建てられる予定なのかといったものが明らかとなる予定になっております。
 また、こちら届出がありましたら7日以内に、現地に開発基本計画案内板を設置することになっております。それにより近隣に概要が周知されるといったこととなります。
 ただ、現在のところは、こちらの届出時期については未定といった状況になっております。

及川妙子

 分かりました。
 届出が出されれば7日以内に看板が出るからということですが、その時期については、まだ未定ということで分かりました。
 今後、こちらについては、特に報告は議会にはされないということでよろしいですね。

まちづくり部長
まちづくり部長

 個別の開発の案件になりますので、具体的な内容について御報告するという予定はございません。

及川妙子

 分かりました。
 いずれはっきり分かると思います。
 私も本当にいろんな人に、あの後どうなるのかと、本当によく、しょっちゅう聞かれますので、分かれば、また、教えていただきたいと思っております。

及川妙子

 それでは、続きまして、5番目の質問に移りたいと思います。
 国分寺消防署の建設についてということですが、東京消防庁のほうで建設するので、具体的な詳細についてはなかなか分からないんですが、今、新庁舎用地の東側のところで工事が始まっているようなんですけども、スケジュールについて教えていただければと思います。

総務部長
総務部長

 湧水調査を実施する必要が生じたことによりまして、当初の工期が延伸となりまして、当初、令和元年の10月着工を予定していたものが、令和2年10月着工となっております。
 現在、予定どおりに工事が進められているという状況でございまして、令和4年の11月末に完成する予定でございます。
 現在、工事は安全性に配慮をして進めているという状況でございまして、免震装置の設置が完了して、引き続き地下部分の作業を現在行っているというような形で進んでいるところでございます。

及川妙子

それで、私もどういうスケジュールになっているのか、ちょっと調べたんですけど、国分寺消防署のホームページを見ても、工事のことが全然載ってなくて、ちょっとよく分からないんですね。それで、現地に、さっき言っていた看板というか、看板があったから、それを見て、来年の11月にできるんだなということと、地上5階建てで地下1階、6棟、建物は6つぐらいできるらしいんですけど、それが分かりました。  それで、1年延期したということも情報として公に載っているところがないと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

総務部長
総務部長

 そういった工期の遅れた理由等についても、現在のところホームページ等でも載っていないというところでございますので、こういったものは、現在、例えば、その現地、あるいはホームページなどからは確認ができていないという状況でございます。

及川妙子

 工事の説明会はいつやったんですか。

総務部長
総務部長

 住民説明会につきましては、平成29年8月30日に市立第四小学校を会場として実施をしているという状況でございます。

及川妙子

 当初、令和元年に工事着工の予定だったので、平成29年8月にやったということなんですけど、大分時間がかかっているということと、それから本当に情報が少ないので、ぜひ、工事状況も含めて、情報提供の方法について、東京消防庁のほうにお願いしていただくということはできるんでしょうか。

総務部長
総務部長

 この建築工事の公表、内容の周知につきましては、消防庁の考え方もあると思います。
 それをまず消防庁に確認した上で、申入れの対応、こういったものなどについても検討してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 分かりました。
 ぜひ、情報提供について、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして6番目、都知事との懇談について質問させていただきます。
 毎年、この時期に質問しておりますが、今年は10月28日に懇談したということを伺っておりますが、内容について、簡単に御説明いただければと思います。

政策部長
政策部長

 今、御質問にあったように、今年度の知事と市長との意見交換につきましては、10月28日にウェブ開催ということで、本市を含む近隣6市とのグループ形式で行ったというところでございます。
 当日は知事が急遽静養されるといったことになったために、黒沼副知事との意見交換になりました。  

本市としては、
1)として、国史跡指定100周年について、
2)として、共生社会の実現について、
3)として、西東京警察病院跡地の効果的な活用についての3項目をテーマに意見を交換いたしました。  

1)の国史跡指定100周年につきましては、武蔵国分寺跡の歴史的意義を広く都民に認識してもらうとともに、レガシーを継承していくため、国指定史跡100周年記念事業における東京都との連携を提案し、残る武蔵国分寺跡地の公有化に対する財政支援の継続を要望したというところでございます。  
2)の共生社会の実現につきましては、国分寺で暮らす全ての人が自分らしく生き生きと健やかに生活できるよう、共生社会の実現に向けた強力な連携を求めたというところでございます。
 それから、
3)の西東京警察病院跡地の効果的な活用につきましては、東京都と本市双方の行政需要に合致させた上で、有効活用を検討するよう要望したというところでございます。
 本市からの具体的な提案といたしましては、ドッグランを含めた公園・緑地の整備と介護老人保健施設の設置を要望したところでございます。
 これに対して、東京都からは、史跡の関係については、史跡は重要なレガシーであり、公有化についても支援していくとともに、国史跡指定100周年事業に係る連携についても検討中であるといったこと、それから、共生社会に関しては、共生社会の実現のために東京都パートナーシップ制度の在り方を検討しており、インクルーシブシティ東京の実現に向け、市と連携しながら、あらゆる面でバリアの取り除かれた段差のない社会の実現を目指したいといった意見をいただいたところでございます。
 また、3)の西東京警察病院跡地の問題につきましては、都庁内で西東京警察病院跡地の有効活用といった考え方がない場合には、本市における公共利用の意向も確認した上で、効果的な活用を図っていくといった回答をいただいたところでございます。
 今も御紹介したような意見交換の模様は、市のホームページからリンクをしておりまして、ユーチューブで御覧いただけるといった内容になっております。

及川妙子

 私もユーチューブを拝見させていただきました。
 それで1番目の史跡については、小坂みちよ議員が質問された中で、いろいろなイベントを企画されているということも分かりました。
 共生タウンのほうは、特にイベントというのは考えているんでしょうか。

政策部長
政策部長

 私どものほうは、様々これまでも共生社会、ホストタウンの認定を受けているといったところもありますので、それからパートナーシップ制度の導入ですとか、我々としては、そういったところの御紹介をした上で、具体的なところの取組だとかについて、これからのところについては、特に御議論としてはさせていただいておりませんし、今のところはそこまでは、意見交換としても、議論としては及んでおりません。

及川妙子

 分かりました。
 警察病院の跡地については一昨年の懇談でも要望されていたと記憶しております。
 なかなか国分寺は土地があまりありませんので、都有地でありますけれども、有効活用について、ぜひ、御検討、本当に要望が通るようになればいいなと思っておりますので、今後とも、交渉をよろしくお願いしたいと思っております。

及川妙子

 それでは、最後に、ガードレールについて質問いたします。
 前回、通告したんですけども、前回30分ということで時間がなかったので割愛させていただきました。  それで、場所ははっきりどこということは言えないんですが、大きな幹線道路で、長いガードレールがあるところがあります。
 そこで、ちょうど本当にその真ん中ぐらいになるんですけど、床屋があるんですね。
 商売やっていらっしゃるんですけども、高齢の方で、毎月、その床屋に来ていらっしゃるという方が、月に1度、そこにいらっしゃるんですが、タクシーで来るんですけども、お店に入るのに、ガードレールがあって、直接そこに行かれないということで、そこを少し開けてもらえないかという要望があったんですけれども、まず、こういう要望。これは難しいわけですね、私も難しいことは十分分かっているんですけども、この要望についての市の考え方について、まず、お答えをお願いします。

建設環境部長
建設環境部長

 ガードレールと言われております防護柵は、車両を対象とする車両用の防護柵と、歩行者等を対象とする歩行者・自転車用柵に区分されます。
 今、御紹介いただきましたのは恐らく歩行者・自転車用の柵と捉えておりまして、こちらにつきましては、歩行者などが路外または車道に転落することを防止することや、車道をみだりに横断することを防止することにより、事故を未然に防止することを目的に設置しております。
 また、バス停や車両の出入り部分を除き、連続での設置が原則となっているというところでございます。

及川妙子

 そういう理由があってガードレールが設置されているんですけど、それで現場を見に行きましたところ、すぐ近くに、すぐ見えるところなんですけど、別のガードレールがあって、そこがなぜか50センチぐらい間が開いているんですよね。連続しているんだけど、それで、あそこはどうして開いているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 具体的な場所をお示しいただいておりませんので、私のほうも、現地を見て、経過を調べた上で答弁するというのはなかなか難しいかと思いますが、過去の経過があるかと思います。
 ただし、繰り返しになりますが、50センチといいながらも、そこから車道にみだりに横断するようなことがあれば、逆に開いているところがいかがということで、閉鎖することも検討してまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 私が伺ったところ、ちょうどそこのガードレールのすぐ近くのおうちが建て替えをしたと。
 家の建て替えをしたときに工事するんで外した、工事車両が入るので、1回、外したんですよね。
 そのときはなかったんですけど、それで家が新しくなって、いざ付け替えるときに、結構、前のが古かったらしいんですけど、ちょうど長いガードレールがなくて、短いガードレールを2つくっつけたという。いや、そういうふうに課長が言っていたからそうだと思うんですけど、そういう理由でね。
 いや、私はよっぽどの事情があるんだと思ったんですけど、理由がそれだというので、ちょっと驚いちゃってですね。
 片や、開けてほしくても開けてくれない長いガードレールがこっちにあって、すぐ見えるところに50センチぐらい開いているガードレールがあって、うちもああいうふうにやってほしいというのは、それは人情として、ごくごく自然なことだと思うんですよね。
 今、それで閉鎖される。そこも閉鎖されると、今おっしゃっていましたけど、公平性の観点から、私もちょっとどうかなと思うんですけども。
 ただ、何が言いたいかというと、これから高齢化社会になるわけでして、やっぱり足から衰えてくるわけであります。それで私の母も89歳で亡くなりましたけど、最後まで美容院に行きたがって、パーマをかけていたので、どうしてもなじみの美容院に行きたいということで、相当苦労して行っていました。ですので、その高齢者の方たちの気持ちも物すごくよく分かるんです。
 ただ、そういう理由で開けられないという市側の気持ちというかルールもそれもよく分かります。
 どちらもよく分かるんで、どうしたらいいかなとずっと考えてたんですけど、なかなか自分自身では解決できないので、いろいろな人に意見を伺ったところ、ガードレールの端から、車椅子を用意して、車椅子でそのお店まで連れていってあげるのがいいんじゃないかということで、私も、そういえば車椅子ステーションというのがあったのを思い出しまして、社会福祉協議会のほうでやっているそうなんですけれども、それを利用すればいいんじゃないかと思って、今ちょっとそちらのほうにも話をしているところなんですが、この件については、どなたも答えないかな。
 そういう案があるということで、縦割りでそれぞれ担当課が違うんで、ガードレールはもうガードレールで、もう道路管理課で決まっているんで、そこからなかなか話が広がらなかったんですけど、実際としては、いろいろ考えていけば方策は次善の策であっても見つかるということなんで、ぜひ行政の皆さんも、そういったその垣根を越えて考えを総合的に、それじゃあ、ガードレールどうしても開けられないんだったら、どういう案があるかということも相談に乗っていただきたいなというのが趣旨なんですけど。  
 それで、横断抑制というのはもちろん分かりますけど、この50センチ開いているところをみんな渡らないですよ。すぐそばに大きな広い道路があったところがもう開いているし、ごみの集積場とか車庫の出入口とかすごく開いているところもあるんで、みんなそこから横断していますから、わざわざその小さいところから横断はしない。
 確実にそれは言えますけども、ルールはルールなんで守らなくちゃいけませんけども、次善の策があれば、そういったものも御提示いただければと思った次第ですが、そういうことです。
 私は個人的には開けてあげたいと思っていまして、そっちの開いているほうと取り替えるというのが、交換しちゃうというのが、たまたまなかったということで、開けてあげるのがいいかなと思っていたんですけど、それも難しいということなので、車椅子ステーションを御利用いただければと思っています。
 そのほかにちょっと難しいということなので、いろんな市民要望があるということで、これをお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

令和3年第3回定例会一般質問
  1. 期日前投票について
  2. 西国分寺駅南口入口のパチンコ店の解体工事について
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について
  4. ガードレールについて
及川妙子

 改めまして、立憲・市民フォーラムの及川妙子です。
 質問は、今回、結構考えていたんですけど、時間が30分になりましたので、タイムリーなものに限って質問させていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず初めに、期日前投票についてでありますが、今、小坂まさ代議員からも、様々な投票についてお話がありました。
 私はいずみホールの期日前投票に限って、ピンポイントで質問させていただきたいと思います。
 先ほど選挙管理委員会事務局長からもお話がありましたように、いずみホールの期日前投票が前回の選挙から1日が2日になったということで大変喜んでおりましたが、曜日が月曜と火曜でありまして、金曜から都議会議員の選挙が始まっていたんですけど、市長選挙と市議の補欠選挙は日曜日からということでありまして、選挙が始まってすぐ、次の日とその次の日が期日前投票ということでありました。
 総務委員会でも、一定、質疑がありましたので、詳しくはやりませんけれども、基本的に選挙は選挙戦1週間あって、最終日曜日に投票するというのがオーソドックスな形になっているわけですね。ただ、どうしても投票日に仕事があったり予定があって行けない方のために期日前投票がだんだん普及してきて、今はもう3割、期日前投票する方がいるということですね。
 投票所が遠かったりすることもありまして、それについても、以前、一般質問させていただきましたけれども、なかなか投票所を増やすのは簡単ではありませんので、期日前投票所を要望しておりました。
 今回、そういう形で2日になりましたけど、月曜と火曜だけ、大体、選挙公報が配られるのが水曜日ぐらいに各家庭に届くんですよね。
 投票する方を決めていて投票する方はいいんですけれども、選挙公報を見てから、じっくり考えて投票したいという方も多いと思います。
 そこで、今後の選挙についてですけれども、今回は休館の事情とかもあったということも聞いておりますけれども、次回以降については、少しその曜日の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 7月の市長、市議会議員補欠選挙につきましては、告示日の翌日、月曜日の午後に選挙公報は納品をされてございます。納品され次第、速やかに期日前投票所、今回、いずみホールでしたけれども、そちらで配布、配架させていただいております。
 また、市の施設、窓口等への配架、ホームページの確認もできるようにしておりますので、何らかの方法で確認ができるように努めているところでございます。
 各家庭の配布につきましても、業者のほうで納品され次第、配布は行っているということですけれども、なかなか一度に市内全域にすぐに配るというわけにいきませんので、タイムラグというのは、どうしても生じてしまうかと思います。
 現在、期日前投票所につきましては、2日間続けて開催、実施をしております。
 いただきました御意見につきましては、また問題点等も含めまして、現在の公報の配架等の状況といったことも併せて研究をさせていただきたいと思っております。

及川妙子

 衆議院選挙が10月かか11月にあるということで、自民党の総裁選挙でいろいろニュースになっております。衆議院選挙は期間がちょっと長くて12日間になりますので、今のまま2日間ずつということであれば、少し後になるのかなと思っております。
 いろいろ選挙公報の配架の仕方も、今、御説明がありましたけれども、自宅に届くのは水曜ぐらいか、火曜の夜とか午後とかになってしまうんですよね。
 結構見ていらっしゃる方多いので、そこら辺は配慮していただきたいということ。それから、やっぱり投票する方の立場に立って投票所の設置も考えていただきたいと思います。
 設置するのに2日間だと、その日に設置して、その次の日も使えるということで、そこら辺、よく御検討いただいて、あまり不公平感のないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  

及川妙子

 それでは、2番目の質問ですけども、新海議員も質問されておりましたが、西国分寺駅南口入り口のパチンコ店の解体工事について質問いたします。
 周辺の地図を要望いたしましたところ、出せないということで、市全部の地図になってしまうということで、それなら不要ですということで断りましたので、地図がありません。
 皆さん、一度というか、何度も通った方もいらっしゃると思いますけれども、場所を想像していただきたいと思います。
 西国分寺駅を降りて、レガの横を通って、ガード下をくぐるんですけど、そこの武蔵野線のガードのところは、今、東向いているんですけど、右側が車道になっていて、左側が歩道になっているわけですね。上がガードになっていて分かれていると。
 その歩道を進んでいくと、そのパチンコ屋にぶつかって、そこから先が狭くなっているわけですね。それで、その車道のほうに歩道と車道がくっついているという、そういう状況であります。
 ということで一応イメージできたかと思いますが、その上で質問させていただきたい。
 これは場所がすごい重要なポイントなので、薄ぼんやり分かっていても、結構分からなかったりするので、ここは説明させていただきました。
 それで、まず解体工事なんですけれども、7月から始まっておりまして、これが11月まで解体期間ということで、大変長いので、どうしてこんなに長くかかるのかなと思っていましたところ、外壁にアスベストを使っていたということで、そのために少し時間がかかるということでした。この事実関係について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいま議員から御紹介いただきました西国分寺駅南口入り口の交差点にありますパチンコ店の解体工事につきましては、お話しいただきましたように、7月から開始しているところでございます。
 予定といたしましては、11月30日までの工期となっているところでございます。
 また、アスベストにつきましては、市に届出の必要がない、比較的発塵性が低いレベルの外壁タイルの下地材に使用されているということで、解体事業者から、8月27日までには計画かつ適正に除去したという報告を受けております。
 また、解体工事の進捗状況につきましても、順調に行われているという確認をしているところでございます。

及川妙子

 分かりました。
 もう既にアスベストは除去してあって、でも11月までかかるという、そういうことですね。解体は時間がかかるのかもしれませんけれども、安全は確認されて、解体は、アスベストについては除去が終わって、それ以外の解体をこれからするということで理解いたしました。
 それで、解体が進んだ後どうなるかということなんですけれども、以前から、お話ししているような状況ですので、大変危険なわけですね。
 昔は鉄道学園があったときは、あそこは人が全然住んでいなかったので、駅もなかったし、別に向こう側に行く人が本当にいなかったので、必要なかったんですけれど、駅ができて、団地ができて、そこをどうしても通らなくてはいけないということで、あの通路ができたんですけれども、そういう形になっております。
 以前から、私以外の議員の皆さんも、多くの皆さんが安全対策が必要だということで拡幅を求めてきたわけであります。
 今回、補正予算が計上されておりますので、私も以前聞いたときは、まだはっきりしていないということでしたけれども、拡幅の方向で進んでいるということでよいのでしょうか。答えられる範囲で、交渉事でありますので、お答えいただきたいと思います。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいまお話しいただきましたように、課題につきましては市も認識しているところでございます。
 お話しいただきましたように、本定例会に補正予算を計上させていただいておりまして、相手がいることでございますので、市といたしましても、タイミングを計りながら、慎重に丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 もちろん相手があることですので、ぜひ慎重に拡幅に向けて交渉していただきますように、よろしくお願いいたします。
 詳しくは補正予算審査特別委員会もありますので、中身については、そちらのほうで御審査願いたいと思います。
 今後の西国分寺駅周辺全体のまちづくりにも関わってきますので、ぜひとも要望して、この質問は終わりたいと思います。
 それでは、続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。この質問は、今、本当にタイムリーな質問ですので、いろいろな議員の方から、これまで質問が出ております。重複しない範囲で私も質問したいと思います。
 今、第5波ですかね。
 緊急事態宣言も4回目になっております。また、この12日までの期限が延長されるようですけれども、少しコロナ疲れといいますか、コロナ慣れといいますか、緊急事態宣言慣れといいますか、こんなに長く続くとは誰も思っていなくて、いろいろな面で支障が出たり、新しい生活スタイルとか言われておりましたけども、この先どうなるのか、見通しがですね。ワクチンの接種が進めば、かなり状況は改善されるだろうと言われておりましたけれども、なかなか一筋縄ではいかない相手であると思っております。
 最近の特徴としては、以前は若い人は本当に感染しないということだったんですけど、20代と30代の感染者が6割ということも言われております。
 また、小さいお子さんもかなりかかっているという、10代とか10代以下も感染しているという状況も見られますので、そういったこと全般について質問したいと思っております。
 まず初めに、何人かの方も質問しましたけど、市も自宅療養者支援を始めまして、一時期自宅療養の方が200人を超えたということで、8月20日から支援を、物資の支給とか、パルスオキシメータと体温計の貸与ですね。
 人数についても六十数人ということで、そういう御報告もありました。
 昨日、東京都議会の委員会で、自宅療養者の情報について、多摩地域の市町村に提供するということの委員会での答弁がありましたので、多分すぐは無理だと思うんですけど、いろいろ調整して、国分寺市にも、そういった情報がこれから入ってくると思っております。
 いろいろ、それがネックになっていたということがありますので、私は本当によかったと思っております。もちろん個人情報ですので、取扱いには十分注意して、市でも対応されると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それで、自宅療養者の支援について、一番重要な点は、やはり医療機関との連携というか、つなげてもらえるかということだと思うんです。
 これについては、皆川議員も質問していますし、ほかの議員も質問していますので、国分寺市でも東京都の体制の中ではあるけれども、自宅療養者についても医療支援が今できる体制が整っているということですけれども、これを確認させてください。

健康部長
健康部長

 当市の自宅療養者生活支援事業につきましては、都の事業の補完的位置づけとして実施をしているところでございます。
 医療的支援につきましては、状態の判断や、それに伴う療養調整につきましては保健所や医療機関で対応することになってございます。
 市の事業におきましても、多摩立川保健所、国分寺市医師会との連携を図るために、事前に協議をさせていただいたところでございます。
 国分寺市医師会におきましては、東京都の事業に参画し、市内の自宅療養者の支援、診療に当たっていただいているところでございます。
 先ほど、都からの情報提供ということもございましたけれども、それが行われた以降につきましても、保健所と医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。

及川妙子

 もちろん、市はそういう情報が来たからといって、独断でいろいろなことをやれるということではないので、今までどおりですね。連携はうまくいっているようですので、保健所、医師会と連携してやっていただければと思います。
 それで、武蔵野市は自宅療養支援センターというのを設置して、自宅療養者の医療支援を始めるということで新聞に載っておりました。
 聞いたところによりますと、市の医者はそれぞれ、今、ワクチン接種も個別接種でやっていて、本当に通常の診療もやらなくちゃいけないし、大変、もう今いっぱいいっぱいということなので、武蔵野市はどうしたかというと、結構ワクチン接種が進んでいるそうで、集団接種のほうをメインにして、しばらく個別接種のほうはやらないというような話も聞きました。
 今、一番自宅療養者支援が必要なので、しばらくそっちにシフトして、また状況を見てワクチン接種のほうも開始すると言っていましたけど、なかなか単独の市の医師会で、あれもこれもというのは本当にできないと思うんです。
 ですから、今回、東京都のそういうシステムの中ではあるけれども、自宅療養者の支援もできるということは大変重要なことだと思います。
 いざとなったら医者に診てもらえるというのは自宅で療養している方も安心すると思いますので、ぜひ周知をお願いします。一言お願いします。

健康部長
健康部長

 この事業につきましては、市でも緊急的に取組を始めたものでございます。市民の皆様の安心感につながるような周知に努めてまいりたいと考えております。

及川妙子

 続きまして、ワクチンのほうなんですけど、市のほうも、もう12歳以上の全ての市民の方にクーポン券を配布して、12歳から一番最後のところが8月12日から予約が開始になったんですけど、すぐにその日は予約が取れなくなって、8月19日に予約枠を拡大したということで、また通知が来て、その日もとても大変だったんですけど、なかなか、9月いっぱいは本当に取れなくて、10月ぐらいからしか、今、取れない状況が続いているんです。
 キャンセルについてですが、市はキャンセル待ちのリストは作っていなくて、システムのほうで、みんなが自動的にキャンセルすると、そこの枠が空く形になっているんですけど、市の予約システムは会場ごとになっているので、40施設ぐらいあるんですよね。それを一つ一つ見ていかないと、どこでキャンセルが出たか分からないということなんですけども、これは、例えば、今日であれば9月8日の日に、どこどこ診療所で、例えば、2人分キャンセルが出ましたとか、そういう通知をすることはできないんでしょうか。

健康部長
健康部長

 当市の予約のサイトの運営でございますけれども、御自身の都合によって接種予約をキャンセルする場合、予約サイトで予約された方につきましては、予約サイト上でキャンセルの手続を行っていただきます。
 この場合、市の職員が確認処理などを行うことはなく、手続が完了した時点でキャンセルが反映され、予約可能な状況となります。
 したがいまして、サイト上での予約可能となった時点で即時的に予約が入る可能性があるため、キャンセルとなった医療機関等をサイト上で案内をさせていただくことは現行のシステムの仕様において難しい状況でございます。

及川妙子

 そういうシステム上の問題というか、自動でできるから、それは手間がかからなくていいといえばいいんですけども、実際、こういう状況になって、キャンセル待ちでも接種したい方はすごいたくさんいると思うのでどうかなと思ったんですけど、難しいということでした。
 それで、そのシステムへ反映するのが前日までということで聞いたんですけど、当日、キャンセルが出た場合はどうしているんでしょうか。

健康部長
健康部長

 まず、集団接種会場におきましては、接種日当日にキャンセルが発生した場合、現状では、集団接種会場の医療従事者に接種し、次にコールセンターに予約の連絡のあった市民、もしくは3週間後に予約が入っている方へ接種の御案内をさせていただいております。
 それでもなお余剰が発生する場合に、職員を対象とした接種をさせていただきます。この対応につきましては、ワクチン廃棄防止対策として実施しているものでございまして、広く周知するまで件数は発生していない状況でございます。
 今後につきましても、この対応を継続させていただきまして、状況に応じて、また検討させていただきたいと考えております。

及川妙子

 今のところ、それでやっているということですけど、やっぱり今この状況では、当日流しても、かなりその日にも来られる方はいると思うんですよね。ですから、その日の分だけでも周知できるように、少し検討していただきたいと思います。
 それで、廃棄についてですけど、実は友達が看護師で、いろんな自治体の集団接種会場で働いているんですが、自治体によってまちまちだと言うんです。
 かなりたくさんあるか分かりませんけど、簡単にと言うとあれですけど、仕方がないねという感じで廃棄しているところと、それから本当に1人分までも残さないように、きっちり対応している自治体があるということで、差があるということも分かりましたけど、当市はいかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 廃棄防止対策ということで、最後の一つまで担当で調整をさせていただいている状況でございます。

及川妙子

 それを聞いて安心しました。
 やっぱり貴重なワクチンなので、ぜひ無駄のないように、今後もお願いしたいと思います。
 それから、今後のワクチンの供給の見込みなんですけど、これはまだはっきり今のところ分からないと思いますが、先日、モデルナについて手を挙げているということでしたけども、これはどうでしょうか。

健康部長
健康部長

 国ありましたモデルナ社製のワクチンですけれども、当市についてもファイザー社のワクチンの確保が見込めない状況がございましたので、今、手挙げをしている状況でございます。
 こちらにつきましては、供給数はまだ確定をしておりませんけれども、供給が行われる見込みでございます。

及川妙子

 分かりました。見込みということで、確定したら、ぜひ周知というか、よろしくお願いをしたいと思います。
 それで、最近、渋谷の予約なしの接種会場が、すごいニュースになって、200人、実際300人ぐらい打ったそうですけども、長蛇の列ができて大混乱したというニュースをやってました。
 それはそれで、そっちもLINEの予約に変更したということで、それが本当、至極もっともなんですけど、今、若い方は、本当に打ちたい方はたくさんいるけど、自治体の予約ではなかなか取れなくて打てないというのが現実なわけですよね。
 それで、狛江市なんですけど、予約なしワクチン接種を開始して、また、今日の新聞に、追加でまたやると書いてありました。市の規模があまり大きくないというのと、結構、接種が進んでいるらしいので、もう2回目が60%ぐらい進んでいるので、残っている方ですよね。
 要するに、予約したりするのが面倒くさいとか、なかなか仕事の都合で接種の日を決められないとか、そういう方が残っているんだと思うんですけど、そういう方にとっては、気軽に予約なしで打てるというのもいいかなと思いますが、当市にはなかなか当てはまらないのかなと思いますので、参考にしろということじゃないですけど、そうやっている市もあるということを御紹介させていただきました。
 それから、次に保健所なんですけど、何人かの議員からも出ていましたけれども、今、感染者が増えて疫学調査が縮小されていると聞きましたけども、こちらの多摩立川保健所は今どうなっているのか教えてください。

健康部長
健康部長

 管内の保健所につきましては、積極的疫学調査の現状につきまして、保健所に確認をさせていただいているところでございます。
 現状といたしましては、高齢者施設や医療機関等、重症化リスクが高い事例を優先して実施をしていると、そのように伺っているところでございます。
 また、保健所の業務は逼迫している状況ではございますけれども、それに対応するために、都庁本庁からの応援職員の配置や事務職による応援等、体制の整備を図っていると、そのようなことも確認をさせていただいている状況でございます。

及川妙子

重症者ゼロということで墨田区が有名なんですけど、この間、テレビでやっていて、10人しか保健所の職員がいなかったのを100人体制にしたと言っていましたけど、そんなにね。
 どのくらいが適正かというのは分かりませんけど、自治体でできるところは、そういうこともやっているのかなと思って、感心をしました。  続きまして、保育園、今、小坂議員のほうからも話がありましたけど、12園ですか、8月、休園して、39日、延べ日数で休んだということで、保健所の疫学調査、なかなか遅れている中で、保護者の皆さんもいろいろ、いらいらしたり不安に思ったりしていらっしゃると思います。要するに、保護者としては、例えば、いつから休むというのを、どのくらいの期間というのを、なるべく早く知りたいんですよね。
 そういう情報提供についてはどうなっているのか教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 休園の判断については、先ほど御答弁したような状況です。その際には、各家庭、保護者の方にはメール等でお知らせをしています。
 ただ、濃厚接触者の特定までがどれぐらいかかるか分からないということですので、当分の間という形でお知らせをしています。
 その濃厚接触者が、例えば、いないというような状況で分かった際には、改めて開園をいつからするというようなことをお知らせをしているという状況でございます。

及川妙子

分かりました。  それから、やっぱりなかなか休めない方もいるので、先ほど提案があったベビーシッターは私もいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、実際、市は9月1日から登園自粛をお願いしているということですけれども、この状況について教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 今回、家庭保育の協力要請というのを行いました。
 これは市の独自の判断によるものです。
 経過といたしましては、新型コロナウイルスの陽性者発生を起因とする保育所の休園が、先ほどの数字にもありましたとおり、8月に急増したということでございます。
 そういった中で、感染拡大の防止の観点から、家庭保育の協力要請を行ったというところでございます。

及川妙子

どのくらい目指しているとか、どのくらいというのはあるんですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 まだ開始をして1週間ということもありまして、どの程度の協力を得られているか、現在、把握はできておりません。
 ただ、昨年6月に同じレベルの要請を行っており、その際には登園状況が60%から80%、こういった状況になりましたので、この程度の状況を期待をしているところでございます。

及川妙子

 昨年とは、また状況が違うので、なかなか今回難しいかと思いますけども、感染防止に努めて、協力していただける方は、そういう通知があったほうが休みやすいという方もいらっしゃるようですので、個別に丁寧に対応していただきたいと思います。
 それでは、最後に学校のオンライン授業についてお伺いしますが、何人かの方から質問も出ていますが、東京はあまり進んでいないですよね。
 今日、ちょうど東京新聞の1面に、全国で公立小・中学校、1割休校したというのが載っていまして、短縮しているところは2割ぐらいだけど、実際、オンラインやっているところは3割ぐらいで、紙を使っているというところも、まだ半分ぐらいなんですけど、神奈川県は結構進んでいて、7割ぐらい、もうオンラインをやっているということであります。
 当市も、もちろん感染者が出たときもですけど、感染拡大の危険が迫ってくるようなときは、やっぱりオンラインに切り替えてできるようになればいいなと思うんですよね。
 第四中学校で1回やったということですけども、各校でも、実際やってみないと、なかなかすぐできないので、そういった状況をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長
教育長

 本市におきましても、学級閉鎖ですとか臨時休校等がありましたら、オンラインが主になると考えているところでございます。
 現在、学校でも準備が着々と進んでいるところでございまして、学校内でオンラインの授業を実際にやってみるというようなところもございます。
 ぜひ、各学校のブログも御覧いただきたいと思いますが、具体的な実践も挙がっているところでございますので、そういった準備が今しっかりと進められているところで、いざとなった場合には、オンラインに移行していこうと考えております。

及川妙子

 先生も本当に大変だと思います。
 それで、オンラインも本当に様々というか、先生によって本当に得意な先生と不得意な先生がいるようなので、ぜひ、そこら辺はあまり不公平感がないように、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、これで質問を終わります。

令和3年第2回定例会一般質問
  1. 保育所の待機児童について
  2. 「市民」の考え方について
  3. 新型コロナワクチン接種について
  4. 西国分寺駅南口駅前ロータリーのモニュメントについて
  5. 国分寺駅北口再開発事業について
  6. プラスチックごみについて
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。
 私、昨年9月に立憲民主党のほうに合流いたしまして、それで会派の名前も立憲・市民フォーラムということで変更させていただきました。
 御認識、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告順に従って質問したいと思いますが、まず保育所の待機児童についてですが、毎年、この時期、いつもは6月議会なんですけれども、1か月早いですけども、質問させていただいております。今回も資料作成していただきましてありがとうございます。資料の説明をよろしくお願いいたします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 提出いたしました資料につきましては、年齢別待機児童の過去5年間の状況でございます。
 今年度の状況を昨年度と比較した状況をお話しさせていただきます。
 令和2年度4月1日時点での待機児童数は、新定義で94名だったのに対し、今年度は48名、46名減となりました。
 待機児童数の内訳としましては、ゼロ歳児が10名、1歳児が31名、2歳児が4名、3歳児が2名、4歳児以上が1名となっております。
 また、旧定義においても226名から174名へと大きく減少しています。
 これは認可保育所の整備に取り組んだ結果であると考えております。

及川妙子

 今年4月も4園整備されたということで、小坂議員からも、御近所にできたということで御紹介ありましたけども、着実に保育所をつくっていただいている成果だと思っております。
 それで、いわゆる育児休業中の人なんですけれども、育休中の方はカウントしているのかどうか、それをお聞かせください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 育児休業取得者でありましても、特定の園のみの希望でない方、複数の園を申し込んでいる方につきましては待機児童数に含まれております。
 ですから、この48名の中には育児休業を取得している方が実際は22名いるということでございます。

及川妙子

 分かりました。会社のほうで、保育所に申し込んだけども駄目だったからという証明書が必要なところもあるようなので、なかなか取扱いが難しいと思うんですけど、そういう育休中の人を含めないということで、かなり待機児童ゼロを達成したというふうに、去年ぐらいから宣言している自治体もありますので、微妙なところかと思いますけれども、市は市のやり方でカウントしているということが分かりました。
 それで、今後なんですけども、今年、また2園、整備されるということですけれども、それについて説明をお願いします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 計画上は、今年度、令和3年度の整備をもって整備を終了するという予定になっております。
 待機児童の状況から、市内西側地域に2施設、今回はゼロ歳児の定員を設けないといったような形の整備を予定しているところでございます。

及川妙子

 年齢別は明らかに1歳が多いということで、育児休業を取られて、子どもが1歳になって復帰するという方が多いということで、ゼロ歳児なしで、1歳からという保育園を2つつくるということを聞きまして、そういう方法もあるのかなと思いましたけれども、3歳以上は、かなり、今、空きも出ている状況ですし、今後のことを考えると、そういった方法も必要じゃないかなと思いました。
 それで、去年なんですが、去年はちょうどコロナの、今も出ていますけど、1回目の緊急事態宣言が出ておりまして、学校も3月からお休みで、保育園なんかも登園自粛ということで、育休の復帰が、かなり月単位で延ばされていったというようなことがありましたけれども、今年度についてはどのような取扱いになっているでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 昨年度は国や東京都から登園自粛の方針が出されておりまして、市では新型コロナウイルス感染症対策としての保育所等休所届を提出いただくことで、育児休業からの復職期限を最終的には10月1日まで延長することを認めておりました。
 今回は緊急事態宣言発出中でありましても原則開所の方針が出されており、それを踏まえ、市としては、原則通常どおりの運営を行っていますので、今年度はそのような取扱いは行っておりません。

及川妙子

 そういうことなんですけれども、例えば、緊急事態宣言、今出ているので、少し復職を延ばしてもらえないかというような、そういう要望は来ているんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 そういった要望もいただいておりますけれども、幾つかの要因が重なった中で、育児休業の延長ができないかといったようなお話は、こちらのほうにも来ているところはございます。

及川妙子

 そういうことも来ているということです。
 よく言っていますけど、それぞれ事情が異なりますので、お子さんの様子や家庭のそれぞれ事情も違うので、そういった要望が来たときには、去年とは状況が違いますけれども、個別に丁寧に対応していただきたいと思います。
 いかがですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 それぞれの状況をしっかり把握した中で、どのような対応ができるのかを考えていきたいと思います。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。

及川妙子

 それでは、2番目ですけども、市民の考え方について伺います。
 御承知のように、国分寺市では自治基本条例が制定されておりまして、自治基本条例では、市民等の範囲をかなり広く定義いたしております。
 市民は、住民ですね。まず市の区域に住む個人、働く者、市内の事業所等に勤務する人、それから学ぶ者、市内の学校等に在学する個人、活動を行う者、市内で公益的活動をする個人と規定されております。
 また、事業者等についても、事業活動を行う団体については、市内で事業活動を行う企業、教育機関等、公益的な活動を行う団体については、市内で公益的活動を行う市民活動団体、財団法人、NPO等というふうに規定されております。
 広く定義している理由は、自治の主体としての市民は、個人、法人を問わず、税の負担やまちの機能としての企業活動やサービスの提供、またNPOの活動のように非営利性を持った活動を営み、このまちの活動の原点となっていること、それと自治の主体としての市民は、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の担い手となっており、これをさらに発展させることが国分寺市の将来に必要であることが理由であると。
 そこで質問ですが、最近できた条例で、国分寺駅北口駅前広場条例、例えばということですが、この第8条の使用料別表では、市民とは、市内に居住している者、もしくは市内に居住している者の数が全体の2分の1以上の割合を占める団体が使用する場合、または市内に事業所もしくは事業所を有する法人が、当該事務所もしくは事業所が行う事業に使用する場合をいう、という規定になっておりまして、市民と一般を分けています。
 一般とは前項に規定する場合以外の場合をいう、ということになっておりまして、国分寺市立cocobunjiプラザ条例も同じ規定になっております。
 自治基本条例の市民と違う理由を教えてください。

政策部長
政策部長

 今、御紹介いただいたように、自治基本条例で市民という部分については、広く捉える形で定義をしているところでございます。
 この自治基本条例での考え方を踏まえつつ、それぞれの条例を制定、改廃するに当たっては、その条例の目的や趣旨に沿いまして、市民について、どこまでを対象とするのか判断して、当該条例の中で用語の意味を定めているというところでございます。
 駅前広場条例、それからcocobunjiプラザ条例だけでなく、ほかの公の施設の設置条例におきましても、市内在住者が全体の2分の1以上の割合を占める団体を市民として定義しているものがございます。
 それぞれの施設において、一般と市民を区別するに当たって、受益者負担の考え方なども踏まえて、市民、あるいはそれ以外の者といった区分を判断しているといった状況がございます。

及川妙子

 今、お話に出ましたように、公民館使用条例の施行規則にある、ほかにもありますけれども、市内者多数、2分の1以上ね。
 構成員の2分の1以上の者が市内に在住もしくは在勤または在学している団体という規定があるんですけれども、この市民が2分の1以上の考え方というのは、どこからきているんでしょうか。

政策部長
政策部長

 これは先ほど申し上げたように、それぞれの施設等を使用するというような考え方に立って、それぞれが検討したというところが結論でしょうけれども、やはり市民の方が半分以上という形であれば、それ以外の方が含まれていても同等に料金等については取り扱ってよいのではないかといったような考え方が基本にあるのかと認識しております。

及川妙子

 自治基本条例は、第8章第35条で「この条例は、市の定める最高規範であり、市は、条例等を制定改廃するに当たっては、この条例の基本理念を尊重しなければなりません」とあります。
 これの解説には「この条例を国分寺市の他の条例を規律する上位規範として位置付けるとともに、条例等を制定改廃する場合は、この条例の基本理念を尊重すること等を定めております」とありますので、市民の考えについても、それぞれ各条例によっていろいろあるかと思いますけれども、なるべく自治基本条例に沿うか、それに近い形にするのがよいと思いますけれども、いかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 議員がおっしゃるところも、まさに自治基本条例での考え方という部分の御説明、そのとおりだと思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、やはりそれぞれの施設の利用という形に焦点を当てていきますと、施設というのは、それぞれ税金等で整備しているものでございますので、そういった観点から、そこの利用という部分では、異なるような表現といった考え方を適用していくというのもあるのかなと思います。
 ただ、恐らく、もしかすると、そういった場合には、市民というような部分は確かに一般的な形の言い方としてありますけれども、住民だとか、将来的に、そういった部分との用語等の整備についても検討していくべき事項なのかなと認識しているところでございます。

及川妙子

 そこまで分かりましたけど、質問ですが、この自治基本条例の市民を適用している市の条例は、どんなものがあるでしょうか。

政策部長
政策部長

 今、この条例が適用しているというような形のものを具体的な答弁としては御用意はしておりません。
 ただ、例えば、総合ビジョン等においては、市民といった部分については、この自治基本条例の部分の考え方を、そこの中に盛り込んで定義をしているといったところでございます。

及川妙子

 私も全ての条例を調べたわけではありませんが、私の調べた範囲だと、まちづくり条例は「市民等」というのがありまして、市内に住所を有する者、市内で事業を営む者、市内の土地または建築物の所有者、その他規則で定める者とありまして、その規則で定める者の中に、施行規則で定める市民等が市内に在勤または在学する者、市内の土地または建物の所有者、国分寺のまちづくりに関して活動を行う者というふうに規定されておりますので、土地と建物の所有者が入っているので一概には当てはまらないと思いますが、まちづくりについて活動する人も市民に含んでいるということで、かなり幅広い市民の定義をされているかなと思いました。
 それぞれの条例で市民を位置づけるという法制執務のルールがあることもお聞きしましたけれども、参加と協働を掲げた自治基本条例が定義した市民等というのがあるのですから、なるべくそれに沿うように条例制定の際は御検討いただきたいと思います。
 なぜ範囲を狭くするのか、正当な、みんなが納得できるような理由があるのか。
 税金を使って公共施設をつくっているというのはあると思いますけれども、もちろん、それに加えて、条例にはそれぞれ目的があり、中身が違うので、全てそろえろとは言いませんけれども、自治基本条例の理念を忘れずに、できてから大分年数もたっておりますけれども、今後、条例の制定改廃の際に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 議員の御質問のとおり、私どもが条例等を整備するに当たっては、やはりベースは自治基本条例というところを認識しながら、それぞれの条例については策定をしているところでございます。
 しかしながら、こういった、改めて御意見をいただいたところでございますので、さらにそういった観点について周知徹底をして、検討等を行いながら、条例について整備をしていきたいと考えます。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。

及川妙子

 次に、3番に移りますが、新型コロナワクチン接種について伺います。
 一般質問が始まってから多くの議員の方が質問しておりますが、今日はコロナの質問をするのは私だけのようなので、12日から始まっているワクチン接種について、順調に進んでいるか、教えてください。

健康部長
健康部長

 5月12日から市役所の集団接種会場で開始をしておりますけれども、今日で3日目ということでございます。
 午前中も確認をしたところでございますけれども、午前中の予定の方も100%いらっしゃっているというような報告を受けております。
 また、コールセンターにつきましても、今週から人員体制を拡大しておりまして、少し以前よりは落ち着いた状況です。まだかかりにくい状況もあるかもしれませんが、以前よりはかかりやすいという状況になってございます。

及川妙子

 分かりました。
 順調に進んでいるということで、よかったと思います。
 それで、4月28日から予約が始まっておりますが、コールセンターのほうの予約とネットの予約と、割合は大体どのくらいになっているんでしょうか。

健康部長
健康部長

 今、手元に細かい数字は把握をしていないんですけれども、当初、大体3対7で、コールセンターが3割ということだったんですけども、ここでシステム予約の割合が少し減っているような報告が上がっている状況でございます。

及川妙子

 私も電話が3割でネットが7割と聞いたので、高齢者にしては割とネットが多いなと思ったんですけど、御家族の方が、かなりやっているんじゃないかなと思います。
 コールセンターのほうも電話もかなり予約以外の話もされているというようなニュースもやっていまして、大体1件当たり15分ぐらいかかるということで、コールセンターの電話に出ている方も、電話って本当、途中で切りにくいんですよね。
 皆さんも経験あると思いますけれども、相手の方がずっとしゃべっていらっしゃって、いろいろ質問されると、もう予約は終わっているんだけども、なかなか切るに切れないということが御経験あると思います。相手も市民の方ですし、そうむげに、それじゃあとかという感じで、電話を切れないと思いますので大変だと思いますけれども、回線増やしてくださるということで、予約のほうも順調にお願いしたいと思います。
 それで、7月末までに65歳以上の高齢者の接種を終わらせてほしいということで、国のほうから言ってきておりますけれども、東京都の見込みでは67.7%で、約3分の2の自治体が7月までに終わるというふうに言っておりますが、当市ではいかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 当市におきましても、今回の調査でも7月末には終わらせたいということで回答させていただいております。
 ここで、ワクチンの確保量もある程度見込まれるということと、市内の接種体制の枠を見ましたところ、70から80%以上の方が受けるような体制を確保できると確認をしてございます。

及川妙子

 国分寺市は本当に早くからきちんと準備をされていて、あとないのはワクチンだけだという状態だったので、とても準備が早くてよかったと思っております。
 ワクチンのほうも当初は心配されましたけれども、ここに来て順調に供給されているようですので、このままうまく進んでいってほしいなと思っております。
 それで、一つ、クラスターが市内に発生したということですけれども、これはワクチン接種に影響があるのかどうか、その点の説明をお願いいたします。

健康部長
健康部長

 今の市内のクラスターということですけれども、保健所のほうからは、市内にクラスターが発生したというような報告は受けていない状況でございます。ただ、市内の医療機関で複数の感染者が出たと、そのような報告は受けているところでございます。

及川妙子

 別にワクチン接種には影響ないということでよろしいんでしょうか。

健康部長
健康部長

 はい。通常、医療機関での感染については市のほうには報告はないんですけれども、今回、そこの病院がワクチンの接種会場になっているということで、私に報告がございました。
 また、発生については病棟に限局をされているということで、ワクチンの接種会場、あと接種体制については別の体制ということで、影響がないと報告を受けているところでございます。

及川妙子

 分かりました。
 それで、ワクチンの供給量について少し質問いたしますが、5月10日ですね。今週の10日に11箱追加されまして、今、合わせて38ですね。
 最初が10で17で11になっていますので、ということでホームページに載っておりますけれども、当初、4月26日の週が1箱、それが4月26日、5月3日の週に10箱になったわけです。
これが東京都のホームページで発表されたのが4月13日でした。
これが市のホームページに載ったのが4月22日で9日後だったんですけども、この理由は何でしょうか。

健康部長
健康部長

 ワクチンの供給スケジュール等につきましては、国から東京都へ示され、その後、市へ調整段階の数字の通知が来て、その後に確定の通知が送られるという状況でございます。
 また、ワクチンの箱数につきましては、一定、確定をしてから調整をしていたということもございますので、少しタイミングが今回は遅れてしまったという状況がございます。今後につきましては、確定次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。

及川妙子

 調整の数字が来てから確定した数字が来るということで、少し遅れたということなんですけど、これが1回なんですが、その次、26日の週に17箱というのが発表されて、新聞にも載りました。26日、私も新聞読みましたから。
 これがホームページに載ったのが5月7日なんですけど、これも同じ理由ですか。

健康部長
健康部長

 ワクチンに関しては、非常に日々報道などでも取り上げている状況でございますけれども、市のほうは、しっかり通知のほうを確認をさせていただいた上で掲載をさせていただいております。
 先ほども申し上げたように、調整段階の数字と変わっている状況もございますので、そこは今後もしっかり確認をしてまいりたいと考えております。

及川妙子

 本当に仕事が多くて、いろいろ情報も入ってきて大変だと思うんですけれども、東京都のホームページに、もう載っているということは、それが確定だと思うんですよね。それがかなり日にちがたって市のホームページに載るというのは、あまりにも。
 二、三日後なら分かりますけれども、それが2回あったということで、私はとても疑問に思いましたが、この10日の分については、すぐ10日の日に、もう載っていましたので、今後はそういうことがないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 特にワクチンがいつ来るかというのが、本当にピンポイントで市民の関心の的になっていたときだったので、多分、私以外にもホームページを見ていた人がたくさんいると思うんですけども、そういう情報は、ぜひ的確に、正確にお願いしたいと思っております。
 それで、この件について、もう一つなんですが、市報の1面でワクチンの情報を載せておりまして、一番新しいのが15日号で、これが差込みで特集号ということになっています。細かくずっと、予約から接種までということで、丁寧に説明されておりますけれども、この市報も締切りがあって、本当にジャストタイミングで最新の情報が載せられるか、なかなか本当に難しいんだと思うんですけれども、この市報の締切り、原稿の締切りというのは、いつになっているんでしょうか、と通告したんですけど。
 行き違いがありましたので、私が答弁します。何かほかの方も質問されるのでという話でしたけど、要するに、市報の締切りがすごく早いんですよね。
 8日から10日ということで、最終校がね。
 そうすると、今度もそうですけど、この15日号が出ると、これが6日の時点のワクチン供給量だけど、実際には10日に、もう次のが来ているので、最新という形にはならないんですけど、これはいろいろな事情も聞きまして、致し方ないということなので、それは了解しますけども、木島議員からも質問ありましたように、SNSとかホームページとか、そういうのも活用しながら、なるべく最新の情報を市民の方に伝えていただきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
 それで、最後になりますが、最近、打ち手の数が少ないということで、ワクチンは来るけども、その打つ人が医者、医療従事者に限られているということで、歯医者に打ってもらえるようにできるということになりましたけれども、その判断は各自治体がやるということですが、当市ではどういう予定でしょうか。

健康部長
健康部長

 先ほどもちょっとお伝えさせていただいたんですけれども、現状は市の集団接種会場と市内の医療機関ということで、一定の接種体制が確保されていると考えております。

及川妙子

 今のところ予定されていないということでよろしいんですね。それについては、今後また分かりませんので。

健康部長
健康部長

 先ほどもちょっとお伝えさせていただいたんですけれども、現状は市の集団接種会場と市内の医療機関ということで、一定の接種体制が確保されていると考えております。

及川妙子

 今のところ予定されていないということでよろしいんですね。
 それについては、今後また分かりませんので。

健康部長
健康部長

 当市では検討していないということですけれども、国のほうでは、そのようなことが検討されまして、一定、通常の注射等をしている歯科医師プラス、研修を受けた歯科医師でなければ接種ができないということになっているというふうに認識をしてございます。

及川妙子

 日々、新しい情報が出たり、刻々と情勢が変わっておりまして、随分前に通告していますので、日々更新しているようなこともあるので、いろいろ行き違いがあったようで失礼いたしました。
 それでは、このワクチンの問題については、ちょっと混乱しているので、これで終わりまして、次の質問に移りたいと思いますが、4番目ですね。西国分寺駅南口駅前ロータリーのモニュメントについて質問させていただきます。
 午前中、尾作議員からも、国分寺の南口の「かがやき」が、かなり老朽化しているというお話もありましたが、西国分寺駅の南口駅前に、このモニュメントがあるわけでありまして、「天平人の夢」というタイトルでこれがあるんですが、この中に建物が見えると思いますが、この建物が何ですかというふうに市民の方から言われまして、私も正確に答えたほうがいいと思って、市のほうに聞きました。
 ふるさと文化財とか西国分寺駅の担当課とか調べてもらったんですけれども、なかなか分からなくて、国分寺の歴史に詳しい新海議員にも聞きましたけども、知らないということで、ただ、写真をお見せしたところ、武蔵国分寺じゃないかということだったんですが、正解が出ていないということで、今回、きちんと調べたいと思って通告いたしましたけれども、分かったでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 御質問いただいております西国分寺駅南口の駅前広場にあります「天平人の夢」、このモニュメントにつきましては、平成2年に完了いたしました西国分寺駅南口周辺地区整備事業、この中で住宅都市整備公団によって製作されまして、市が寄贈を受けたといったものになっております。
 こちらは昭和63年の3月に市が発行しました「西国分寺駅南口地区駅前広場のアートワーク」という冊子がございますが、こちらの中では駅前広場の中心で、またアートワークの中心として、国分寺市の歴史性・文化性が表現されるモニュメントです。天平時代のエンタシスの円柱の上に、武蔵国分寺の風土を継承した大地状の両端から虹がかかるという構成になっておりますと。「天平人の夢」という題名のように、天平人の夢が、ここ武蔵国分寺造営となり、この国分寺の地名にもなっているという歴史性と現代、未来への希望をも盛り込むモニュメントですというように紹介をしているところでございます。

及川妙子

 言葉で聞いてもなかなかよく分からないと思いますけども、私もこの西国分寺駅南口地区の駅前広場のアートワークという、このパンフレットをコピーさせていただきまして、この絵を見ると、明らかに七重塔と武蔵国分寺なんですよね。
 この今の写真は、かなり建物が潰れちゃっているんですけど。
 いやいや、本当、これ潰れているというか、もともとのデッサンを見ますと、明らかに塔なんですけれども、そこら辺のいきさつは聞いているでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 確かに姿が変わっているといったところがございまして、こちらが武蔵国分寺であるということは冊子の記述のほうから想像されるところですけれども、この建物が何であるか、何かというところまでは、この資料のほうにも書いてございませんので、正直よく分からないところであります。
 当該地区の整備事業、こちらの町並みデザインを指導して、担当していた設計事務所のほうに確認したところによりますと、このモニュメントにつきましては、著名な彫刻家でございます関根伸夫氏のデザインによるものといったところでございます。
 同氏につきましては抽象的な作品を得意としておりまして、モニュメントでは天平の大地や思いといったものをイメージして表したのではないかというお話を聞いております。
 製作前に発行された冊子のイメージと若干形状が異なっているというところですが、この理由までは確認できておりません。
 ただ、同氏のほうが完成まで携わられておったということですので、また抽象的なものとしてデザインされていたとすれば、イメージを重ね、修正しながら製作したものではないかというように推測のほうをしております。

及川妙子

 ありがとうございました。私も今回初めて、その関根伸夫さんという方の作品だということも知りまして、大変有名な建築家だということも分かりました。
 それで、あくまでイメージ、武蔵国分寺のイメージということでありまして、正解だか正解じゃないか、ちょっと分かりませんけど、天平人の夢ということなんで、ちょっとぼんやりしちゃったのかなと、建物がね。
 でも、よく分かりませんけども、ただ、いきさつが分かったんで、本当にありがとうございました。   
 私、市の持ち物だとばっかり、市がつくったんだと。
 市がつくったんじゃなくて、住都公団がつくったのをもらったということなんですよね。私は市がつくったんだと思ったので、市はどこかで分かるんじゃないかと思ったんですけれども、御苦労いただきましてありがとうございました。
 昭和63年なので、もう30年以上前ですけども、駅前にあるのに、本当に私も含めて誰も知らないということで、大変、ちょっと驚いたというか、面目ないといいますか、私も答えられなかったということなので、そういうことはきちんと資料を保存して、市はあったんでよかったんですけど、これなかったら全然分からないんで、よかったなと思いました。
 ありがとうございました。
 続きまして、5番ですね。国分寺駅の北口再開発事業について、お尋ねいたします。
 昭和40年から55年を超える歳月をかけて、ようやく今年2月に事業が完了いたしました。
 この事業史が3月に発行されました。
 議員の皆様にもお手元に配られていると思いますけれども、これはどのくらい作って、どこに配布したんでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 昨年度末に発行いたしました国分寺駅北口再開発事業に関する事業史につきましては、再開発事業の完了に合わせて、これまでの経過、また整備した施設のコンセプトなどを概要、冊子としてまとめて、広く市民の方や関係者の方に御覧いただくとともに、後世に伝えていくという目的で作成をいたしたものでございます。
 部数につきましては500部発行いたしまして、配布先としましては、議員の皆様のほか、市内の図書館等の公共施設、また小・中学校、それから再開発ビルの管理組合、また国や都、市内の関係機関、こちらのほうにお配りをさせていただいております。

及川妙子

 概要、まちづくり、歩み、今後のまちづくり、参考資料もあって、88ページ。
 これで国分寺駅北口再開発が全て分かるかというと、なかなかよく分からない。
 これはこれで記念誌というか、そういう意味ではよくできているとは思いますが、全体像を知るには少し物足りないかなと思っております。
 私はこれだけの大事業であるなら、もう少し歴史的な価値のある詳しいものが必要ではないかと思いますが、先ほどのモニュメントではありませんが、30年もたつとみんな忘れちゃうと。
 今ここにいる人たちは、北口の再開発事業についてよく御存じだと思いますけれども、実際、本当にどうだったのか、苦労の中身とか、そういったものもきちんと記録を残していかないと、後世の方は、国分寺駅の北口再開発は、50年もかかって大変だったけど、詳しいことは誰も知らないというような、そういうことになりかねないのではないかと思います。
 市議会の議事録なんかは、すごく細かく残っていますけれども、普通の方はああいうのは大体読みませんから分からないんじゃないかなと思います。
 ということで、誰もが分かる国分寺駅北口再開発事業の記録を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 今回、こういった形で、この中には再開発事業の経緯、また再開発事業の歩みといった形で、長期間かかった事業化までの変遷について、その概要のほうは掲載をさせていただいているところでございます。
 また、編集に当たりまして、ほかの再開発事業の事業史、こういったものも参考にして、しっかり伝えるべき事業の経緯や内容の解説、こういったものを併せて、見やすさや分かりやすさ、こういったバランスを考慮して、今回、作成のほうをしてまいりました。
 また、図や写真など、物を多く使用して、さらには権利者の方のお話を掲載するなどして、できる限り後世の方が御覧になったときも素早く御理解ができるような形でということで、努めて作成をしてまいった次第でございます。
 より詳しいものをといったお話かと思います。
 現在、こちらを作成しておりますので、そちらについては御意見として受け止めさせていただいて、何ができるかということを考えてまいりたいと思います。

及川妙子

 確かに写真なんかもすごく多くて見やすいなということでありますけれども、やっぱり何かちょっと物足りないのかなという感じがいたしております。
 どうして55年もかかってしまったのか、どうして事業費が、市の負担は、ここに資料が載っている中では198億円、ここに最後のページに載っていますけども、実際は人件費、それから土地の購入費を足すと329億円かかっているわけですよね。
 そういう事実の記録というか、長い道のりがあったわけなんで、年表みたいなのもちょっと簡単に載っていますけども、実態がどうだったのかという、市にとってあまり思い出したくないこととか、そういうのもたくさんあるかと思うんですけども、やっぱり事実の記録というのは必要なんじゃないかなと思っています。
 国立市のほうでは新書を作るということで新聞に載っていまして、5月12日号の朝日新聞ですけど、市の取組や特徴、歴史などを盛り込んだ国立新書ということで、私、昨日、移設してきた駅舎のところにあったんで買ってきまして、今、創刊号と2号ということで出ているんですけども、これはテーマを決めて、第1号のテーマは日常と平和ということで、平和関係の国立市の歩みとか、いろんな宣言とか、様々書いてあるということなんで、イメージとしては、こういうイメージだったわけですね。
 これと同じものを作ってほしいということじゃないんですけど、これ1冊読めば、そのことが全て分かるというような。
 私、まだ昨日買ったばかりで、中身全部読んでいないんですけど、イメージとしては、こういうものなので、これは1年に一、二冊のペースで出していかれるということです。
 行政文書じゃなくて、一般の読者に分かりやすい表現で書いたということで、そういう担当のところを設けて、660円と割と手頃かなと思いますけれども、こういうのも考えていただきたいなと思いますので、これは要望としてお伝えしておきたいと思います。
 それでは、最後にプラスチックごみについて伺います。
 近所の集合住宅の清掃担当の方と知り合いなんですけど、その方に最近聞いたお話で、最近どうですかということでお話しかけたら、国分寺市はもやせるごみともやせないごみが有料でプラスチックごみは無料なので、プラスチックごみの中にほかのごみが混入していることが多いという御指摘でございましたけども、現状はいかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 資源プラスチックの組成分析については、市内5地区に分けて実施をいたしまして、地区ごとに違うところはございますが、全市平均といたしましては、令和元年度と令和2年度を比較いたしますと、異物の全体の割合としては大きな変化がない状況でございます。
 変化があったものといたしましては、ペットボトルにつきましては、令和元年度、3.45%に対しまして、令和2年度が1.29%で、2.16%の減ということで、このことは戸別収集を開始したことによる減少したものという形で考えてございます。
 また、プラスチックマークのないバケツや歯ブラシなど、製品プラスチックにつきましては、令和元年度、10.40%に対して、令和2年度が15.76%ということで、5.36%増となっているような状況でございます。
 なお、清掃センターにおける資源物プラスチックへのペットボトルの混入調査におきましては、ペットボトルの戸別収集を開始した令和2年7月から令和3年3月までの混入率の平均は0.26%となっているような状況でございます。

及川妙子

 製品プラスチック、5.36%増ということで、増えているということですけど、ちょっと分別が分かりにくいかなという気がするんですね。
 容器包装リサイクル法だと、包装しているものということになっているんで、それからプラマーク、「プラ」と書いてあるのは資源プラなんですけど、いわゆるプラスチックでできているものは駄目なんですよね。
 でも、プラごみと言っていると、プラスチックでもいいのかなと思っちゃっている方もいると思うので、そういうのはいま一度、周知のほうを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今、議員がお話しいただきましたように、現在、資源プラスチックにつきましては、容器包装プラスチック協会によりリサイクルが行われております。
 異物が多いということになりますと、清掃センターでの分別処理について影響が生じてまいりますので、今後も市報でのごみ減量リサイクルだより、また、ごみダイエットかわらばん、ホームページ、ごみ分別アプリ、ツイッターなどを通して啓発に努め、さらなる適正な分別をお願いしてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 それで、今現在、政府がプラごみの資源化ということで進めているようですけれども、それの中身について教えていただきたいということと、それから当市への影響ですね。
 それが法律が成立した場合の当市への影響について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいま御紹介いただきましたのは、令和3年3月9日に閣議決定いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(案)でございます。これまでのリサイクルしている容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックまで範囲を広げてリサイクルできるようにすることが可能になるということで聞いてございます。
 東京都からの情報では、今国会で審議され、夏から秋にかけて政省令等の整備をする予定だと聞いてございます。  現在、国から具体的な内容は示されていないというような状況でございますので、状況等が示されましたら、所管の委員会等に御報告申し上げてまいりたいと考えてございます。

及川妙子

 中身が、まだよく分からないということで、法案は出ているようですけれども、具体的に、それぞれの自治体がどういう取組をするとかいうことは、まだはっきりしないということなので、これは急いでやっていただきたいと思っております。
 日本は本当にプラごみ対策が遅れていて、去年、レジ袋が有料になったということで、一端ですよね。プラスチックごみの本当数%なので。
 ただ、人々の意識は、少し皆さん変わってきたかなという気はいたしますけれども。
 政府は使い捨てプラごみ排出量を2030年までに25%削減するという数値目標を設置しているので、とても大変なことだと思うんですけれども、日本のプラごみは有効利用率は8割ということで大変高いんですけど、ほとんど燃やしちゃっておりまして、その熱回収が6割ということですので、温暖化対策の観点から大きな問題があるということで、プラごみリサイクルという方針を打ち出していると思います。
 なかなか現実的に難しいかなということでありますけれども、プラごみのそもそも発生量の削減などの大胆な方法も少し取り入れていかないと、なかなかプラスチックの生産、消費の大幅削減を目指すことは難しいかなと思っておりますので、早く明らかにしていただいて、市のほうも、そのためにリサイクルセンターを1年延ばしているわけですから、このままはっきりしないままだと、さらに延伸ということもありますので、早くしていただきたいなということを機会あるごとに言っていただきたいなと思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

令和2年第4回定例会一般質問
  1. コロナ関連
    (1)小・中学校の体育館と特別教室の一般開放について
    (2)フェースシールドについて
    (3)中学校の体操服について
    (4)税金や保険料の減免について
  2. ごみ関連
    (1)もやせるごみについて
    (2)ペットボトルについて
    (3)浅川清流環境組合について
  3. 防災力について
  4. 都知事との懇談につい
  5. 気候変動について
及川妙子

 立憲・市民フォーラムの及川妙子です。よろしくお願いします。
まず、質問の1番、コロナ関連ということで幾つか質問したいと思います。
まず、(1)小・中学校の体育館と特別教室の一般開放についてということで資料を出していただきました。
 体育館のほうは近隣5市の全てでもう一般貸出しをしているけども、特別教室についてはまだ2市のみということでありますので、体育館に絞って質問したいと思います。
昨日、星議員も質問されておりましたが若干詰めが甘かったようなので、私が続きを少し詰めさせていただきたいというふうに思います。
 今日、12月1日から小・中学校の体育館は児童・生徒を中心とした団体について開放するということになりました。
 保護者の強い要望があったということと、それからスポーツ庁からも通知が来ていたということであります。
 そこでお尋ねいたしますが、なぜ子どもがよくて、大人が駄目なんでしょうか。

教育長
教育部長

 昨日、星議員にもお答えしたところでございます。
 小・中学校の一般開放は、市として公共施設再開フローの第5段階に位置づけております。
現在は第4段階であるため一般開放は行っておりませんけれども、スポーツ庁からの通知、また東京都教育委員会からのガイドラインを踏まえ、学校施設の段階的な再開を検討してまいりました。
 また、市民からも児童・生徒に限っての再開要望が強くあったことから、日々御家庭や学校で体調確認を行っている児童・生徒を対象とした団体に限り、12月1日、本日より、提出書類等の条件を付して体育館の利用を再開することとしたものでございます。

及川妙子

 大人がなぜ駄目かという問いのお答えをいただいていませんけども、今、感染が拡大している中、昨日も市長から注意喚起のメッセージが安全・安心メールで届きました。
 その中で、感染リスクの高い5つの場面というのが言われておりまして、注意するようにということであります。
 飲酒を伴う懇親会、それから大人数で長時間に及ぶ飲食、それからマスクなしの会話と狭い空間での共同生活、そしてさらには居場所の切り替わり、仕事をしているときは注意していても、ちょっと休憩所に行ったり、そういった所で大きな声で話をしてしまうとか、そういったことだと思うんですけれども、コロナも今はかなり長期間にわたっておりまして、いろいろなことが分かってきております。
 今言った5つの場面は感染拡大リスクが大変高い場面ということになっておりますが、それ以外ももちろんゼロではありませんので注意をすることは必要だと思います。
 この体育館の一般開放というのはどの程度のリスクがあるとお考えでしょうか。

子ども家庭部長
教育部長

 学校は公共施設ではございますけれども、一義的には児童・生徒のための施設というふうに考えております。
 子どもたちの安全な学校生活を確保することが最優先というふうに思っております。
 児童・生徒、教職員、または保護者に限って生活している中に他の市民が入ることでリスクは高まる、このように考えております。
 身近にある学校施設での活動を御要望されることは理解しておりますけれども、子どもたちの教育の場の安全を確保していくことに御理解をいただきたい、このように考えております。

及川妙子

 私も、国分寺市に体育館がたくさんあれば、こういうことはあまり言いたくないんですけれども、現状は体育施設は大変少ないわけです。
 それで学校の体育館を利用しているということで一般開放しているという、そういう実情があるわけであります。
 平成30年度は、体育館は小学校5,393件、中学校1,208件で6,601件の利用がありました。
 平成31年度は令和2年、今年4月までですけれど、コロナで途中から少しやっていませんので併せて5,961件ということになっておりますが、これだけ多くの方が体育館を利用しているということと、それから、教育部長がおっしゃることも本当に重々分かります。
 子どもの安全を守ることが最優先ということも重々分かりますけれども、事ここに至ってはというか、学校が再開してもう半年ぐらいたっているわけで、先ほども言いましたようにいろいろなことも分かってきていて、感染リスクがどういう所で一番高いかとか、そういったことも徐々に分かってきておりますので、ぜひ再開のめどについて少しお考えいただきたいと思います。
 今、冬の時期に入って感染者が増えているので、今すぐというのは難しいと思うんですけれども、昨日、星議員が、感染者が増えたらやめて、減ったら開放するということをおっしゃっていましたが、あれはちょっと乱暴かなと思いますので、なかなかそういうふうにうまくいかないと思いますが、一定程度、例えば市内の感染者数ゼロが2週間とか1か月続くとか、そういった数値、もちろん判断の基準が数値だけにとらわれるということもなかなか本当は難しいと思うんですけれども、ただ一定の基準、目安というものをつくって市民の人にそれを公表して、市民の人たちもいつ頃なら大体使えるようになるのかということ、それは示すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 計画上は、今年度、令和3年度の整備をもって整備を終了するという予定になっております。
 待機児童の状況から、市内西側地域に2施設、今回はゼロ歳児の定員を設けないといったような形の整備を予定しているところでございます。

及川妙子

 年齢別は明らかに1歳が多いということで、育児休業を取られて、子どもが1歳になって復帰するという方が多いということで、ゼロ歳児なしで、1歳からという保育園を2つつくるということを聞きまして、そういう方法もあるのかなと思いましたけれども、3歳以上は、かなり、今、空きも出ている状況ですし、今後のことを考えると、そういった方法も必要じゃないかなと思いました。
 それで、去年なんですが、去年はちょうどコロナの、今も出ていますけど、1回目の緊急事態宣言が出ておりまして、学校も3月からお休みで、保育園なんかも登園自粛ということで、育休の復帰が、かなり月単位で延ばされていったというようなことがありましたけれども、今年度についてはどのような取扱いになっているでしょうか。

子ども家庭部長
教育部長

 どのような状況になれば再開できるのか、その見通しについて現段階でお示しすることは非常に困難だと思います。
一般的に言われているワクチンや治療薬が開発され、予防体制、治療体制が確立したときが1つのターニングポイントになるのではないかとは考えております。
 市の公共施設再開フローでは学校施設の一般開放を第5段階に位置づけて、市民にこれを公表しております。これが基準でございます。
 では、一体いつになったら第5段階になるか、これは市全体としての判断でございますので、感染状況や都、国の動向も注視して市として適切に判断していくことになる、このように考えます。

及川妙子

 もちろん子どもの安全は最優先ですけども、体育館を利用したいという方もいらっしゃいますので、ぜひ適切な御判断をお願いしたいと思っています。
 これでこの件についての質問を終わります。
 続きまして、フェースシールドについて質問いたしますが、これも資料を請求させていただきまして、ありがとうございました。
 市がフェースシールドを着用している事例、職員の方とか、ここに書いてあります窓口業務、相談業務、それから口の動きが見えないとできない手話通訳者とか、そういった方の場面と、あと学校でも口の動きを見せる必要がある授業で使われているということも知りました。そして、市民にも着用を求めている事例が書いてあります。
 全国的なガイドラインを基にしていますけれども、飛沫感染が懸念される場合であって、吹奏楽、尺八、ハーモニカ、スポーツ吹矢、それから合唱、コーラス、詩吟、演劇などで指揮者が対面となる場合と、囲碁、将棋、マージャン、カードゲームなどの活動を行う場合ということになっておりますが、市の考え方についてお聞かせください。

健康部長
子ども家庭部長

 今、資料で御紹介していただいたように、アクリル板やビニールシート等の遮るものがない場所や近い距離で対応が必要な場合、また業務上必要な場合にフェースシールドを着用するということをお願いしている状況でございます。

及川妙子

 コロナも大分時間がたって、分かってきたことも多いのではないかと思います。10月23日に政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が、文献などを総合するとフェースシールド、マウスシールドはマスクに比べて効果が少ない、弱いということを言っていらっしゃいます。
 また、三原じゅん子厚生労働省副大臣が最近、スーパーコンピューター富岳のシミュレーションの結果、フェースシールドは目を守るもの、マウスシールドは飛沫が飛び散り効果が薄いということをおっしゃっていて、麻生大臣に言ってあげてと言っております。
 私はそこまで言いませんが、大分検証結果が分かってきて、マスク着用がまず第一なんです。
 フェースシールドは目を守るというようなこともありますけども、フェースシールドとマウスシールドについては効果が大変低い、弱いというようなことが明らかになってきております。
 そこで、市が9月にフェースシールドの着用を一部解除されたということがありますけども、そのいきさつについて教えてください。

健康部長
健康部長

 今、及川議員からも御紹介がありましたように、フェースシールドは飛沫を飛ばさないというよりは、飛沫を受けることを防ぐというような目的になってございます。
 ですので、マスクの場合はお互いがしていれば七、八割が防げるということでございます。ガイドライン等の見直しにつきましては、当初は吹奏楽等、合唱も含めてなんですけれども発声を伴うようなものの活動のリスクということを重要視していたところでございます。
 全国規模の団体がガイドラインを示す前に、市としては一段高い形でフェースシールドとマスクの両方着用ということがありましたけれども、全国的な規模の団体のガイドラインでどちらかということが示されましたので、それに伴い見直しをしたところでございます。

及川妙子

 フェースシールドは合唱する際には指揮者を除いてみんなつけなくてもいい、というように改定されたわけであります。
 ということで、そもそもフェースシールドは医療用でありまして、患者の飛沫を防止するもので、使い捨てであります。
 一般の人が的確に着用しないとかえって感染リスクを高めることになると、日本感染症学会や厚生労働省も今は言っているようであります。
 また、その着用についてやめるように、市民のほうからの意見も来ていると思います。
 最初はよく分からなかったので念のためということで、そういう市の考え方も分かりますけれども、今はかなり科学的な根拠も示されておりますので、見直すべき時期ではないかなということを御提案させていただきます。
 ただ、口の動きが見えないと困る場合があります。
聴覚障害者の方などとのやり取りの中では、口の動きが見えないと分からないということもあります。
 手話推進議員連盟というところに入っているんですけども、そこでの勉強会で透明マスクというのがあることを御紹介いただきました。マスクとしての効用は十分保ちつつ、中が透明になっているので、私は何でできているかよく分からないんですけれども、そういうものもあるので御研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 今、御紹介いただきました透明のマスクということでございますけれども、ちょっと今、認識していなかった状況でございますので、今後もそういう新たな感染予防物品等が示されると思いますので、それについて適切に研究して、対応してまいりたいというふうに考えております。

及川妙子

 最初は本当に分からないことばかりだったので手探りの中で進めていますけれども、はっきりしてきていることもありますので、変更する場合は柔軟に、できれば科学的根拠をはっきり持ってやっていただきたい、そして市民にしっかり説明もできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

及川妙子

 続きまして、中学校の体操服について質問いたします。
 学校再開の6月から体操服の登校になっているということですが、その理由についてと、それから、学校によって若干違いがあるようですけれども11月1日からおおむね標準服登校にされておりますが、その理由についてもお聞かせください。

教育長
教育長

 コロナ禍の中の登下校時には、全ての学校で体育着での登校を行っていたという状況でございます。 
 意図としましては、体育の授業のたびに更衣室が密になるということですとか、標準服の場合には下校後に家庭で洗濯したくても乾くのに時間がかかることなどが想定されるために、暑さ対策としても効果があることを考えまして体育着登校を推奨していたというような状況でございます。
 11月1日現在の状況でございますが、気温が低くなってきたこともございますので標準服での登校となっている状況です。
 ただし、体育の授業がある日に関しましては体育着や、また学校のジャージでの登校を行うというような所もございます。
 今後も感染状況に応じて児童・生徒の安全・安心を最優先に検討を重ねていきたいというふうに考えております。

及川妙子

 そのことについて保護者の方からのクレームが来ているんでしょうか。

教育長
教育長

 中学校5校に確認させていただきました。これまでの間、体育着登校について保護者から相談等は特になかったということを伺っているところでございます。

及川妙子

 特になかったということですが、私が何人かの中学生を持つ保護者の方にお聞きいたしましたところ、おおむね子どもは楽だと言っているので歓迎している方がほとんどのようですが、中には洗濯が大変だということと、それから、昨日のだて議員の質問でありましたけれど、体育をして汗をかくと肌着がぬれて、小学校では今、着用させていないという状況があって、それを見直すというようなお話もありましたけれど、そうすると中学生はそれを着たまま1日いるわけです。
 体育をやった後もそのままの状態でずっといるのでかえって不衛生ではないかということと、それから名前が入っている学校と入っていない学校があるらしいんですけども、体操服の胸のところに刺しゅうで名前が入っているのは防犯上問題ではないかと、毎日同じ時間に同じ子どもが通ると、「何々ちゃん、お母さんが呼んでいるよ」とか、不審者から見ると大歓迎ということじゃないかと思うんですけれども、そういう意見がありました。
 私は、教育委員会のほうには特にクレームは来ていないというふうにその方に伝えましたところ、三者面談でも、学校評価アンケートでも体操服登校はおかしいということを言ったというふうに言っておりますので、それが教育委員会に伝わっていなかったということが、今回この質問をするに当たって一番の問題ではないかというふうに思っております。
ルートはあると思いますし、また今、教育長がおっしゃったように5校に確認されているにも関わらず、そういった意見があって、しかも胸の中に秘めているんじゃなくて実際に学校に対して言っているわけです。そのことが伝わっていないのは大変問題ではないかなというふうに思いました。
 大体何か新しいことをやるときは、100%全員賛成ということはあり得ないと思うんです。どんな方にもそれぞれ事情がありますし、考え方もあるので、少し想像力を働かせば毎日洗うのが大変だとか、なかなか文句を言う人はいないみたいです。
 私だったら絶対言っているんですが。
 それと、今年入学した1年生は11月1日からやっと標準服を来ているので、夏服の標準服は着ていないわけです。
 それでいろいろ考えましたけれど、体操服登校はいい面もたくさんあるし、楽だしということであるけれども、優先順位は何かということを考えた場合は、更衣室で密になるとかいろいろあると思いますが、清潔な服が基本なんじゃないかなと思います。
 清潔なら本当は何でもいいと思いますけれども、統一したものが必要ということであれば一層、コロナはもう少し続くと思いますので、夏の時期は体操服登校にして、名前を入れず、学年カラーが入っている体操服もあるということも聞きましたので、そうするとなかなかリサイクルもできませんので、複数の体操服を購入してもらうということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

教育長
教育長

 様々な具体的な対策までお示ししていただきまして、ありがとうございます。
 教育委員会といたしましても、学校としましても、一律にこれをしなさいというような強制的なことは行っているところではございません。
} このような形が子どもたちの健康や安全、また安心につながるということでの御指導をさせていただいているということでございますので、ひとまず保護者の、また子どもたちのお考えをしっかりと受け止めながら、一つ一つ対策を練っていきたいなというふうに思っているところでございます。体育着がいい、あるいは標準服がいい、何でもいいというところではございませんので、しっかりと実態に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 

及川妙子

 これまでにない事態でありますので、学校関係者の皆さんもいろいろ模索しながらやっているんだと思うんです。
 ただ確かなことは、コロナはこれからも多分もう少し続くでしょうから、来年の新入生はどうするのか、一方的に決めないで、今おっしゃったように常に少数意見があるということを忘れないでやっていただきたいというふうに思います。それが分かってやるのと、全く分からないでやるのでは全然違いますので、ぜひ要望しておきたいというふうに思っております。
 それでは、4番目なんですけれど、税金や保険料の減免についてということで、こちらも資料を出していただきましたので、説明をお願いします。

健康部長
健康部長

 資料を御用意させていただいております。新型コロナウイルス感染症による影響、及び影響を含む生活が一時著しく困難になった方の各種税金と保険料の減免について、一覧にさせていただいております。
 新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度は国民健康保険、高齢者医療、介護保険の3制度となってございます。その影響を含む各種市税につきましても一覧にしております。
 各種制度により要件や対象期間なども異なるため、各担当課へ申請していただき、要件に該当した場合に減免が適用されるということでございます。

及川妙子

 持続化給付金とか家賃補助とか、もらうほうばかりが割と注目されていますけども、払わなくてもいい減免の制度もいろいろありますので、ぜひ周知していただきたいというふうに思います。
 それで、6月1日号の市報に一定載っているんですけども、6月では大分前なので、ぜひこれからホームページであるとか、市報であるとか、そういったところにできれば分かりやすく載せていただきたいと思います。
 この資料はとても字が細かくなっていて、よく読まないと自分がこれに当てはまるのかどうかが一瞬では分からない、読んでも分からない人も多分多いと思うんですけれど、そういったところについては注意をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

健康部長
健康部長

 各種制度の周知につきましては、今、御紹介がありましたように今年の6月1日号市報で支払い猶予等の制度の御案内として掲載させていただきました。
 また、納税通知書等の送付時や納付相談時、またツイッターなどでも周知をさせていただいているところでございます。
 市のホームページではトップページの新型コロナウイルス関連情報から入っていただくと、「税金・保険・年金のこと」として掲載しているところでございます。
 今、及川議員からもありましたように、現在も新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響が続いている状況もございますので、再度制度の御案内や、分かりやすい周知にして、庁内関係部署で検討したいと考えております。

及川妙子

 それで、こういう制度があるのはいいんですけども、申請しないといけないわけです。
 自分がそれに当たっていても、こちらから申請書をもらって、それから所得が減ったということを証明する書類を用意して、それで送らなくてはいけないわけです。
 それは手順として仕方がないとは思いますけれども、例えば申請書を家にいてもダウンロードできるようにするとか、なるべく市役所に来ないでほしいというふうにおっしゃっているのでそういった利便性を図るとか、それから、1つのところに当てはまる人は、多分ほかのところも割と当てはまるんじゃないかと思うので、本当は総合窓口のような所をつくってほしいなと思うんですけれども、それがかなわない場合は、例えば国保の窓口に行ったら介護保険とかそういう所も御案内していただけるような、そういう丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

健康部長
健康部長

 まず、申請のしやすさ等につきましては、今後も庁内全体で検討が進んでいくと考えております。また、御意見のように複数の制度に該当される方の利用も想定されます。
 現時点では専門の窓口を置くことは難しい状況ですけれども、庁内の関係部署で共通の資料などの活用や、担当者間での情報共有を図るなど関係する課で連携し、丁寧な御案内に努めてまいります。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。
 せっかくこういう制度があるので、ぜひ利用していただきたいというふうに思います。

及川妙子

 それでは、次に、ごみ関連の質問に移りますが、全般的な質問ということにしたいというふうに思っております。
 まず、もやせるごみについてなんですけれども、資料を出していただきまして、ありがとうございます。
 こちらの説明をお願いします。

建設環境部長
建設環境部長

 こちらの資料につきましては、もやせるごみの年度別の数字となっております。
 平成31年度実績で事業系を含む1人1日当たりのもやせるごみ量は377.6グラムと、26市中2位となっており、市民の皆様の減量に対する意識が高いというふうに考えているところでございます。

及川妙子

 私が最近見た資料で1人1日当たりの総ごみ量というのがあって、国分寺は6位で628.5グラム、1位は小金井市、日野市が5位だったんですけれども、事業系のごみが増えているのかなと思ったんですが、これは勘違いなんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今、お話のありました1人1日当たりの628.5グラムという部分につきましては、もやせないごみ、資源ごみなどを含む全てのごみのものとなっております。
 事業系のごみも年々増加しているという状況ではございますけれども、平成31年度実績は1人1日当たり68.5グラムで、26市中7位となっております。
 ここ近年、事業系ごみにつきましては増え続けている状況となっておりますけれども、理由といたしましてはスーパーの新規出店、国分寺駅北口再開発に伴う商業施設の増加などが原因ではないかというふうに考えております。
 なお、今年度はコロナ禍において緊急事態宣言が出されるなどの影響もあり、かなり少ない量で推移しているというところでございます。

及川妙子

 今年はコロナがあるのでちょっと例年と違うと思いますけども、先日、浅川清流環境組合の視察を議会でいたしましたところ、日野市と国分寺市と小金井市のやせるごみの搬入量が5対3対2ということだったんですけども、これは人口比というふうに考えていいんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今の数字ですけれども、新可燃ごみ処理施設の建設時における計画ごみ量として定めた数字となっております。
 日野市が2万8,402トン、割合として47.5%、国分寺市が1万6,314トン、割合としまして27.3%、小金井市が1万5,030トンで割合としまして25.2%、この割合がおおむね5対3対2という状況となっているということでございます。

及川妙子

 計画ごみ量に対して、実際の搬入量はどうなっているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 4月から9月までの搬入量と割合になりますけれども、日野市が約1万6,000トンで約49%、国分寺市が約9,470トンで約29%、小金井市が約7,220トンで約22%、合計で約3万2,700トンぐらいという形になっているというのが現状でございます。

及川妙子

 国分寺市は計画ごみ量に対してどのくらいなんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 国分寺市としましては、現在、計画ごみ量に対する9月までの搬入量の割合は58%とやや高い数字となっております。
浅川清流環境組合からも、かなり厳しい状況であり、もやせるごみの減量について求められているところでございます。
 これまでも市民の皆様に対しましてごみの減量をお願いするとともに協力をいただいているところではございますけれども、現在の新可燃ごみ処理施設の周辺をはじめ日野市民の環境負荷、こちらのほうを低減するためにも、引き続きごみの減量を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

及川妙子

 分かりました。
 コロナでちょっとごみが増えて、事業系は減っているということですけども、さらなるごみの減量に努めなければいけないということで、市民の皆さんへの周知もよろしくお願いしたいというふうに思います。

及川妙子

 それで、2番目のペットボトルなんですけども、7月からペットボトルの戸別収集が始まっております。
収集量について資料を出していただきましたが、これについても簡単に説明をお願いします。

建設環境部長
建設環境部長

 現時点では、想定していた量よりかなり少ない収集量となっている状況でございます。
これは、今まで啓発してきました販売店や自主回収容器設置店への返却が市民に浸透してきている結果ではないかと考えております。
 今後も引き続きホームページや市報、ごみ分別アプリ、ツイッターなどで周知をして、販売店や自主回収容器設置店への返却について、さらなる周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

及川妙子

 夏の時期が一番多いので、涼しくなってくると減るということでありますけれども、想定より少ないということであります。
 私もスーパーにペットボトルとトレーと牛乳パックの3点セットで袋を別々に分けて、たまるといつも持っていっているんですけれど、結構ペットボトルも販売店に返している人も割といらっしゃるようなので、今年度としてはいいのかなと思っていますが、ぜひ今後も店頭返却のさらなるPRをお願いしたいというふうに思っております。
 それで、浅川清流環境組合なんですけども、4月からもやせるごみの共同処理が始まっております。先ほど言いましたように10月には議会でも視察いたしました。
 水銀混入が原因の事故が6月と7月の2回もあったということでありまして、市民への分別徹底のPR、それから10月15日からですか、水銀回収キャンペーンをやられたということなんですけども、その結果について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 より確実な適正処理をするとともに、3市の市民に対して分別の徹底の積極的な啓発を行うため、3市及び浅川清流環境組合合同で10月15日から12月28日まで、水銀回収キャンペーンを実施しているところでございます。
 開始からおよそ1か月を経過した11月13日時点での数字となりますけれども、国分寺市で65点、日野市で228点、小金井市で102点の水銀含有製品が回収されているという状況でございます。
 引き続き分別の徹底について、3市一丸となって各市のホームページ、市報等で周知・啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

及川妙子

 国分寺市が少ないんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 水銀等につきましては、通常有害ごみとして回収しておりますので、そちらのほうへ適正に出されていることが理由だというふうに担当としては考えているところでございます。

及川妙子

 そういうことだと思います。
既に適正に処理しているので、キャンペーンをやってもそんなに数が集まらなかったということで、よい結果なのかなというふうに、私もなるほどなというふうに思いました。
 一家庭のちょっとした不注意で本当に大きな事故になる可能性がありますので、ぜひ市民の方には分別徹底のさらなる注意喚起をお願いしたいというふうに思います。
 コロナでみんな今年は時間があって家にいたので、掃除とかいろいろごみ出しをたくさんやったので、そういうこともたまたま時期が重なっちゃったのかなと思いますけども、適正な分別の徹底をお願いしたいというふうに思います。
 

及川妙子

 それでは、3番目についてですけれど、防災力についてということで質問通告させていただきました。
 民間の住宅情報誌がありまして、こういうものなんですけども、首都圏184市区、首都圏なので東京都と東京近辺ですけれども、この184自治体の防災力について、自然災害に強いまちはどこでしょうということでランキングが載っております。
 誰でも手に取れて、いろいろな所に置いてあるんですけども、私もふだんは別にいつも取るわけじゃないんですけれども、たまたまこの防災力という言葉に引かれてちょっと手に取って見たところ、国分寺市は何と災害に強いまちランキングで第7位なんです、この首都圏184自治体の中で。大変驚いたわけですけれども、いろいろ細かいデータ、算出方法なども書いてありますので、そんないいかげんなランキングじゃないと思うんですけれども、それぞれ、地震に強いまちトップテンでは4位です。
 それから、洪水に強いまちは1位が多いんですけれど、これは1位になっておりまして、あとハード対策が1位になっております。
 ソフト対策と土砂災害のところはランク外なんですけれども、いい地盤ランキングというのが以前あって、それで1位だったというのも思い出したんですが、それも関係あるかと思いますが、この結果について、市はどのような感想を持っていらっしゃるでしょうか。

総務部長
総務部長

 国分寺市がランキングの上位となりまして、率直な感想といたしましては大変喜ばしいところでありまして、本市の災害に対する取組が一定評価されたというふうに感じているところでございます。

及川妙子

 大体多摩地域は市域の大部分を武蔵野台地や立川台地が占めており、平たんで安定した地盤が評価されているということであります。
 それで、国分寺市についてのコメントが載っておりますので紹介しますが、国分寺市は防災対策で注目のまち。固い地盤に加えて耐震化率の向上が評価。
 地盤ネット株式会社によるいい地盤ランキングで東京都1位を獲得した国分寺市。
市域の大部分を武蔵野台地や立川台地が占めており、平たんで安定した地盤が評価されている。市の耐震改修促進計画により建物の耐震化率が向上したほか、住宅や道路、橋などの修繕が計画的に進められている点もポイントだ。
 また、地域住民の防災意識を高めるため市民防災まちづくり学校を開校、市の防災対策や施設に関する講義に加え、応急救護やHUG(避難所運営ゲーム)などの多彩な実技も取り入れているということで、大変高い評価をいただいておりまして、私も率直にうれしいなというふうに思っております。
 この詳細なコメントについてはどのようにお考えでしょうか。

総務部長
総務部長

 まさに今、及川議員から御紹介いただいたとおりでございまして、私どもも改めて内容を確認させていただいてございます。
 記載のとおり、まず地盤についてはいい地盤ランキング、これが平成30年9月に発表されてございますけども、都内で国分寺市が1位を取ったというところで、これがまず評価されているということ。
 それから、耐震改修促進計画で建物の耐震改修率の向上、そして住宅、道路、橋などの修繕がしっかりと計画的に進められていること、これが評価された。
 そして、あとソフト面としては市民防災まちづくりの取組、また応急救護、避難所運営ゲームなどの実技を実際に取り入れて災害対策に備えていると、これらが評価されたということで、このように国分寺市の地域特性と、それから防災への取組が評価されたという結果だというふうに認識してございます。

及川妙子

 議会も文句ばかり言っているわけではありませんで、評価していただいて本当によかったなというふうに思っております。
 それから、これとは関係ないんですけれど、別に最近ちょっと面白いランキングがあって、市民の方から教えてもらったんですが、市区町村別、これは今、全国に1,741市区町村があるんですけども市民の方の所得ランキングが11月12日に発表されておりまして、国分寺市は何と444.5万円で全国26位でした。
 それで、1位港区で1,217万円、2位が千代田区、1,081万円、この2つの区がダントツなんですけれど、次の3位は渋谷区で800万円台になって、次は700万円台で芦屋市、5位からはもう600万円台になっちゃうんですけども、国分寺市が国立市より高いということでお知らせいただきました。
 市民はお金持ちの方が割と多いようですけども、市はそれほどでもないということですが、個人の収入なので、法人は入っていないので致し方ないなというふうには思いますけども、改めて驚いた次第であります。
 これはちょっと余談になりますが、失礼しました。

及川妙子

 それでは、4番目の都知事との懇談について質問させていただきます。
 今年度も10月6日に井澤市長が都知事と懇談されました。
 私もホームページに載せてほしいということで以前質問しましたので、去年も質問しましたけれども、ユーチューブを拝見させていただきました。
 今定例会でも新海議員の質問で、西国分寺駅東口改札の要望を都知事のほうにしたというお話がありました。
 そのほかの要望内容については、今年は都知事のほうから長期戦略の策定をするので課題や要望を各自治体から聞くということで、井澤市長のほうから西国分寺駅東口改札のほかにGIGAスクール構想について、年間2億円かかるランニングコストとタブレット端末の更新時の支援をお願いしたということと、それからPCR検査のタクシー代、タクシーの費用が年間1,000万円かかるということなので、都と市の連携強化の推進事業の補助対象にしてほしいということで、今回の補正予算に計上されております。
 それから3番目が西国分寺駅、そして4番目がコロナ対策ということで、それぞれ要望されておりました。
 この4点について、大まかに回答とその後の対応についてお知らせください。

政策部長
政策部長

 その後の進捗状況ということですけれども、まずPCR検査の被検査者搬送事業という形で、先ほどタクシーということをおっしゃっておりましたけれども、この事業につきましてはコロナ禍において事業継続の必要性が高いといったような共通認識を知事と市長に持っていただきまして、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業ということで財政支援をいただける見込みとなったというところでございます。
 それから、GIGAスクール構想における継続的な支援といったところにつきましては、令和3年度以降に発生するランニングコストへの財政支援、また5年後に訪れる端末等の更新時期の統一的な取扱いといったところについても御要望させていただいているところでございます。
 これについては、東京都におきましても国に対して要望していくということでございまして、長期的な事業であるということから、今後も機会を捉えて必要な要望を継続してまいりたいと考えているところでございます。
 また、JR西国分寺駅東口改札の開設に向けましては、東京都の所管部局と協議を行いまして、まずはお互いの事情を共有した上で連携しながら対応していくといったところについて確認しております。 
 現在のところはそういった状況でございます。

政策部長
井澤市長

 都知事との懇談については、たしかもう4回目か5回目になったと思います。
今回は都庁のほうに行かずにオンラインで行いました。
 前回も要望した事項、西国分寺駅東口開設について要望いたしましたし、それから前回は市庁舎用地について、実際に取得の返事をいただけたということで、非常に有効な懇談であるというふうに思っています。
 今回も、PCR検査場所まで搬送する、これについては感染の疑いのある方を搬送するということで、医師会の先生方からも非常に評価をいただいておりまして、私どもとしてもこの事業は、このコロナ禍が続く限りは続けていかなければいけない、ただ非常に財政負担が高い、月に100万円ぐらいかかりますので、これについて財政支援をお願いしたところ、快い返事をいただけたということでありますので、今後とも都知事、また都に対してこういう要望をきちんと上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

及川妙子

 今年はコロナもあって、喫緊の課題について要望されていました。
オンラインも本当に有効に、わざわざ行かなくてもいいので移動時間も削減できますので、進めていただいてよかったなと思っております。
 去年は、思い出しますと都民ホールと警察病院の跡地、介護老人保健施設の建設とドッグランを含めた公園と国分寺警察署でしたか、これはこれで1つの、1つのというか大きな要望であるんでしょうけれども、今回はより現実的な要望だったなというふうに思いました。これからも連携を深めていただいて、ぜひ効果的な施策をお願いしたいというふうに思っております。
特に西国分寺駅東口改札については私も、またほかの議員の方も長年要望しています。これから市庁舎が泉町に移転しますので、危険な箇所、場所を通らなければいけないということが一番の問題であると思いますので、安全に市役所まで行かれるように東京都やJRとぜひきちんと連絡を取り合って道筋をつけていただきたいというふうに強く要望いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に気候変動について質問いたします。
 先日、立憲民主党の政調の勉強会がありまして、それに参加しましたのでこの質問をすることにしました。菅首相も、10月26日の所信表明演説で2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明いたしました。
国際的にもG20リヤド・サミット、11月21日、22日で同じような表明をして、国際公約ということになりました。
 日本の中期目標としては、2030年に2013年度に比べて26%減を目指すということでありますが、日本はCO2の排出が2014年から連続して5年減少しているということで、2019年は13年に比べて12%減っているということであります。世界的な目標としては、2015年のパリ協定で2020年以降の取組として世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度より低く保って1.5度までに抑えるということが国際的な目標になっていることは皆様、御承知のとおりだと思います。
地球温暖化は確実に進み、1980年から10年ごとに気温は0.3度上昇しておりまして、近年の豪雨被害も温暖化と関係があると、最近の研究で解明されつつあります。
気温の上昇を抑えるためには温室効果ガスの減少が必要になります。コロナはいろいろな弊害をもたらしておりますけれども、二酸化炭素の排出については全世界で7%減少したと今、推計されておりまして、これは10年前の数字になっているということであります。
 そういうことで世界の取組、日本の取組ですけれども、それでは当市、国分寺市においては気候変動についてどのような取組を行っているのか、教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 本市の二酸化炭素削減に向けた取組につきましては、現在、第四次国分寺市地球温暖化防止行動計画市役所版、こちらに基づいて実施しているところでございます。
この地球温暖化防止行動計画の中で温室効果ガス排出削減のための取組を示しておりまして、こちら具体的にはソフト対策としましてクールビズやウォームビズの実施、またグリーン購入の推進、庁用車の燃料使用量削減とエコドライブの実践、こういったものを示しております。
 また、ハード対策としましてはLED機器などエネルギー効率の高い機器の導入、それと公共施設を新設または改修する場合に再生可能エネルギー機器の導入など、こういったものを進めるといったところでございます。

及川妙子

 各自治体もそれぞれの取組、都道府県はもちろん国も、世界的にも取り組んでいかなければいけない大きな課題だと思いますけれども、地方自治体として2050年に二酸化炭素排出実質ゼロの達成を目指すゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は今、172自治体だそうです。
 東京では東京都、葛飾区、世田谷区、多摩市がこの宣言をしておりますけれども、国分寺市はどのようにお考えでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 二酸化炭素排出実質ゼロ、こちらを表明するためには2050年までに脱炭素、こちらに向けた取組とか政策を併せて行っていく必要があるというふうに考えております。
 現段階ではその見通しというところが整理できておりませんので、ここですぐに表明へということは難しいかと考えてはおります。
 ただ、国のほうが表明をしておりますので、国や都の施策、支援、こういったものが今後充実してくると考えられますので、それを捉えて表明につながるような脱炭素の取組、こちらのほうを進めていければというように考えております。

及川妙子

 ぜひゼロカーボンシティを国分寺市も目指していっていただきたいと思います。
 今は見通しというところが整理できていないということでありますけども、国のほうも国際公約にしていますし、多分いろいろな施策が下りてくると思うんです。
 ですので、そういったことをきちんと捉えて、この宣言ができることを目標としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後に一言いただいて終わります。

まちづくり部長
まちづくり部長

 国としまして脱炭素という方向を向いておりますので、国分寺市としましても、ぜひそれの実現に向けた取組、こういったものを積極的に進めていければと考えております。

令和2年第3回定例会一般質問
  1. 公共施設について
  2. 職員について
  3. 今後の財政運営について
  4. 自粛の影響について
及川妙子

 国分寺政策市民フォーラムの及川妙子です。
 通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
 全体的にコロナに関わっての質問ですので、コロナ関連ということだと質問項目は1個になってしまいますので、項目を分けてやっておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、公共施設についてですが、何人かの議員の方からも質問出ておりましたが、私も今回も資料を請求させていただきました。
 緊急事態宣言解除後における国分寺市の公共施設再開のフローということで、この間の全員協議会で出ている資料でありますが、これによりますと、今、国分寺市は第4段階ということでありまして、7月1日からなっているわけですが、この最後の第5段階というのが未定なんですけれども、これは大体いつ頃になるのか、めどはついているんでしょうか。

政策部長
政策部長

 現在のところ、いつ頃といった見通しについてはついていないという状況でございます。

及川妙子

 めどがついていないということですが、この段階分けですよね。
 それぞれ、第1、第2という、この定義が書いていないんですけれども、これはどうやって分けたんでしょうか。

政策部長
政策部長

 本日、星議員等の質問で出ておりましたけれども、星議員は管楽器の使用という形での施設の利用という形でしたけれども、当然、こういった各施設においては様々な利用形態が考えられます。
 その様々な利用といった部分では、感染予防に関するガイドラインというのが、全国的な規模等で参考になるものが設定されておりますので、そのガイドラインを基に、それぞれの施設ごとに感染症の対策といった部分で、どういうものが利用に当たって必要になるかといったようなところの検証・検討を行った上で、段階ごとのステップを定めたといった経緯がございます。

及川妙子

 分かりました。ガイドラインに基づいてということですけども、どういう施設であるからこの段階だというのを書いておいていただいたほうが丁寧かなと、親切かなという気はします。
 取りあえず第4段階まで来て、その後の第5段階が未定であるということでありますけれども、これを見ると、施設の分類としては、男女平等推進センターの生活実習室、地域センターの調理室、公民館の調理室、ひかりプラザの101号室、これも調理室なのかな。
 ちょっとよく分かりませんけど、それと小・中学校体育館と小・中学校の特別教室等ということで書いてありますが、調理はなかなか難しいのかなという気もいたしますけれども、小・中学校の体育館と特別教室等というのは、ちょっと「等」も説明してもらってもいいですかね。この2つについて、第5段階になっている理由を教えてください。

教育長
教育部長

 小・中学校の体育館及び特別教室ですけれども、第5段階になっています。
 学校施設でございますが、児童・生徒の学びの場であり、学校教育の保障、安全が第一であることから、この第5段階に位置づけたということでございます。

及川妙子

 先ほどの星議員の質問にもありましたが、他市でもやっているところもあるように聞いておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

教育長
教育部長

 市の感染状況、現在70人以上と、この1か月間で2倍以上になっているような状況もございます。他市では、7月でございますが、学校施設を利用している団体内から新型コロナウイルスに感染している方が判明して、その後、施設の消毒が行われたという事例を聞いております。
 市内の感染者が増加している中、その学校の児童が使用する学童保育や放課後子どもプランは、学校長と協議の上、一部使用可能としておりますけれども、外部の方が入る学校施設の貸出し、こちらについては、やはり児童・生徒への感染リスクが高まる、このように考えるため、現在、見通しが立ってない状況でございます。

及川妙子

 それは全国規模のガイドラインというのはあるんですか。

教育長
教育部長

 全国規模のガイドラインについては、私のほうでは承知しておりません。

及川妙子

 市の判断ですよね。
 公共施設の使用については全国規模の団体のガイドラインが必要であって、市の施設、学校施設についてはそれが要らないというのはどういうことですか。

教育長
教育部長

 これは学校の施設、これは市の施設ではありますが、一義的には子どもたちのための施設だという判断で、子どもたちのことを最優先に考えているということでございます。

及川妙子

 今、めども立たないということでありますけど、私は別に子どもの安全を守るなと言っているわけじゃなくて、やっぱり一定程度のめどは必要なんじゃないかということです。
 公共施設の先ほどの管楽器については、全国規模のガイドラインを基にして公平に判断しているということであれば、ある程度の、そういうみんなが納得するようなガイドラインみたいなものがあれば納得できるんじゃないかなという気もしているところでありますが、国分寺市は他市より厳しい傾向にあるというような意見も出されておりますので、緩くしろというわけではありませんけれども、やはりある程度、市民要望も踏まえながら、バランスを取りつつね。感染予防はもちろん大切ですけれども、一定のめどは考えていただきたいということであります。
 感染者が、この後、今、少なくなっていますから、それが、例えば、ゼロがしばらく国分寺市だけでも続くとか、東京都で見るか、それは分かりませんけれども、いつになるか分からない状況というのは、やっぱり一定程度のめどは示してほしいなというふうに思っております。
 コロナもいつ収束するか分かりませんので、今は長期化することが懸念されております。
 WHOのペドロス事務局長も2年以内に収束できればということも言っていますし、民間の団体などの調査でも、3年ぐらい続くんじゃないかということも言われていまして、これは誰にも分からないことなんですけれども、ある程度長期的な視点を持って、いろいろな施策を行っていきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つは、今、人数制限をしているわけですけれども、これについてもお聞きしますが、これも、この後、人数制限というのはどのようにお考えでしょうか。

政策部長
政策部長

 今の段階で、いずれにしましても、最初の御質問にお答えしましたように、さらにその第5段階、それからフローでお示ししておりますように、適切な感染防止対策を講じた上でのさらなる制限の緩和ということで、これはもう完全に、そういった部分について制限を全て外していくというところですけれども、教育部長からも答弁がありましたが、まだ市内の感染状況等といったような部分も考慮しますと、今の段階で、いつというような部分について、やはり対応するのは難しいというふうに考えております。

及川妙子

 今回、東京都のほうの資料も出していただきまして、これは施設別の休業要請の緩和のステップという資料を出してもらっていますけども、これによりますと、もう今やってないところはないんですね。
 全てやっていて、時間制限であるとか、それから人数制限、イベントなどについては、それぞれ定員の半分以下ですかね。
 国のほうも、今、イベントの人数制限をしていまして、9月末まで延長するということも言っていますけど、感染者の状況によっては緩和していくということなので、少し前倒しになるかなという、それも分かりませんけど、もちろん国や東京都の動向というのは見ていると思いますけど、ある程度歩調を合わせて、少し緩和の方向というのも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長
政策部長

 国や都といった部分での、本日お示ししているような、こういうステップといった資料については、やはりどうしても私どものほうの市と施設的な規模だとかという部分については、かなり差があるといったところもございますので、そういった部分で、小規模な施設といったところを、私どものほうとして管理をしているというところを勘案しながら、やはり適切に判断をしていくということが必要になってくるというふうに考えております。

及川妙子

 よろしくお願いします。
 時間がないので次の質問に行きますが、職員についてということで、職員の感染、これまで5名で、関連施設で1名ということであります。保健所の指定する濃厚接触者とは別に、市独自で健康観察対象者を設けているわけですけれども、この健康観察対象者について、説明をお願いします。

健康部長
健康部長

 今、お話がありましたように、職員が感染した場合の対応ですけれども、職場内の感染拡大防止を図る観点からも、市の独自の基準を設定をして対応しております。
 具体的には、市の独自の健康観察対象者としては、保健所から濃厚接触者と判断された職員以外に、市でもヒアリングを実施いたしまして、一定、接触機会のあった職員を新型コロナウイルス感染症の最大潜伏期間である14日間を健康観察期間としています。
 また、陽性者の復職に関する取扱いにつきましても、市の独自の対応をさせていただいているという状況でございます。

及川妙子

 これは市役所と指定管理している事業所が対象ですけれども、ほかの市内の事業所で、例えば感染者が出た場合などは、これは適用されるんでしょうか。

健康部長
健康部長

 これはあくまで市の独自の健康観察期間ということでございますので、市内の事業所で発生した場合については、まず、保健所が対応するということと、あとは事業者の判断になるというふうに考えております。

及川妙子

 一義的には保健所ということでありますけども、保健所も6市を管轄していますので、なかなか当市だけの対応というのは難しいと思いますし、保健所のほうもいろいろな仕事もあるようですので、保健所はもちろんやらなければいけないことはありますけれども、地方自治体としても、ある程度の協力体制というか、役割分担といいますか、そういったことも考えていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。
 高瀬議員の資料で、市内の事業者に聞いたアンケートの結果の中でも、感染者が出た場合に、市にも協力していろいろやっていただきたいというようなこともありましたので、今のところは市内の事業所で感染者が出ていないというふうには聞いておりますけれども、今後、感染者が出る可能性はあると思いますので、そういった時には、やはり、もちろん保健所も第一ですけど、市のほうもできる限りの対応をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 あと職員についてということで通告しております。
 先ほど木島議員の質問に出ておりました職員のテレワークについてであります。
 私も在宅勤務について、どうやったかということで先ほど聞きましたし、それから今後の予定もね。
 先ほど政策部長から、西東京市でテレワークをやっているという報道についてお話がありましたけれども、西東京市では職員のテレワーク環境整備に補正予算4,300万円。これは職員の自宅用パソコンで業務を可能にするライセンス300台分と、貸与するノートパソコン50台分ということで書いてありました。
 先ほどのお話では、いろいろメリット、デメリットが出ていたようですけれども、今後の具体的な検討にはまだ至っていないのか分かりませんけれども、コロナもですけれども、先ほどもありましたように災害、複合災害も考えたときに、やはり一定、在宅勤務にシフトする必要があるのではないかなと思いますが、今後の予定はいかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 先ほどお答えさせていただいたように、基本的にテレワークの必要性について、私どもも十分認識しております。
 課題は、いずれにしましても、こういう、特に市町村といった部分での実態として、基幹系システム、内部事務系システム、インターネットといった部分を分離してシステムを構築していかなくてはいけないといった、そういう大きな原則がある中で、インターネットを通じて、当然、そういったテレワークといった部分が必要が生じてまいりますので、その辺のところでセキュリティをどう確保するかというところが一番の課題となっております。
 そういう意味で、西東京市についてはまず1つ、先行的な形で、1つのやり方ということについて示したわけですけれども、こういった情報について私どものほうも収集をしながら、また、そのほかにも、新たにどういう形でセキュリティを確保しながらテレワークを確立できるかといった部分については、日々研究をしているところでございますので、しかるべく早急に、そういった部分について答えを見つけていきたいと、そのように考えているところです。
 具体的にいつまでというところについては、今のところではお答えができませんけれども、申し上げましたように早急にということで、今、考えております。

及川妙子

 早急に考えていただくということで、コロナの次の波がまた来たときに、在宅にシフトするというようなことも多分あり得ると思いますので、在宅でやれる仕事が限られているということであると、なかなか進んでいきませんので、やはりそれは早急に、課題の整理も含めてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、今後の財政運営について質問いたします。
 前回の議会のときに、木村議員と一定のやり取りがあったと記憶いたしておりますが、10月1日から来年度の予算編成をされるということですので、少し早いかなという気もいたしますが、前回よりは、もうちょっと考え方がまとまっているのかなと思って、質問することにいたしました。
 いずれにいたしましても、コロナの影響はかなりこの後も続きますし、市財政についても大きな影響が出ることは、皆さん御承知のとおりかと思います。
 先日、アフターコロナの自治体経営という研修会に出席いたしまして、その中でも、現状認識、それから今後のリスク分析、そういったことについて勉強させていただきました。
 コロナで、今年度はもう予算ができておりますけれども、来年の予算編成は、なかなかスムーズにできる自治体はないだろうということであります。
 GDPも年間比でマイナス27.8%という数字が、今、出ておりまして、今後も雇用者の報酬の落ち込み、それから残業時間の減少なども出ておりますので、消費は簡単には回復しないということが言われております。
 そこで、まず税収見込みですけれども、これはどの程度の減少を見込んでいるんでしょうか。

政策部長
政策部長

 この市税収入の見通しというのは、とても不明な部分が多くて、今の段階で、その具体的な金額ですとか、そういった減収といったところが想定されますけれども、そういったところについても、ここで申し上げるということは難しいという状況と考えております。

及川妙子

 今のところはそういうことでありますけども、やっぱり一定程度見込まないと予算が立てられないというふうに思いますので、それはまた、ある程度の時点で分かるかなと思います。
 それから、そうすると、税収が減るという前提で話をしますけれども、そうしますと、かなり施策の優先順位をね。あれもこれもできないわけですので、それについての優先順位を決めていかなければいけないということになると思いますけれども、それについては何かお考えはあるんでしょうか。

政策部長
政策部長

 優先順位というのか、やはり市民生活への影響ですとか、支障があるのかないのか、これが予算をそういったものについて位置づけていくといった部分の判断の基準になってくると思います。
 また、直ちに市民生活に大きな影響がないといったような部分について、あるいは支障が出ないといった事業については先送りするといったことも方策としてはあり得ると思います。
 そういったところも含めて、予算編成の作業の過程で様々判断をしていくといったことが必要になると考えております。

及川妙子

 リスク低減というのはいろいろな形があるんですけれども、今おっしゃられたように、先送りすることであるとか、規模などの縮小を組み合わせて、現実的には、どうしてもというマストの部分は削れないにしても、先送りすることや規模の縮小を含めて、そういった方策を取りながら進めていくのが現実的かなというふうにも思っております。
 その中で、一番気になることは、新庁舎の建設なんですが、ここに来てこのコロナということで、これから事業者の選定をするという、まさにスタートラインに立っているわけですけれども、これについても大変危惧されるところでありますが、資料を請求させていただきました。新庁舎建設に伴う財政運営方針が出ております。
 庁舎建設資金積立基金の残高を50億円とする、そして、その後は、今後、最低限、財政調整基金30億円、公共施設整備基金20億円を堅持していくということと、それから、この特定目的基金についても同様ですよね。
 そして、公債費負担比率10%以下ということが大きな方針として決められているわけですけれども、令和2年度と令和3年度に庁舎建設資金積立基金に優先的な割増しを行い、残高を50億円とするということですね。これは1番ですね。
 そして、後年度負担を軽減する。
 そして、財調30億円、20億円と10%以下ということになっておりますが、裏面で今後の支払いなどに、地方債などの予定についても書かれておりますが、来年度、用地取得するので、今のところ40.4億円ということになっていますが、これについては、現庁舎の、跡地利用をどうするかということで、多少の軽減がされるかと思いますが。
 そして令和4年度は4.1億円ですが、令和5年度と6年度にそれぞれ46.9億円と47.4億円という大きな支出があることになりますが、この見込みとしては、今のところどのようにお考えでしょうか。

政策部長
政策部長

 資金計画といった部分では、議員のほうからもありましたけれども、用地費だとか、まだ、そういった部分の金額だとかについては未定なところもございますので、そういった部分は移動が一部あるとしても、まず、その前提でございます財政運営方針については基金の積立てですとか、基金を維持しながらの運営の仕方といった部分については、変わることがないというふうに考えております。

及川妙子

 今のところは、この方針があって、これを堅持するということでありますけども、今後の状況によっては見直しをせざるを得ない状況が来るのではないかと大変危惧しておりますが、事業の成功については、順調に進むように私も心から願っておりますので、そういうことのないようになれば、そういうふうにしていただきたいというふうに思っているところであります。
 それでは、最後の質問で、自粛の影響についてということで、お尋ねしたいと思います。
 コロナの感染拡大防止で自粛生活が続いております。
緊急事態宣言は解除されておりますけども、さらなる自粛をされている方も多いかと思います。
不要不急の外出は控えましょうということになっておりまして、夜も、そういう飲み会なんかもかなり自粛されている方も多いように思いますが、必要以上に自粛されているケースがあるのではないかなという視点での質問です。
 まず、全国の医療機関で、医療機関は緊急事態宣言中もやっていたんですけど、実際の受診者は、前年同月、5月で20.9%の減少で、特に小児科と耳鼻咽喉科の落ち込みが大きく、小児科はほぼ半減、半数の人しか行っていないということであります。
 これは5月なので、その後、もう少し回復しているかと思うんですけれども、病院でクラスターが発生したニュースもかなりありましたので、病院受診を控えている方もある程度いたのかな、一定やむを得ないかなという気がいたしておりますが、やはり必要な受診はしなければいけないということですので、やっていただきたいというふうに思っております。
 特に予防接種や、それから3~4か月児健診、これはピンポイントになりますので、ある程度期間の幅があるのはいいんですけど、その間にやればいいので、ただピンポイントのものは適切な時期に受ける必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 予防接種に関しましては、緊急事態宣言中も、医療機関での接種については継続をしておりました。
 また、乳幼児健診につきましては、集団健診は3月から6月中旬まで中止をしておりましたけれども、密を避けるための人数制限を行うほか、感染防止対策を講じまして、再開をしているところでございます。
 また、この間の医療機関での健診を受診する際の助成を実施をいたしまして、また、9月からは市内の医療機関で、個別健診も、今年度末までは実施をできるような状況になってございます。
 新型コロナウイルスへの感染の不安によりまして、どうしても受診を控えるような傾向があったと思いますけれども、乳幼児の健やかな成長のためには、適切な時期に予防接種や健診を遅らせることがないよう、その必要性も含めて、丁寧に周知、啓発をしたいというふうに考えております。

及川妙子

 続きまして、介護保険サービスと障害福祉サービスについては、これも先ほど木島議員が質問されております。
 かなり戻ってきているけれども、基礎疾患のある方などについては、まだ少し戻り切れていないという、そういう現状を御報告いただきました。
 民間の大学の調査でも、在宅サービス、介護保険ですね。
 そちらの利用を控えている要介護者は、多くいる11.1%、ある程度いる38.3%で、利用を控えたことで心身の機能低下がある方が、かなり多い4.6%、多い16.3%、多少ある41.4%ということになっております。やはりその利用を控えたことで、かなり心身の機能が低下しておりますが、戻すのは本当大変なんですよね。やっぱり定期的に一定期間運動していることで維持していたものが、急速に低下した場合の回復というのは、もっと時間がかかるんだというふうに思っております。
 やはり、必要な方がこのサービスを受けているわけですので、もちろん、何が何でも、みんな、基礎疾患があっても、体調が悪くても、サービスを受けに来いと、そういうことではなくて、例えば、通所の方については訪問に変えてもらえるとか、電話の相談とか、オンラインの相談なんかも、これからやるようですけれども、そういうきめ細かい対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まちづくり部長
福祉部長

 今、議員のお話にもありましたように、現在もサービス利用を控えている方がいらっしゃるということは認識をしているところでございますが、サービスの場合、基本的には個々の状況、また御判断によって、そのサービスの利用については御判断をいただきたいということで認識をしておりますので、市の立場から、なかなか利用について積極的に働きかけを行うということは難しいと考えております。
 市としましては、引き続き、市民の皆様に向けて、感染症対策の正しい知識を啓発していくとともに、サービス事業者に対しては、安全にサービス提供が行えるよう、継続して必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。

及川妙子

 もちろん市の立場もあるので、強制的にできないのは分かっていますけど、介護保険のサービスを受けている方は、そもそも必要だから受けているわけであって、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、自粛の影響っていろいろあったんですけど、ごみと資源についてです。
 かなり増えて、一時期、出さないようにというような、そういうお知らせも来ましたけども、今現在は落ち着いているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 昨年度と比較しまして、確かにごみ量は増えておりましたが、現在は大分落ち着いている状況であると考えております。

及川妙子

 それはそれでよかったと思います。スペースもあまりないので心配しておりましたけども。
 また、今、海外への輸送手段が途絶えていて、衣類・布類などがたまっているところが多いというニュースも聞きましたけど、こちらについてはいかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

  国分寺市の場合は、今、委託する事業者も海外へ出すという形にはなっているんですが、国内でまだ保管をしておけるというような状況で、そちらに対する影響はないということでございます。

及川妙子

 終わります。

令和2年第2回定例会一般質問
保育所の待機児童について
新型コロナウイルス対策について
及川妙子

 国分寺政策市民フォーラムの及川妙子です。私で終わりですので、皆さん、今日の最後、10番目ということでよろしくお願いいたします。
 まず初めに、今般のこの新型コロナウイルスの感染症でお亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、現在闘病中の方にお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に従って質問したいと思います。
 今回は2つだけなのですけれども、あまり細かく書いておりませんで、状況がどんどん変わってくるので質問内容をなかなか詰め切れなくて、概要ということで通告させていただきました。
 まず、1番は保育所の待機児童ということで、いつもこの時期に質問させていただいております。
 資料を出していただきまして、今年の待機児童の数が分かりましたので、若干説明をお願いします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 お手元にお配りした資料のとおりでございますけれども、昨年の4月1日の新定義の待機児童数は125名ということで、本年の4月1日の待機児童数は94名。内訳としましてはゼロ歳児22名、1歳児54名、2歳児13名、3歳児4名、4歳児は1名という形になっています。

及川妙子

 それで、今年の、令和2年度の保育所の計画ということで予算特別委員会のときに御説明いただきましたけれども、1歳児が想定として48人。12名で4つ造るということで、69人規模の保育所を4つ造ることで吸収でき、また、さらに次年度は、令和3年度はまた1年繰り上がりますので3年度も3つ造るという、そういう計画になっていたかと思いますが、今年度の計画の進捗状況についてお聞かせください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 ただいま御紹介いただいたとおり予算上は4施設の計上をしているというところです。今回、令和3年4月開所に向けた保育所整備事業者の募集を行い、選定の結果、3施設の事業を決定しております。   
 3施設で、定員としては合計で208名の確保ができるというところで、あと1施設につきましては、また改めて募集を図っていきたいと考えています。

及川妙子

 コロナのこともあるので今後も予断を許さない状況だと思いますが、今の段階で3施設がほぼ確定しているということで、以前はなかなか誘致が進まないときがありましたので、それに比べると順調かなと思っております。
 それで、この春のニュースで目黒区と世田谷区が待機児童ゼロを達成したということで新聞に載っておりましたけれども、この記事をよく読むと育休の延長の人は除いているということと、それから自分の希望の園に入れない、ちょっと広いのでなかなか同じように比べられませんけれども、そういう人たちも実際入れていないということで、そうするとゼロになるという、そういう計算方法なんですが、国分寺市の場合はどういうように計算しているんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 育児休業者の捉え方、待機児童数の算定の仕方ということなんですけれども、例えば育児休業している方があえて1施設のみを申し込んで保留となった場合、こういった場合は新定義では待機児童から除けるという形になっておりまして、市でもその部分は除いております。
 ただ一方で、様々な事情から育児休業を取得している方が複数園にこういった形で申し込んだ場合、その場合は待機児童から除くことができませんので、先ほどの94名の中にはこういった方も一定程度含まれているという状況になっていると思います。

及川妙子

 実態は数字だけではなかなか分からないというか、今まで私も数字だけで随分いろいろ言ってきましたけれども、それぞれの個々の事情もありますし、最近は育休をかなり、2年まで、2歳まで延ばせることもできますけども、延ばすに当たっては保育園に落ちたという証明書が必要になっているので、それは国のほうの制度の問題なので、当事者の立場になると、なかなかいろいろ複雑な御事情がある方もいらっしゃるかと思いますけれども、順調に進んできていますし、様々な声を受け止めて、ぜひ丁寧な御対応をお願いしたいと思います。  それで、コロナの関係で登園自粛ということがずっと続いてきたわけですけれども、自粛中にどの程度登園されていたかということと、それから今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 緊急事態宣言を受け、受入れ対象家庭の制限のある登園自粛、これを実施してまいりましたけれども、緊急事態解除を受け、5月31日をもって終了いたしました。
 しかし感染リスクがゼロになっているわけではないということから、6月1日から6月30日までは、お仕事が休みなど自宅で保育が可能な場合はできる限り家庭保育の御協力を頂く期間としております。
 実際の登園率につきましては5月29日、先週の金曜日では34%ということでございました。
 ちなみにその前の週の22日では25%ということでしたので、若干登園する方が増えてきているという状況にございます。

及川妙子

 分かりました。2割ぐらいであったものが、だんだんこれから増えてくるということと、お仕事の関係なんかもあって、緊急事態宣言は一応明けましたので、かなり今までどおりのお仕事のスタイルに戻られる方もいらっしゃるかと思いますけれども、最初は6月15日までだったのですが6月中はなるべく登園自粛してくださいということで、徐々に皆さんに登園していただくということであります。
 また、育休の方も、今まで入られていませんけども1か月ずつ延ばしてもらって、今は7月中まで育休を取って8月1日から来ていただくということですけれども、学校もいろいろ工夫されていますが、保育園もどうしても3密になっちゃうとは思うのです。
 そういったことで御不安になられている方もいらっしゃると思いますが、対策としていろいろ考えていらっしゃると思いますので、その点について教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 保育所でのコロナ感染対策については厚生労働省からも通知等が出ておりまして、食事の際に一定の距離をあけて子どもと食事を取るといったことであったり、保護者との受入れについては、中まで入らずに玄関で保育士が受渡しを行うとか、そういったルールがありますので、そういったものに沿って行います。もちろん保育士の感染予防のための手洗いですとかマスク、こういったものは着用した上で実施するということになっております。

及川妙子

 十分に感染予防されると思いますけれども、それでもこれまでと大きく状況が変わっておりまして、新たな生活様式といいますか、新しい常識といいますか、そういったことにこれから慣れていかなければいけませんので、保護者の皆さんも、これから預ける方は本当にいろいろ御不安だと思うのです。だからよく相談に乗っていただいて、感染予防しているということで、よくお話しいただいて安心していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2番目に移りましてコロナの関係の質問を、新型コロナウイルス対策について質問したいと思います。まず初めに広報の関係なんですけれども、いろいろこの間、ホームページ、市報、それからビラ、それから防災行政無線、広報車も回っておりました、注意喚起をしておりました。
 それから自治会の回覧なども回ってきましたので、いろいろな方法で情報提供などをされていただいたと思っております。状況が刻々と変わっていく中、作業も大変かと思います。
 そしてその中で、まず、ホームページについて、今回は質問したいと思っております。3月17日の第1回目の全員協議会で、公民館、公共施設で印刷機が使えるようになったことのお知らせが分かりにくいということで、そのときに質問しましたところ、早速その日のうちに赤色の字で訂正ということを書いていただきまして、素早い対応ありがとうございました。
 その後、どんどん次々と情報が本当に出てきまして大変だと思いましたが、今、見ると新型コロナウイルス関連情報という項目と、それから市内の新型コロナウイルス感染者数というその2つの項目があって、関連情報のほうはそのあとで13に分かれているのです。
 13項目がまたあって、一番最後がその他になっているのですけれども、一時期に比べると随分整理された形で、特に最初のほうに注意するようなことが書いてあって、あとは項目ごとに事業者であるとか、学校であるとか細かく分かれているのですけれども、途中はかなり混乱していたといいますか、例の10万円の給付金についてもどこに載っているのか分からなくて、項目の下にここに載っていますというのがあったのですけれども、実際にやられる方は大変だと思いますが、大きな見出しで新型コロナウイルス関連情報というのが載っていますので、その次の見出しはそれを入れなくてもいいのではないかと思うのです。
 ただ固有名詞とか、東京都が出しているロードマップとか、そういうもう決まった言い方は入れてもいいと思うのですが、また同じものを入れると分からなくなってしまうので、見出しで分かるようにするか、くくり方は非常に難しいと思うのですけれども、少なくても日付順で新着情報は一番上にして、国分寺市のホームページなどは全体がそうなっていますよね、新しい情報が一番上になっていますので、それはやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 ホームページについても、及川議員からも、今、お話があったように本当に刻々と様々な情報が次々に出てくるもので、更新には本当に忙しい形で対応しているところです。
 私どものほうも使いづらいなと感じたときには、その都度改正を行っているという状況でございますので、今、御指摘があったようなところも含めて、今後さらに工夫してみたいと考えております。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。
 次に、国分寺市新型コロナウイルス感染症対策本部が2月3日に早々にできておりまして、それが、4月7日に特別措置法ができて緊急事態宣言が出されて、法に基づく感染症対策本部になったということなのですけれども、そうすると4月7日以前はどういった位置づけであったのか、お尋ねします。

健康部長
健康部長

 市の対策本部ですけれども、国と都が1月30日に対策本部を設置したことに続いて、市では2月3日に対策本部を設置しております。
 このときは特措法の緊急事態宣言が発出されていない状況ですので、新しく設置要綱を制定して本部を設置したと、このような状況でございます。
 その後、4月7日に緊急事態宣言が発出されまして、この宣言が発出されると市町村は特措法に基づく対策本部を設置しなければならないとされておりますのでその本部に切り替えて、解除以降はまた要綱設置の本部に戻して運営しているという状況でございます。

及川妙子

 時間がなかったので国のほうも随分もめましたけれども結局特措法の形になって、新型インフルエンザ等の「等」のところに含まれるという形で決着したので、こういう時間がないときは仕方がないかと思いますが、今はまた要綱設置に戻っているということです。
 今後また変わってくるかと思いますけれども、その前はどうだったのかなと思って、法に基づくと、今はだから法に基づいていないということになるわけですかね、要綱設置だから。
 それは全体の問題なので、国分寺市だけの問題ではないから何とも言えませんけれども、それは理解しました。
 それで、国分寺市新型インフルエンザ等対策本部条例というのがあるんですけれども、それによると本部員に「国分寺消防署長又はその指名する消防吏員」が入っていることになっているんですが、これは、その間はその方も来ていただいているということでよろしいのでしょうか。

健康部長
健康部長

 今、条例に基づく構成メンバーとして消防署長または消防署長が指名する消防吏員ということで、要綱設置も同様の対応をさせていただいているところでございます。当初、消防署のほうからも出席していただいたところなのですけれども、今回の感染症については国や都から示されているものに基づいて市としてどのように対策を講じていくかということで、特に搬送であったり救急の状況ということが関連していないような議題が多かったので、開催のお知らせはしているのですけれども当初3回程度出席していただいて、あとは情報共有しているというような状況でございます。

及川妙子

 私も見て、消防署長が入っているから、入っているのかしらと思ったのですけれども、臨機応変というかその時々によって対応して、一応お声はかけていたというのも聞きましたので、それは分かりました。
 それから、感染者についてなんですけど、当初は東京都の発表で東京都全体の人数ということでしたけれども、いつ頃からでしたか、各市区町村別にそれぞれ発表されるようになりました。国分寺市は最初はゼロだったのですけれどもしばらく12名で、先週末ですか、13名になりました。
 なかなか年齢と性別以外の情報が分からないということなのですけれども、府中市で市長がツイッターで感染者の住所、町ですね、住んでいるというか勤務しているところもあると思うのですけど町と、それから職業について情報発信しているのです。
 私はそれを見て大変驚いたのです。
 ただ府中市は感染者がすごく多くて、今日現在72人いるので、町もかなりの数になっていますし、職業も本当に千差万別で、いろいろな職業の方がいますのでなかなか特定することは難しいし、それから会社とか病院とか結構大きな施設もあったりするので、そういったところは何人というのも発表しているのです。
 今後について、第2波、第3波ということも言われていますし、国のほうもスマートフォンにアプリを入れて感染者の位置情報を公表するというようなことも言っていますので、どこまでできるかちょっと分かりませんけれども、その辺の市の考え方についてお聞かせください。

健康部長
健康部長

 感染者の公表につきましては、全員協議会のほうでも説明させていただいたとおりでございます。
 府中市の情報については答弁できる立場にないのですけれども、国分寺市としては、今、感染者が発生した場合には保健所から御連絡をもらっている状況ですけれども、性別と年代しか情報としては頂いていないという状況でございます。
 また、市内の社会福祉施設、例えば介護施設であったり障害福祉施設であったり保育園で発生した場合については、それも御連絡いただけるという状況ですけれども、現時点では情報は頂いていないということでございます。
 今後の公表については、国や都の考え方に基づいて市としても対応してまいりたいと考えております。

及川妙子

 分かりました。
 私は、感染者が出たお宅は消毒するのだと思っていたので、そうすると御近所なんかで必ず分かってしまうかなと思ったけれども、そこまでやっていないということも聞きました。
 会社なんかだと感染者が出た場合は全部閉鎖して消毒しているというようなニュースもやっていたのでそうなのかなと思ったらそうでもないみたいです。
 面白半分にいろいろなことをする人もいると思いますので、あくまで個人の情報はさらさない範囲である程度の感染者情報は流したほうが、安心するためというか、そういうことにもよるので、全体がこれからどうなるかは都道府県によってすごく違うので分かりませんけれども、そういったこともぜひ検討していっていただきたいと思っております。
 それでは、最後の項目、大きな項目なのですけれども、これから、今後についてです。緊急事態宣言は、最初は5月6日まででしたけども5月31日、5月末まで一度延期されまして、それが少し早く1週間前倒して25日に解除されたわけであります。
 それに従って今、いろいろ準備をされていることかと思いますけれども、大きな振り返りというのは多分これからされるのかなと思いますが、これまでの反省点というかそういったことを踏まえて、今後のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

政策部長
政策部長

 これまでの反省というか、私どものほうは、これまでのコロナウイルス感染症に対する対応といたしましては、4月10日に新型コロナウイルス感染症に関する国分寺市の対応方針というような大きな方針を定めまして、外出の自粛ですとか公共施設の休業・休館、学校も含めてですけれども、そういったところに関して行ってきたというところでございます。
 これまでは何といっても感染拡大の防止というような観点で、そこに主眼を置いて私どもとしては取組を進めてきたというところでございました。
 加えて、今後につきましては、緊急事態宣言の解除といったような形で、国においても社会経済活動を徐々に再開していこうというような方向性が出てきている中で、この対応方針の方向性についても一部改定しながら、市内におけるそういった社会経済活動を促進していくというような観点からも、また、この間に非常に事業者の方等は御苦労を強いられているというところもありますので、この点については先ほどから市長もお答えしておりますように様々な対策等を立てて実行していくということが引き続き重要だと考えております。
 ただ、あくまでもまだコロナウイルスについては感染が完全に終息したというところではございませんし、また第2波、第3波といったようなところについてもリスクとしては想定されるところですので、引き続いてそういった感染防止といったような観点を残しながら、新たな取組というところについて進めていくということが大きな基本的な方向性になると考えております。

及川妙子

 分かりました。走りながらいろいろと決めていかなければいけないので大変かと思いますが、一定どこかでちょっと立ち止まって振り返ってこうすればよかったとかそういったことは、もちろん生かしながらやっているんでしょうけれども、お願いしたいと思っております。
 あと、今後のことで少し細かくなりますが公共施設がこれから再開するということで、プレイステーションなどの屋外施設は6月3日、それからほかのところは5日から再開されるようですけれども、いわゆる3密対策、室内のほう、屋内のほうですけれども、それは何か統一したものがもう決まっているのか、もしそういったものがあればお聞かせください。

政策部長
政策部長

 公共施設の再開というところに関しましては、大きな方向性としてはそういった感染拡大の防止という観点をきちんと基本に据えながら、各施設において、そこのところに向けては、当然ながら例えば定員等を抑えて利用していただくだとか、利用時間等についても当面の間、夜間はしないだとかそういったところも含めて大きな方向性については共有しております。
 その上で、各施設ごとにその施設に応じた形でガイドラインといったような運営の方針を定めて実際の利用に供していくと、そのような方向性でございます。

及川妙子

 その大きな方針はもう決まっているのですか。

政策部長
政策部長

 大きな方針という形で明確にそこを定めたというようなところよりも、先ほども申し上げたように、まずは各施設ごとに運営方針をきちんと定めてもらおうと。
 ただ、そのところについては、各施設ごとにばらばらという形にならないように共有していこうというようなことを各施設の所管と調整してそろえて、最終的には市長にも御確認いただいた上で開館していくといったところでございます。

及川妙子

 私が聞いた範囲では結構ばらばらみたいな話も聞いたので、まだ煮詰まっていない、まだ決まっていないんだと思ったのですけれども、施設の規模とか中身によっても多少は違うと思うのですが、なるべく大筋のガイドラインみたいなものは、例えば入場制限するのであれば50%にするとか大枠はある程度決めて、それがあって各施設の方針みたいなものを決めたほうがいいのではないでしょうか。

政策部長
政策部長

 言葉足らずで申し訳ございません。既にホームページで公表させていただいておりますけれども、基本的に東京都のロードマップ、ステップ1からステップ3といったようなものが都から示されております。
 これに基づいて市の施設についても、先ほど及川議員からもありましたようにまず屋外から、そして屋内については規模が大きくならないようにというような形で、そういった順序立てて開館していこうというところについては、これは既にホームページにも載せさせていただいて、国分寺市としての開館の流れという形でお示しして、整理させていただいているというところでございます。

及川妙子

 分かりました。本当に走りながらやっていらっしゃるようなので十分周知して、市民の方からそういう声も聞いたので、十分それぞれ市民の方への周知もお願いしたいと思います。
 それと、これからの国分寺市の一番大きな事業は新庁舎の建設なのですけれども、状況が今、こういう状況になりまして、私がすごい楽しみにしていたフリーアドレスなのですが、フリーアドレスはなかなか難しいということで、ケンブリッジ大学の専門家が新しい生活様式の300のリストというのを出しているのですけれども、これに明らかにフリーアドレスは駄目と書いてありました。まだ建てる前、造る前で、基本設計にこれから入るのでしょうけれども、議場も含めてそういったことはいろいろまだ直せる段階かなと思うので、そういった修正は迫られるかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

政策部長
政策部長

 庁舎の部分のオフィス環境といったところも、確かに新たな形というのが求められてくるというところはあり得ると考えます。
 現在は、ここでそのような内容について御紹介できるような内容までは詰められておりませんので、またその部分については今後の検討の中で皆様にお示ししていきたいと、そのように考えております。

及川妙子

 私が最近見た資料で1人1日当たりの総ごみ量というのがあって、国分寺は6位で628.5グラム、1位は小金井市、日野市が5位だったんですけれども、事業系のごみが増えているのかなと思ったんですが、これは勘違いなんでしょうか。
 分かりました。これからは窓口対応など変わってくるというようなことも多分いろいろあるかと思いますけれども、十分に検証していただきたい、いろいろなことに対応できるようにしていただきたいと思っております。
 最後にマスクのことについてお尋ねしますが、先週の土曜日に、今は国分寺市内でも国からのいわゆるアベノマスクが届いておりまして、いろいろな顔の大きさの方がいるからと思うのですけれども、今はかなりマスクも流通していて手に入っていらっしゃる方も多いので、使わないからどこかに寄附したいとおっしゃった方がいらっしゃいます。
 先ほど、はせべ議員の質問の中でボランティアセンターのほうである程度集約して、高齢者のお宅などに配っているような話も聞きましたが、ある程度組織的に、組織的というとちょっと変ですがたくさんの方に寄附いただけるようにしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

健康部長
健康部長

 政府から支給されたマスクですけれども、ボランティアセンターに確認したところ、現在、サイズが合わないとかそういうことで持込みがあるとお聞きしています。
 また、必要な方に渡すことも行っているということでございます。今日の正午の時点では14セットが持ち込まれているというような情報を把握いたしました。
 今後も社会福祉協議会と相談して、その辺りの対応を考えてみたいと思います。

及川妙子

 これも周知の方法をいろいろ考えていただいて、なるべく近所でたくさんのところへ持っていけるような形でやるとかなり集まるのではないかと、必要な方に届くのではないかと思いますので、ぜひ市でも協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで終わります。ありがとうございました。

令和元年第4回定例会一般質問
  1. ペットボトルの戸別収集について
  2. 児童発達支援事業について
  3. 児童手当について
  4. 台風19号について
  5. 緊急時の対応について
  6. 都知事との懇談について
及川妙子

 国分寺政策市民フォーラムの通告番号18番、及川妙子です。
 よろしくお願いいたします。寒くなってから風邪を引きまして、年のせいかなかなか治らずに、ちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますが、御理解いただきたいと思います。
 まず最初に、ペットボトルの戸別収集について伺います。何人かの議員の方が質問されておりますので、最初から重ならない質問をさせていただきます。
 まず初めに、それぞれ経過については、皆さん御承知のとおり、戸別収集が決まって、審議会のほうで、どのくらいの頻度で、それから収集費用についても答申をもらって、それを受けて市のほうで方針を決めて、10月29日の建設環境委員会で、来年4月から無料で隔週、戸別、そして10月からプラスチックも含めて有料ということが報告されましたけれども、それが延伸されたというのが今の状況であります。
 4月からの戸別収集については一定決まっていたものと思われますが、この10月からのプラスチックも含めて有料化というのはどこで決まったんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今御紹介にあずかりました、廃棄物の減量及び再利用推進審議会からの答申が9月の上旬に出されております。
 そして、10月21日に、アウトソーシングの観点から行政改革推進本部等にも報告をさせていただいております。
 そちらのほうで意見等を伺いまして庁内調整し、整理しまして、その後、決定をさせていただいているというようなところでございます。

及川妙子

 10月21日の行革本部ではどういう意見が出たんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 行政改革推進本部では、有料化とした場合でも拠点は無料で継続するのか、答申との違いである10月からの有料化について審議会との調整は図れているのか、有料化の条例提案はいつなのか、戸別と有料化のタイミングを同時にできないのかなどと、そのような形の質疑が行われております。

及川妙子

 まだ議事録ができていないということなので、詳細は私もわかりませんが、行革本部のほうは、主に行政改革ですので、アウトソーシングの観点で報告を受けているというふうに聞いております。
 結局、戸別収集になる場合は、委託するわけですから、アウトソーシングになるので、その関係で報告を受けましたというふうに聞いておりますが、どこで決まったかはっきりわからない。
 庁議の記録も、私も見させていただきましたけど、そこら辺が大変不透明というか、庁内会議を経てということでありますけれども、どういった議論があったかということが、詳細にはわからないまま決まっているような印象を受けております。
 そして、それが結局、延伸になったわけですけれども、それはどこで決まったんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 そのような形ではなく、職員の答弁の仕方、お答えの仕方がまずかったというふうには認識しているところでございます。
 議会への説明、そして市民への説明というのを行っていくものであると考えておりますので、先ほどの部分につきましては、そのような意味を含めたものであったというふうに御理解いただければと思っております。

及川妙子

 今回、議会への丁寧な説明と市民の方からの詳細な意見の聴取ですか、それをするために延伸するということを決められましたし、今議会の委員会でも報告もされるようですので、今後、市民の方も含めて、丁寧な報告と、それから意見の聴取をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして2番目の児童発達支援事業について伺います。こちらは資料をつくっていただきましてありがとうございました。まず、こちらの資料の説明をお願いします。

福祉部長
福祉部長

 こちらの資料でございますが、現在、市内の3カ所の児童発達支援事業所が東京都の指定を受けており、それぞれの施設における療育プログラム等についてをまとめたものでございます。
 保育園・幼稚園等との連携につきましては、一番下の欄のところに記載してございますが、例えばこどもの発達支援センターつくしんぼでは、通園教室に通う児童が障害のない子どもと活動する機会を確保するために、市立保育園の園児と一緒に過ごす交流の機会を確保しており、つくしんぼの卒園児への支援として、保護者の同意を得た上で、子どもの支援内容に関する保育園等との情報共有を行うほか、一定期間経過後には保護者との面談を実施しております。
 また、antoやコペルプラス西国分寺教室におきましても、職員が保育園等を訪問して、個々の利用児童に合った支援方法などに関する情報提供を行うことで、保育園等での適切な支援や必要な配慮の提供に活用してもらうなど、相互に一定の連携を図りながら子どもたちの安定的な成長を促すための取り組みを行っているということでございます。

及川妙子

 3カ所目については、9月の決算特別委員会で初めて知りましたけども、どうして議会のほうに報告していただけなかったのかということと、それから、たしか2カ所目も議会の議員の質問の中で明らかになったように思います。
 3年ぐらい前ですかね。
 つくしんぼは特に待機児が多くて、以前から児童発達支援事業所が必要だという議論があったと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

福祉部長
健康部長

 市内の障害者及び障害児の方々を対象とした指定サービス事業所数は、近年の法改正によってふえてきている状況でございまして、平成30年度末時点で延べ100件を超えるような状況になってきておりまして、民間の個々の事業所指定のたびに委員会等へ御報告することは、これまで控えさせていただいてきたという経過がございます。
 また、市内の各サービス事業所の情報につきましては、障害福祉ガイドブックに掲載するとともに、市ホームページに載せるなど、広く情報提供を行ってきているところでございます。
 しかしながら、ただいま御質問の中にもありましたように、市内の児童発達支援サービスの事業所につきましては、これまで注目されてきた経過もございますので、今後、新たな児童発達支援サービス事業所が東京都の指定を受けた際には、議会報告やポスティング等の対応を考えてまいりたいと存じます。

及川妙子

 事業所がふえているということで、今は100カ所ということでしたので、もちろんこの後ふえるたびに一々報告しろということを言っていませんけど、児童発達支援の事業所は本当に少なくて、求められていましたので、今後よろしくお願いします。
 それで、児童発達支援についてですけれども、平成24年に児童福祉法が変わりまして、障害のある子どもが身近な地域で適切な支援が受けられるように、従来の障害者別に分かれていた施設体系が一元化され、児童発達支援は主に未就学の障害のある子どもを対象に発達支援を提供するものとして位置づけられました。
 平成24年の4月では全国1,700カ所の事業所が、平成29年の1月には4,700カ所と大変ふえております。
 国分寺市でも1カ所から3カ所になっております。
 そして、児童発達支援についても、数がふえますので、保育園なんかとも同じですけども、質の担保、そういったものが必要になってくるわけでありまして、そのために平成29年7月24日に児童発達支援ガイドラインが厚生労働省のほうから公表されております。
 多岐にわたっているんですけれども、今回はその中で特に基本理念の(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮についての中の障害のある子どもへの支援に当たっては、移行支援を含め、可能な限り、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにしていくとともに、同世代の子どもとの仲間づくりを図っていくことが求められるという点に絞って質問したいと思います。
 資料にもありますように、一定、保育園や幼稚園等との連携もあるようでありまして、併用されている方もいらっしゃるというふうに伺っております。
 特に3番目の一番新しいコペルプラスというところはうちの近所だったので話を聞きに行きましたが、1時間なんです。
 1コマしかやってなくて、通常の保育園に通いながら、ちょっと発達を心配されているお母さんたちが連れてきているということで、私が行った日は雨が降っていたんですけども、保護者の皆さん、欠かさず来ていらっしゃるということで、その日も満杯でした。
 それだけ需要があるということでありまして、今後は、市のほうもいろいろ考え方についてこれからお聞きしますけれども、その前にAnnBeeを視察してきたんですけど、そのときにAnnBeeの方から要望を伺いました。
 その要望の中では、児童発達支援について、待機しているお子さんもたくさんいます。毎日通えないお子さんもいます。
 御家庭で苦しんでいる親御さんもたくさんいます。全ての方を受け入れることは厳しい状況ですが、安心できる連携がとれるように、市として方向性を出してほしいということでありました。
 療育だけでなく、集団生活として必要な保育園、幼稚園への受け入れ状況は少なく、加配も予算的に厳しいとは思いますが、今後ますます発達障害のお子さんがふえていくと思われる状況の中での加配は大切で、また保育園の先生方の研修と理解が必要だということで、市として子どもを育てていく方向性を明確にして、共通理解のもと、システムの構築をしてほしいという要望でしたけれども、これについてはいかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 今、御紹介をいただきました児童発達支援ガイドラインの地域社会への参加・包容の関係につきましては、私どもも当然承知をしているところでございまして、これに沿った形で、さまざまな対応をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

及川妙子

 障害児の保育については、木島議員、星議員からも質問が出ておりますので重ならないように質問しますけども、現在、全入ということで、国分寺市内は、保育園は障害児を受け入れないところはないということなんですけども、実際はどのくらいの保育園に障害児がいるのか、それを教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 昨日の星議員の資料でお示ししましたけれども、10月1日現在の人数としては、公立保育所で15人、私立保育所で40人、合わせて55人という状況です。
 この人数につきましては、職員が増配置をされている障害児の人数ということです。
 受け入れている園の数としましては、公立園については4施設中4施設受け入れておりますし、私立保育所につきましても31施設中21施設受け入れているということで、全体では25施設が受け入れているという状況になっています。

及川妙子

 全部で35施設中25施設受け入れられているということですね。
 それで、こういう児童発達支援事業所にいる子どもたちが保育園や幼稚園に移行する際は、このガイドラインの項目にも載っておりますけれども、円滑な引き継ぎが必要ということになっておりますが、これは具体的にどのようにされているんでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 まず、つくしんぼなどの市内の各児童発達支援事業所では、ガイドラインに触れられております地域社会への参加・包容の考え方に立ち、保育園等との連携を図ってきていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、市では、現障害児福祉計画において、令和2年度末を目標年度とした保育所等訪問支援事業の利用体制の構築について位置づけており、このサービス事業所の開設に向けて働きかけを行ってきた結果、今年度より市内において保育所等訪問支援事業所が立ち上がり、障害がある子どもたちが集団生活へ適用できるよう、専門スタッフが保育園等を訪問して主に施設の職員への専門支援を行ってきております。
 本事業につきましても、地域社会の参加・包容の実現のための新たなサポート資源の1つであり、市としましても、支援が必要な方々が適切なサービスを受けられるよう、引き続き事業周知等を行ってまいりたいと考えます。

及川妙子

 済みません。質問と答えがずれちゃっていますが、私の期待していた答えは、子どもが成長し、地域の保育所や幼稚園に支援を移行する際には、児童発達支援計画と個別の教育支援計画を含め連続性を図るため、保護者の了解を得た上で、情報を共有しながら円滑に支援が引き継がれるようにやっていますというところなので、多分次のところだったと思うんですけど、この後聞きますから、またもう一回になっちゃうかもわからない。
 ちょっと待ってくださいね。
 円滑に引き継ぎをするために、個別計画をつくり、そういったことの情報も、ここにも連携について書いてあるので、そういうことを確認したかっただけなんですけど。
 それで、実際に保育園や幼稚園に、今なかなか入りづらいという声はありましたけれども、実態としては、どこかに入れているということで、待機も1名ということなので、相談しながら、希望する園等かなわないと。
 それは普通の人と同じですよね。距離が遠いとか、いろいろあると思うので、その園の受け入れ体制なんかもあると思いますが、実態としては21園で入っているということですので、入った中での課題といいますか、木島議員の質問にもありましたけれども、実際、職員のスキルアップがアンケートをとった中で必要だったというようなこともありますけれども、そういう職員のスキルアップの対応としては、どういうことをやられているんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 市では、基幹型保育所システムにより、さまざまな人材育成のための研修を行っております。平成28年度、29年度につきましては、国立市と合同で、発達障害や発達の気になる子の支援として、保育園と関係機関をつなぐ役割を担う保育コーディネーター研修、こちらを実施いたしました。
 各年9回ずつ行い、参加人数といたしましては、平成28年度は35人、平成29年度は28人という形でした。
 また、今年度につきましては、保育士のスキルアップと処遇改善を趣旨といたしまして、15時間の障害児保育分野のキャリアアップ研修を現在実施しておりまして、こちらについては29人の方が受講をしております。
 また、各保育園においても、障害のある子どもの特性等への理解を発達への援助を学ぶため、外部機関が実施する研修に職員を参加させているというような状況もございます。

及川妙子

 いろいろ研修もやっていらっしゃるということと、それから各園でもやっていらっしゃるということと、それから、先ほどお話しありました保育所等訪問支援事業というのを、このコペルプラスというところが新たにやっていますので、そちらからも有資格者の人が、それぞれ保育園とか幼稚園とか出向いてやっているという話も聞いております。
 そして次に、この3つの児童発達支援事業所、それぞれの事業所間の連携はあるのかということと、市との連携、それはどうやってとっているのかということをお聞かせください。

福祉部長
福祉部長

 障害のある子どものサポートにかかわる支援機関や関係団体の連携に厚みを持たせ、さらなるネットワーク機能の充実を図るため、今年度、障害者地域自立支援協議会相談支援部会の中に障害児通所支援事業所連絡会を設置しております。
 この連絡会組織には、市内全ての障害児通所支援事業のサービス事業所に所属する支援者の方が出席をしており、これまで市からの各事業者に対して、国の制度などを含むさまざまな情報提供を行うとともに、各事業所間の支援内容に関する相互の情報交換や児童の安全性確保の関する各事業所の取り組みなどについて協議を行うなど、市と事業所との連携の緊密化を図るとともに、これまで比較的連携の機会が少なかった障害児の通所支援事業所間のネットワーク強化についても進めてきているところでございます。

及川妙子

 antoのほうも3年前、コペルプラスはついこの間できていますのでまだまだこれからだと思いますけども、連携をとっていただいて、充実した事業ということで展開していただきたいと思います。
 それで、antoも、コペルプラスからも、どちらからも要望が出ていることは、悩みを相談するところが、どこに相談していいのかよくわからないという保護者の方が多いようですので、最初の窓口というか、入口というか、それは実際どこに相談すればいいんでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 障害児通所支援サービスの利用の相談につきましては市の障害福祉課で、また、児童の発達や子育てについての相談につきましては、こどもの発達センターつくしんぼ、子ども家庭支援センター、それから健康推進課、教育相談室等でお受けをしており、病院や児童相談所などでも相談が可能となっております。
 現在、これらの相談先の周知につきましては、市の障害福祉ガイドブック、また「ホッとオレンジ こくぶんじ」のほか、ホームページなどでも行ってきておりますが、引き続き周知の拡大に努めるとともに、市の障害福祉課にお問い合わせがあった際には、各支援機関に適切につなぐなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

及川妙子

 相談窓口はたくさんあるようですが、最終的にサービスを受けるときは障害福祉課を通るわけですよね。
 そういう手続的なことじゃなくても、ちょっとした相談事とか、そういうことはいろんなところにあるので、わからないと言う方が結構多いので、周知が足りてないのかなという気もしますが、さらによろしくお願いしたいと思います。
 児童発達支援事業も、事業所が大変ふえてきておりますが、私はなるべく地域のほかの子どもたちと一緒にできることは一緒に、保育園でも幼稚園でも学校でも、たくさんの子どもたちと一緒に仲間づくりができたらいいと思っております。
 もちろん、集団生活が苦手な子もいますので、誰もかれも全部一緒がいいというふうには思っておりませんが、保護者の皆さんやお子さんの意向もあると思いますので一概には言い切れませんけれども、方向性としては、なるべくできることはみんなで一緒にやってもらいたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 続きまして、3番目、児童手当について質問いたしますが、こちらのほうも、決算特別委員会で児童手当から保育料の滞納分を引き落としをしていると聞いて大変驚きました。
 こちらも議会に報告されていなくて私は知らなかったんですが、事務報告書を見ますと、今後、検討すると書いてありましたので、これから検討するのかなと思っておりましたが、既に実施しているということでありました。
 また、給食費も検討しているというふうに伺っております。
 何でもかんでも報告するということではありませんけれども、せめて事務報告書で課題となっていることについては報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらについてはいかがでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 この児童手当の滞納等の対応について、一定の方策として、この児童手当の特別徴収について、事務報告書のほうでも今後の取り組みとして記載をさせていただきました。
 この児童手当からの特別徴収につきましては、市の独自の事業ということではなくて、児童手当法に定められた事務手続に沿った形での保育料等の徴収の一手法であるということで、委員会での御報告はいたしていなかったということでございます。
 委員会の報告について、今御指摘もありましたので、指摘すべき事項をしっかり精査をした中で、報告すべきものは報告していきたいと思います。

及川妙子

 それで、資料が出ていますので、説明をお願いします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 こちらは、まず表面と裏面があります。表面は児童手当Q&A、これは厚生労働省のQ&Aを出典としておりますけれども、保育料や学校給食費などが児童手当から差し引かれる場合があるのですかというQ&Aで、保育料につきましては差し引くことができますが、それ以外の学校給食費等、この中段から下に(注)と書いてありますけれども、こういったものが児童手当から徴収することができるというものです。
 裏面につきましては、実際に今、市が児童手当から特別徴収をしているものの一覧ということで、現状では、保育料と学童クラブ費について、それぞれ6件、2件、この制度を使って実施をしたというものでございます。

及川妙子

 制度がかなり前からあるということと、他市でもかなり今やっているということですよね。それも伺いました。
 そして、滞納も、市民税なんかもそうですけど、なかなか滞納の徴収、大変な御苦労をされているということも聞いておりますので、滞納分について、特別徴収ができるということであれば、私もやることについては異議を申し立てませんけれども、実態としては、そんなに多くはないということと、それから、今後の見通しですけども、学校給食費についても、申し出徴収と、そうじゃないものがありますけれども、こちらも滞納分について、ほぼ検討していて、やるという方向ですよね。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 この学校給食費の滞納分についても、現在、この制度を使っての徴収について、学務課と協議をしているという状況でございます。

及川妙子

 協議中ということで、わかりました。それで、今後なんですけども、普通の保育料についての引き落としはできないのかということなんですけれども、滞納分だけじゃなくて、保護者の利便性から考えると、私は一定やる意義があるんじゃないかなという気もするんですけど、それについてはいかがでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 児童手当の給付につきましては、中学生までが対象で、年齢や所得に応じて月額5,000円、1万円、1万5,000円、これのいずれかになります。
 一方、保育費については、所得階層に応じて月額2,400円から5万5,100円までの幅がありまして、大半の方は、この児童手当から賄い切れないような状況がございます。
 また、複数の種目の滞納もあるため、天引きした際には、内訳を手作業で作成をするため、債権額の管理等、非常に煩雑な部分がございますので、最初からこの児童手当をベースに保育料を差し引くというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。

及川妙子

 現実問題として難しいということですけれども、保育料は口座引き落としがほとんどじゃないかなと思うんですけども、例えば児童手当も同じ口座に入っているようにすれば、結局、自動的に引き落としになるという考え方もできますけど、それはどうなんですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 児童手当と保育料の口座が同一かどうかというのは、なかなか統一することは今のところできておりません。保育料、利用者負担額の納入に当たりましては、保育所の入所案内でも御案内はしているんですけれども、原則口座振替でお願いをしているというふうな状況がございます。
 口座振替であれば、一定保護者の方のお手を煩わせずに徴収することができますので、そういった口座振替をさらに進めていきたいなと思っております。

及川妙子

 今、口座振替はどのくらいやっているんですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 おおむね7割程度ということでございます。

及川妙子

 思ったより少ないなという印象なので、ちゃんと引き落とされるようにやったほうがもちろん徴収できるので、口座振替をもう少し。
 いろいろみんな事情があるので、一概に強制的にはできませんけども、もうちょっと進めていただきたいなというふうに思っております。
 児童手当については、最近ニュースで、先日、厚生労働省が、調査結果が誤りだったということを公表して話題になりました。
 世帯年収別の児童手当の使い道で、1,000万円以上の受給者は児童手当の32%を大人の小遣いや遊興費に充てていると公表しておりましたけれども、正しくは、それは0.9%で、32%は子どもの将来のための貯蓄、保険料の誤りだったということです。
 どうしてこういう誤りが出たのかちょっとよくわかりませんけども、財務省のほうでも児童手当の見直しをやっていて、その資料にも使われていたということで驚きましたけども、誤っていたということがわかって、きちんと子どものために使われているということがわかったわけであります。
 続きまして、台風19号について質問いたします。
 こちらも今回質問が多かったんですけれども、それぞれ皆さん質問もいろいろな視点からやられて、大変よかったのではないかなと思っております。
 さまざまな視点からの質問がありました。
 それで私は、これも重複しておりませんが、まず市民の協力体制ということであります。中山議員のほうから、防災推進地区と町内会・自治会にアンケートをとったらどうかという質問もありましたし、それから新海議員からは、本多連合町会は随分協力されていたような様子も伺いました。
 泉町三丁目の防災会は全く手伝ってないんですけれども、今回、提案といいますか、地域防災計画を見直すということでありますので、地震の際は、かなり防災推進地区や防災推進員の皆さんの協力体制で、いろいろな避難所の運営とか、そういったことも行うことになっていますので、この風水害についてでも、もちろん風や雨がすごいときに出てきてくれとか、そういうことじゃなくて、事前とか、それからおさまった後、やっていただけるようなことはあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部長
総務部長

 防災推進地区の計画、各地区の計画ですけども、基本的には地震対応となっているため、今後、防災推進地区の意向を踏まえて、協議を重ねながら連携の方策を探ってまいりたいと思います。
 また、台風接近前に、地域の防災推進地区、または防災推進員、自治会・町内会、あるいは民生・児童委員等へ、避難所運営に関するさまざまな情報を提供するとともに、台風の後も避難所運営などに関する御意見を伺うなどしながら、地域の方々が避難所運営に協力していただけるように、地域の方々との連携を積み重ねてまいりたいと思います。

及川妙子

 よろしくお願いします。
 それから、総務委員会のほうでも言いましたけど、これは前にも質問したんですけど、国分寺市は警報が出てから対応するということなんですね。
 どこかのタイミングでもちろんやらなくちゃいけないんですけど、私は初動がちょっと遅いんじゃないかなということを前に指摘させていただきましたけども、今回も午前4時14分に大雨警報が出て、メールが来たのが5時5分です。
 この時間に誰が見ているのかというのはあると思いますけども、早起きの人は見ていると思いますが、木島議員からも質疑の中でありましたけども、警報を待たずに災害対策本部を立ち上げてもいいのではないかという御質問がありまして、それに対して、早目の判断が必要だということでお答えになっていらっしゃいますけれども、それについてはいかがでしょうか。

総務部長
総務部長

 市から発信した情報といたしましては、安全・安心メール、ツイッターにより、前日の10月11日、18時50分に、台風19号の接近に伴い、一時滞在施設を12日の正午に開設する情報については発信させていただいております。
 その後の情報といたしましては、12日の4時14分の大雨警報以降、随時提供させていただいたということでございます。
 今回の対応により、情報発信体制の役割分担が非常に重要であると認識しましたので、今後につきましては、さらなる体制強化と正確で迅速な情報提供に努めてまいりたい、このように考えます。

及川妙子

 他市も、みんな11日から情報を発信していました。
 国分寺市も確かに帰宅困難者向けに自主避難所を開設しますと書いてありましたけど、12日の正午ということで、午前中からいずみホールなんかも自主避難所になっていましたけど、多くの方がいらっしゃっていましたから、かなり今回は確実に上陸するということと、それから、早目早目に備えろと報道が毎日されていて、何かやらなくちゃいけないかなという感じで、みんな買い物に行ったりしたかと思うんですけど、状況に応じてね。
 ただ、あんまり早目に避難して、本当に台風が来なかったりとか、そういうこともあるので、それは常識的な判断に任せますけれども、もうちょっとやっぱり早くしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。
 それから次に、今後についてなんですけれども、全体の総括をやっていただきたいということであります。
 10月30日の総務委員会で一定報告は受けましたけれども、今回、議会からもかなりいろいろな要望も出ております。各地区防災センターからも報告を上げてもらっているようですけれども、それも含めて、今後についてお聞かせください。

総務部長
総務部長

 今回の対応を踏まえた全体的な総括につきましては、既に11月21日の庁議において、台風19号防災対応を踏まえた主な課題と対応について、担当で整理したものを報告しているところでございます。
 また、さらに庁内、それから関係団体、それから今回の議会からの御意見、御要望を踏まえて、年内に振り返りの場を実施する予定となっておりますので、これらを踏まえ、今後の対応策の方向性等について議会にも報告させていただきたい、このように考えています。

及川妙子

 私も、たまたま庁議の記録を探しに行ったときに、それを見つけました。「台風19号防災対応を踏まえた主な課題と対応について」ということで、かなり詳細にわたって経過も書いてあります。
 一番驚いたのは、避難行動要支援者の名簿を抽出するところからやったというのが一番驚きましたけど、間に合ってよかったなという感じですが、やっぱりいろんな課題もありますし、ぜひまとめていただきたいということと、議会に報告していただきたいということであります。
 それで、私は第四中学区になるんですけども、「四中だより」というのをいつもいただいておりまして、令和元年度9号というので、避難所の経験ということで、副校長先生が、当日の避難所を開設した様子をすごく細かく報告されているんですね。
 それで、情報が必要だったということと、合唱の練習で使用しているCDラジカセを避難所のほうに持ってきたとか、それから温かいお茶などを飲んでいただけるようにポットを持ってきたとか、それから犬と一緒に避難したという人が来たとか、別の教室を用意したとか、いろいろ書いてあるんですけれども、各地区でいろいろそれぞれあったと思うんですね。
 そういったことも地域の住民の方にお知らせしていただきたいなと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。

総務部長
総務部長

 職員のほうからは、さまざま今回の状況についてアンケートをとったところでございます。
 ただ、学校の教職員の方からは、まだ御意見をいただいていない状況でございますので、さまざま各避難所の状況を、全体的な状況を踏まえて、市民の方たちにお知らせできる方策について考えてまいりたいと思います。

及川妙子

 よろしくお願いいたします。
 この項目の最後の質問ですけど、この間、「防災とドローン」という講演会に行ってまいりまして、愛知県で、実際に大学と自治体で協力して、このドローンがいかに、いろんなことで利用できるのですけど、防災についても利用できるというモデル実験をやっているところの話を聞きに行きました。
 それで、国分寺市でも、そう言えば多摩14市でドローンの活用の協定を結んでいたということを思い出しましたので、今回は使ってないと思うんですけども、どういうときに使えるのか、実際にどういう利用をされるのか、それをお聞かせください。

総務部長
総務部長

 国分寺市では、災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定をNPOと締結しております。
 この協定は、災害等が発生し、緊急に支援活動が必要であると認められるときは、NPOの自主的な判断に基づいた活動を行っていただける内容となっており、主な活動内容としては、被災状況の調査、ドローンにより撮影した情報の提供、取得した情報をもとに被災状況を反映した地図の作成、それから作成した地図データの提供とインターネット上での公開となっております。
 協定を締結しているNPO法人は、国分寺市のほか、立川市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市、いずれも北多摩の市でございますが、この13市とも協定を締結している状況でございます。

及川妙子

 実際人が行けないような被害がひどいところとか、そういうところはこれからドローンなんかも活躍するんだろうなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、続きまして緊急時の対応について伺いますが、特に障害者のことで、夜間緊急時の対応について質問したかったんですが、午前中、岩永議員が相談と緊急時の対応について質問がありましたので、おおよそ今そういう事業が行われているということであります。
 今回は、ほかの課でどういった対応があるのかということもあわせて資料をつくっていただきましたので、説明をお願いします。

福祉部長
福祉部長

 まず、障害のある方の関係でございますが、障害福祉課では、障害のある方の介護をしている同居の御家族の方が疾病その他のやむを得ない理由によって一時的に介護者不在となった際、施設においてその障害のある方の保護を行う事業を実施しており、当該事業を利用する際には、障害福祉課、または障害者基幹相談支援センターに御連絡をいただき、受入施設との調整を行った上で保護を開始するという流れになっております。
 また、高齢者につきましては、高齢福祉課が所管になりますが、高齢者を介護している御家族が同様の状況になった際、契約事業者においてショートステイで受け入れを行うという事業を実施しております。
 これは、要介護、要支援認定を受けている方については介護保険市町村特別給付の緊急ショートステイでの受け入れとなり、利用する際は、担当ケアマネジャー、または地域包括支援センターに御連絡をいただくことになります。
 認定を受けていない方に関しては、生活支援ショートステイでの受け入れとなり、利用の際は高齢福祉課に御連絡をいただくことになっております。いずれも市のほうで契約事業者と調整を行った上で受け入れを行うということでございます。

及川妙子

 DVについても聞いたんですけど、公表はしていないということで、緊急の場合の対応はもちろんやっていますけども、加害者の方にそういう情報が漏れてはいけないということで公表してないんですが、きちんとやっているということも伺っております。
 それで、障害者についてですが、実際は市役所が、夜間、緊急の場合、市役所か障害者基幹相談支援センターのKOCO・ジャムかどっちかに電話をして、その後、対応施設、受け入れ施設の調整をしてもらって緊急入所保護を行うという流れになっているんですけども、どちらにしても、市の事業ですから、市の決裁がいるということはわかっておりますが、実際に具体的にはどういった行動をされるんでしょうか。
 電話を受けてから。

福祉部長
福祉部長

 御連絡をいただいた際に、まずその電話で、御本人の介護が行われなくなる理由や状況、他のサービスや親族等による支援の可能性、御本人の体調や障害特性などについて聞き取りを行います。
 その結果、緊急入所保護事業の利用対象者であることを確認をしたら、次に受け入れ施設に連絡をし、受け入れ体制の調整を始めてもらいます。
 また、並行して、市職員が市役所に出勤し、御本人の障害状況や障害特性などに関する記録を確認した後、受け入れ施設側へ順次情報提供していき、受け入れ施設側の支援体制が整った後に保護を開始するのが一般的な流れとなっております。

及川妙子

 記録はどうやって確認するのですか。

福祉部長
福祉部長

 鍵のかかるキャビネットのほうにその情報が入ってございますので、鍵でそのキャビネをあけて、該当の方の情報を引き出して確認をするということでございます。

及川妙子

 緊急時に、近くの職員に連絡がつくとは思います。最終的に誰が行くのかわかりませんけれども、わざわざ市役所まで来て、鍵はかけているのはもちろんですけど、個人情報だから鍵がかかっているキャビネットをあけて、その人の情報を確認するのにかなり時間がかかるのではないかと思われますが、その点についていかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 障害のある方の中には、やっぱり急激な環境変化などの対応が難しい方も多くいらっしゃいます。
 また、障害特性やてんかん発作の有無と、その対応など、御本人の状況の確認は、安全に保護する上で非常に重要であり、保護を開始する前に一定程度時間がかかってしまう場合も確かにございます。
 しかし、これらの障害のある方への配慮については、安心・安全な一時保護を行うためにも一定やはり必要なことだとは考えているところでございます。

及川妙子

 緊急カードとか、防災のときにつくったりしますけど、ヘルプカードとか、そういったものを御本人が所持して、それを施設のほうにお見せするとか、そういうことはできないのでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 議員のおっしゃるとおり、ヘルプカードに限らず、障害特性や対応への配慮、医療機関、支援機関の連絡先等を記入した一覧表などを各御家庭であらかじめ御準備いただくことで、緊急時の迅速な対応につながる可能性が高まるものと考えられます。

及川妙子

 緊急カードとか、防災のときにつくったりしますけど、ヘルプカードとか、そういったものを御本人が所持して、それを施設のほうにお見せするとか、そういうことはできないのでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 議員のおっしゃるとおり、ヘルプカードに限らず、障害特性や対応への配慮、医療機関、支援機関の連絡先等を記入した一覧表などを各御家庭であらかじめ御準備いただくことで、緊急時の迅速な対応につながる可能性が高まるものと考えられます。

及川妙子

 だから工夫していただきたいんですね。
 もちろん、市の事業なので、最終的に市の決裁が必要だということはあります。何かあったら大変だからね。
 それはもちろんわかるんですけど、一々キャビネットをあけて、その方の情報を見て、それからじゃないとできないということになると、本当に緊急のときに対応できるかということがあると思うんですね。
 どんな種類か私は全然知りませんけど、同じものを御本人が持っていればいいのかなという気もするんですけど、それはまた違ったりするのか、はっきり具体的にはわかりませんが、少しでも時間が短縮できるように、緊急ですので、そこのところは御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 御指摘を踏まえまして、どういう形であればより迅速な対応が可能になるのかということについては、考えてまいりたいと存じます。

及川妙子

 せっかく夜間の体制も今充実してきているということで、岩永議員との質疑応答でもわかりましたので、さらに効果的にするために、やっぱり時間短縮は必要だと思います。
 特に緊急時ね。ふだんもそうですけども、それをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは最後に、都知事との懇談についてお尋ねいたします。
 私は、ことしの代表質問をさせていただきまして、そのときに、都知事との懇談をホームページに載せてほしいということを要望いたしましたところ、早速載せていただきましてありがとうございました。
 ユーチューブを見たんですけど、27分後ということで、ほかの話がまずあって、見ましたけども、幾つか気になった点。
 資料をつくってもらって、ユーチューブをごらんになっていない方もいらっしゃると思いましたので、質問項目について、時間とか、場所とか、どういったことを要望したかということについて資料もつくっていただきました。
 概要について、特に都民ホールの設置についてと、それから警察病院の跡地、そちらの利用について、市長のほうから要望されましたということなんですけど、一番初めに、いわゆる始まる前のちょっと話し合いみたいなのがありまして、そのときに市の今問題になっております庁舎の話が出たんですね。
 都知事のほうから、泉町都有地の売却については、昨日、これは懇談した日が10月17日でしたので、前の日です。
 10月16日に方針を決定したということをおっしゃっておりましたが、これは議会の議決の前に既に売却が決まっているということでよろしいのでしょうか。

市長
市長

 この都知事との懇談会は、それぞれ各市で20分いただいて、テーマは決まっていません。
 この土地の件については、これだけまとまった土地というのは、国分寺市内になかなかないということで、実はもう十年以上前から、この土地取得に関しては都のほうにお願いをしてきています。
 議会のほうからも御意見をいただいたことがあって、公共のために、この土地を東京都のほうから譲っていただきたいということはずっと言ってきたわけでございます。
 年に知事と会うことも二、三回はありますし、それから幹部の方と会う機会もありますので、そのたびに、この土地取得については、ぜひ国分寺市のほうに譲渡していただきたいということをお願いしてまいりました。
 ただ、東京都の土地ですから、これはお願いしてもずっとまだまだかかっていた状況でありました。
 実は私も、その当日にそういうお答えをいただけるというのはびっくりしまして、多分その様子はわかったと思いますけど、私としては、その要望を続けてしていたという状況であります。
 ですから、タイミングがよかったというのでしょうか、実にそのときに御返事をいただけて、市民説明会を4回やらせていただきましたけれども、そこでも市民の方から、都有地なんで大丈夫なのかというお話をいただいたときに、お答えができたということであります。
 そういう一連の流れの中でお願いをしてきた結果、東京都のほうから、また知事のほうから直接そういう御返事がいただけたということであります。

及川妙子

 文書のやりとりもされているようですけども、いかがでしょうか。

行政改革等担当部長
行政改革等担当部長

 文書のやりとりですけども、こちらのほうは、第3回定例会において市長が、新庁舎建設は泉町都有地で進めたい旨を表明したと。
 それを受けまして、10月11日付で、その意思を伝えるために東京都に要望書を提出しております。そして、16日付で都からの回答をいただいたという状況でございます。

及川妙子

 16日付というときは、16日付だから、届いたのはもうちょっと後になるんですかね。市長も御存じなかったというようなことでしたので。
 わかりました。以前から要望しているということは聞いていましたけども、私もそれを見てちょっと驚いて、議会の議決もまだなのに、もうこんな話をしちゃっていいのかしらと思ったんですけども、一応確約がとれてないと、不確かなことも言えないということもわかりますので、それは一定了解しました。
 それで、その要望についてなんですが、ホールと、それから警察病院の跡地、この要望についてはどうやって決めたんでしょうか。

政策部長
政策部長

 当市においても、さまざまな行政課題というのはあります。市民要望であったり、また市単独では解決が難しいものの中から、東京都に対する要望事項として洗い出しをして、最終的に庁内で調整をして、最後は市長に決定をしていただいたということであります。

及川妙子

 わかりました。
 いろんな要望があるので、全てというわけにはいかないと思いますけども、調整して決められたということですが、この都民ホールなんですけど、具体的にどこか場所の当てはあるんでしょうか。

政策部長
政策部長

 都民ホールの建設場所については、具体的にはまだ決まっておりません。
 また、知事のほうから、芸術文化の国内外への発信、これは非常に大事である。また、芸術文化活動の助成や担い手の育成の支援などを考えていく旨の発言がなされております。
 また、本市が提案申し上げた西東京警察病院の跡地ですけども、こちらの話はまだよろしいですか。西東京警察病院の跡地なんですけども、こちらのほうは、都の活用意向がなければ、市と十分調整の上、地域の課題解決に向けて、なるべくつなげる対応をしていきたいという旨の都知事からの回答はされたということであります。

及川妙子

 わかりました。具体的な場所は決まってないということですけれども、もしできれば、それはいいなというふうに思いますし、国分寺市は土地が狭いので、なかなか大きな施設を建てられるところが少ないので、そういう方向で進んでいけばいいなと思っております。
 それで、庁議の記録を見たら、市長のほうが、中学校の合唱コンクールなどの学校行事も市内でできるようになればいいなということもおっしゃっておりましたけども、立川のコンサートホールはちょっと駅から行きづらくてということも聞いておりましたけども、ことしは割とよかったと聞いております。
 もちろん近いほうがいいんですけども、もしできればそういったことを勘案していただければということを思っております。
 それと、この西東京警察病院なんですけど、大分前に跡地の利用の説明会があって、遺跡があるので調査をしなくちゃいけないというようなことも言っていましたけど、それはもう終わっているんでしょうか。

政策部長
政策部長

 確認をしましたところ、平成28年に、敷地内数カ所において試掘調査が実施されました。
 現在も建物の基礎部分が残っているということから、本格的な発掘調査はまだ行われていないということです。

及川妙子

 現実問題になると、かなりまだ時間がかかると思いますけれども、介護老人保健施設も、なかなか場所の関係もあってできないということで、大きな土地があるので、つくれればいいなというふうに思いますけれども、先日、にんじん健康ひろばを視察したときも、老健だけだとやっぱり経営がなかなか難しいので、病院とかいろんな施設と一緒にうまく運営していかないと運営は難しいというような話も聞いておりますので、そういったところも勘案しながら、大分先になるような気もしますけれども、もし国分寺市の要望が半分でも通ればいいかなというふうに思っておりますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。
 これで終わります。
 ありがとうございました。

令和元年第3回定例会一般質問
  1. ぶんバスについて
  2. 落ち葉について
  3. 参議院選挙について
  4. 学童保育所について
  5. もやせるごみの共同処理について
  6. ペットボトルの収集について
  7. ゲリラ豪雨について
  8. 教育環境の整備について
及川妙子

 国分寺政策市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、ぶんバスについて質問します。中身は、ベンチと屋根をつけてほしいということです。
 いろんな議員からも要望が出ておりまして、全部のバス停というのは難しいと思うんです。
 とりあえず発着点といいますか、起終点といいますか、最初のスタートするところに最後に戻ってくる形になっています。
 それで今ぶんバスは6ルートあります。
 ご承知のように、日吉町ルート、本多ルート、東元町ルート、西町ルート、万葉・けやきルート、北町ルートで全部で6ルートです。
 私は、東元町ルートは京王バスのバス停を借りていて、屋根とベンチがあるのは知っていたんですけど、ほかは余りついていないと思っておりました。
 今回質問するに当たりまして見にいってきました。
 まず、国立駅の北口に行きまして、おりて右側にバス停があって、ちょっと離れたところにベンチがあったんです。それで、その後国分寺駅に行きまして、北口をおりまして、本多ルートは屋根があって、それから屋根に入っていないんですけど、ベンチがあるんです。
 それから南口に行きまして、東元町ルートは、分かれていて、京王バスと2つベンチがあって、屋根もそれぞれ分かれて、待てるようになっているんです。
 その後、万葉・けやきルートの史跡武蔵国分寺跡に行ったら、エコタローの椅子が何と2つ置いてありまして、いつの間にこんなところにベンチが置いてあるのということで、大変驚きました。
 西国分寺駅に帰ってきて、南口と東口はもちろん何もないわけです。
 私がやっているわけじゃないんですけど、すぐ前を通らざるを得ない、見えるわけですから、ベンチももちろん屋根もないことはわかっておりまして、大変ショックを受けました。
 また西国分寺駅だけ何もやってもらっていないということでありまして、多少ひがみ根性が入っておりますけど、私は本当は東元町ルートしかないと思っていたんです。
 そうしたらほかのところにすごくついていて、今回びっくりいたしまして、ぜひつけていただきたいということを要望したいと思います。
 実は、御近所の方で、会うたびに私にぶんバスのベンチと屋根を何とかしてくれという方がいらっしゃいまして、その方に会うたびに私も言われるので、ほとほと困っていたんです。
 屋根は、以前国分寺駅の北口の広場を今整備しているので、今使っているやつが余るので、こちらに持ってきてくれるというのを聞いていたんですけど、それはいつごろになるのかまずお聞かせください。

建設環境部長
建設環境部長

 今、御質問のシェルターというものなんですが、そちらにつきましては、今の北口の交通広場の工事の進捗を見ながらという形になりますので、今年度内、あるいは新年度に入ってからという形になると考えております。

及川妙子

 今年度と聞いていましたけど、まだはっきりしないんですか。
 わかりました。じゃ、あわせてベンチはいかがですか。

建設環境部長
建設環境部長

 ベンチの確認、ありがとうございました。西国分寺駅の日吉町ルートというのは一番最初に走ったルートになります。
 そちらにベンチ、そしてシェルターがないというのも我々でも承知していたところではございます。
 基本的にバス停に全てベンチが置けるかというと、ほとんどが歩道上にバス停というのがございますので、その幅だとか、歩行の動線、また周辺環境などにより設置できる場所、できない場所がございます。そういった規制に鑑みながら、交通管理者とも協議をさせていただきたいと思っております。
 今、お話があった西国分寺駅のバス停につきましては、起終点でもございます。そういった部分でベンチやそれにかわるものが設置できるか等を検討させていただきたいと考えております。

及川妙子

 今ベンチもいろいろあるようですので、駅なんかだと、座るとまた結構立つのが大変で、もたれるような形にいろいろ工夫してあるようなので、ぜひ検討してください。
 その方にこの間会ったときは、ベンチがある夢を見たと言われました。私がベンチをつくらなくちゃいけないかと思いましたけど、ぜひ市でお願いしたいと思います。
 その人の夢をかなえていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、落ち葉について質問いたします。
 落ち葉は自然に落ちるものでありまして、毎年それはあるんですけど、ことしは割と風が強い日が多いのか、すごく落ち葉が多いような気がします。
 私の家の前もすごくたまっているので、とりあえずこれも複数の御近所の方から、及川さん、落ち葉がすごくたまっているから何とかしてくれとまた言われまして、それは仕方がないので、何回かはいいと思うんです。
 それぞれ皆さんやっていらっしゃると思いますけど、朝掃いて、昼また掃いて、夕方掃くというような感じで、それでもまた次の日の朝起きると落ち葉がいっぱいあるということで、割と風か、私もよくわからないんですけど、ビル風があるので、市内の至るところにそういうところはあるかと思いますけど、特に駅前だと、ビル風があって、割と特定の家の前にたまっているような気がします。
 これは詳しく現地調査をしておりませんが、私の家の前は確実にたまっています。
 それと、私の御近所の方で家の前にすごく落ち葉がたまってしまう方がいて、その方からは何回も言われるんですけど、これは何とかしていただきたいということで、幹線道路は清掃車というのがあって、年に3回ぐらい幹線道路の清掃をしていると聞いておりますが、歩道もやっていただけるような機会はないんでしょうか。

子ども家庭部長
建設環境部長

 歩道上につきましては、どうしても清掃車というのが対応できない形になっており、現状では人力で清掃を行っている形をとっております。
 市においても適宜清掃を行っているところではございますが、全ての御要望になかなかお応えできる状況にないという形になっております。
 沿道の周辺の皆様の御協力が不可欠な状況という形になっており、今、議員のお話しになられたとおり、近隣の方々にやっていただいているというのが実態となっております。

及川妙子

 駅前の通りは、工事すると聞いておりますが、信用金庫のある通りなんですけど、具体的にどういう工事をするのか教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 今回の工事につきましては、路盤の整備、車道側の整備と打ちかえ、そしてあとは以前よりお話のありました街灯の整備という形を予定しております。

及川妙子

 ようやくよく消えてしまう街灯を取りかえてもらえるということで、半分ずつやるんでしたね。
 工事はことし始まるんでしたか。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいま御指摘のとおりの路線につきましては、西国分寺駅の駅前から南におりまして、クランクで多喜窪通りの手前まで行く路線という形になっています。
 今年度にそちらの途中までを、来年度以降に西国分寺側を進めていくという形で計画しているところでございます。

及川妙子

 ロータリーも少し直すと聞いていますけど、どこを直すんでしょうか。

健康部長
福祉部長

 今、御紹介をいただきました児童発達支援ガイドラインの地域社会への参加・包容の関係につきましては、私どもも当然承知をしているところでございまして、これに沿った形で、さまざまな対応をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

及川妙子

 障害児の保育については、木島議員、星議員からも質問が出ておりますので重ならないように質問しますけども、現在、全入ということで、国分寺市内は、保育園は障害児を受け入れないところはないということなんですけども、実際はどのくらいの保育園に障害児がいるのか、それを教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 昨日の星議員の資料でお示ししましたけれども、10月1日現在の人数としては、公立保育所で15人、私立保育所で40人、合わせて55人という状況です。
 この人数につきましては、職員が増配置をされている障害児の人数ということです。
 受け入れている園の数としましては、公立園については4施設中4施設受け入れておりますし、私立保育所につきましても31施設中21施設受け入れているということで、全体では25施設が受け入れているという状況になっています。

及川妙子

 全部で35施設中25施設受け入れられているということですね。
 それで、こういう児童発達支援事業所にいる子どもたちが保育園や幼稚園に移行する際は、このガイドラインの項目にも載っておりますけれども、円滑な引き継ぎが必要ということになっておりますが、これは具体的にどのようにされているんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 ロータリーにつきましても、傷みが少しありますので、そちらの打ちかえも予定しているところでございます。

及川妙子

 ロータリーのどの辺、車道全部ですか。真ん中ですか。

建設環境部長
建設環境部長

 車道部になります。

及川妙子

 あそこのロータリーは、全部左側通行で、右側にとまっている車が多かったのが、規制が厳しくなって、左側にみんな寄るようになっています。
 それを徹底する形と聞いていましたけど、それとは違うんですか。

建設環境部長
建設環境部長

 そのロータリーについては、今はまだ交通管理者との協議、あるいはタクシー事業者との協議をやっている最中ですので、詳細についてはまだ決定はしていません。

及川妙子

 antoのほうも3年前、コペルプラスはついこの間できていますのでまだまだこれからだと思いますけども、連携をとっていただいて、充実した事業ということで展開していただきたいと思います。
 それで、antoも、コペルプラスからも、どちらからも要望が出ていることは、悩みを相談するところが、どこに相談していいのかよくわからないという保護者の方が多いようですので、最初の窓口というか、入口というか、それは実際どこに相談すればいいんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 障害児通所支援サービスの利用の相談につきましては市の障害福祉課で、また、児童の発達や子育てについての相談につきましては、こどもの発達センターつくしんぼ、子ども家庭支援センター、それから健康推進課、教育相談室等でお受けをしており、病院や児童相談所などでも相談が可能となっております。
 現在、これらの相談先の周知につきましては、市の障害福祉ガイドブック、また「ホッとオレンジ こくぶんじ」のほか、ホームページなどでも行ってきておりますが、引き続き周知の拡大に努めるとともに、市の障害福祉課にお問い合わせがあった際には、各支援機関に適切につなぐなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

及川妙子

 わかりました。まだ決まっていないということです。
 それで、車道とアスファルトの打ちかえと、それから街灯、道路照明を取りかえるということなので、この際ですが、街路樹を取りかえていただけないかと思って、だめもとで聞いていますけれども、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 ただいまの御質問、街路樹の更新だと思います。今おっしゃられるところに植わっているのは、クスノキという常緑高木になっております。
 比較的落ち葉の少ない樹木なんですが、現在目立った衰弱、病気、損傷等もなく、健康度としては良好な状態にあると我々は認識しているところでございます。
 また、地域住民にも親しまれてきた樹木と、また思い入れがあるという声も聞いているところでございます。
 更新に関しましては、今後地域の皆様の意見を取り入れながら、また研究してまいりたいと思っております。

及川妙子

 なかなか木だけ取りかえるというのは難しいと思うんです。
 たまたま工事があるので、考えていただけないかと思ったんです。
 ことしはいつもより本当に風が強くて、すごく落ち葉が落ちているんですけど、向う側の都営住宅の木のほうが落葉樹だと思うんです。
 それで、風がぐるぐる来ちゃって、何とも仕方ありませんけど、頑張って掃除します。
 それでは、この質問は終わりまして、次は、参議院選挙について質問いたします。
 市議会議員選挙のときも質問しましたが、今回の参議院選挙について、7月21日の資料を出していただきまして、ありがとうございました。
 投票率について、国分寺市は多分都内で4番目ぐらいに高かったと思います。
 都内の平均は51%ぐらいでしたか。かなり高かったと思いますが、まず、これについてどのようにお考えでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 お手元にお配りしました資料は、年代別の投票状況ということです。
 こちらをごらんいただきますと、網かけのところが18歳、19歳、あと1つあけて20歳のそれぞれの投票状況と投票率が右に出ております。
 白いところにつきましては、10歳刻みでそれぞれ10代から20代、30代、80代以上のところにつきましては、1行にまとめさせていただいております。
 裏面につきましては、選挙権が18歳に引き下げられてからの選挙における、18歳から20歳までの投票率を載せさせていただいております。
 表の年代別投票率につきましては、資料でお示ししたとおり、10代から40代の投票率につきましては、市の全体の投票率の56.50%を下回っているというような状況でございます。
 特に20代の投票率が37.06%ということで、かなりほかに比べて低い状況であるということで、今後につきましては、もちろん18歳以上の若年層に加えて、若者、もしくは若い子育て世代に対して、どういう形で啓発をしていくかというところも工夫していく必要があると考えております。

及川妙子

 これを見ますと、最初18歳に引き下げられたとき、平成28年の参議院選挙は70%ということで、かなり高かったですけど、その後どんどん下がってきて、それでも18歳は50%ですので、19歳、20歳と下がって、20代がすごく低いということです。
 それで、若者対策でファミレスなんかに啓発のものをいろいろやったりして、工夫はされていると思います。
 昔、木村議員が二十歳のときに、投票立会人の案内が来て、それをやったと聞いておりますけども、それは今でも呼びかけはやっているんでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 今は18歳の方に、その誕生日の時期に合わせてバースデーカードを送らせていただいていまして、その中に投票立会人をやってみませんかということで、一文御案内を載せさせていただいております。
 それとあわせまして、成人式の会場に明るい選挙推進委員が赴きまして、皆さんに選挙についてのアンケートの調査を行ったり、その際に投票立会人という制度があるですけども、やってみませんかということで、お声かけをさせていただいております。

及川妙子

 20代への呼びかけをしているということでいいんですね。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 あとホームページに常時、20代の方に投票立会人をやりませんかということで、募集の記事も載せさせていただいております。

及川妙子

 投票所が18あるのですけど、36人中20代は何人ぐらいですか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 今回の参議院議員選挙につきましては、36人のうち7名の方が若年層ということで、実はこの7名の中には10代の方がお二人含まれております。その方も含めて今回7名の方が立ち会いをされたということになります。

及川妙子

 7名ですね。多いか少ないかわかりませんけど、そういう呼びかけはぜひやっていただきたいと思っております。
 それで、投票立会人の36人のうちの7人はそれで決まるんですけど、残りの29人はどうやって決めているんでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 投票立会人につきましては、基本的には投票管理者の方に探していただいているという状況になってございます。
 それでもその中で若い方と、もう一人、御年配のベテランの方も取りまぜて探してくださいということで、お願いしております。
 今回も投票管理者の方が御近所のお若い方を探してきていただいたという方もいらっしゃいますし、あとは私どもで、ホームページとかバースデーカードを見て応募いただいた方の中からお声かけをして、やってもいいという方がいらっしゃいましたら、そういう方を投票管理者にも紹介して、立会人として立ち会っていただいているという状況でございます。

及川妙子

 投票管理者が1人で、それから投票立会人が2人いるということですね。
 それで、まず投票管理者の18人はどうやって決めているんでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 各投票所の投票管理者につきましては、基本的に同じ方に例年お願いしております。
 ただ、御都合があったということで交代されるという方も中にはいらっしゃいます。
 そういった場合は、もし後任にこういう方がいるということで御紹介いただければ、その方にまたお願いいたしますし、そうでない場合も、明るい選挙推進委員ですとか、あと以前は自治会の会長に御推薦をお願いしたという経緯もございました。

及川妙子

 投票立会人を投票管理者が探すというのは、実際は難しいという気もするんです。自治会の会長などは、割といろんな方を知っているかもしれませんけれども、一般に近いような方がやられた場合は、なかなか自力で探すと言われても難しいという気もしますし、制度的にほかにもそういった例えば民生・児童委員とか、後任を自分でなるべく探すようにと言われているようなことも聞いています。
 現実問題として、それは難しいんじゃないかと思うんです。多分ほかにもそういうことがあると思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 必ずしも後任の方を見つけてきてください、探してくださいということではなく、管理者につきましては、選挙管理委員会事務局としても、いろいろ四方八方手を尽くして探しておりますし、あと今回の立会人につきましても、例えば市役所のどなたかのお子さんとか、そのお友達とか、そういったところに声をかけてみたり、いろいろ探して努力はして、立会人を確保するように努めております。

及川妙子

 それでも見つからないということですか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 時期的なところとか、例えば成人式に、私、できますとお声かけいただいても、次の選挙まで半年あったり、昨年あたり何もなかったので1年間あいてしまったりということもございます。
 そういったところで、お声かけしても、なかなか担い手が見つからないということもありますけれども、きちんと公職選挙法でも定められた立会人ということになりますので、一定きちんと探して、こちらでも対応していきたいと考えています。

及川妙子

 わかりました。いずれにいたしましても、若年層の投票率向上に向けては、いろいろ知恵を絞っていただきたいと思っております。
 それでは、続きまして、学童保育所について質問いたします。狭隘状況などについては、毎回どなたかが一般質問しておりますが、実は8月8日に、第一泉町と第二泉町学童を会派の星議員とはせべ議員と一緒に視察してきました。
 夏休みだったんですけど、登録児童は、第一が86名、第二が67名で計153名、資料を出していただきまして、ありがとうございます。
 一覧表が載っておりまして、公設の第一と第二の各定員が71人と30人、計101人のところですが、当日は79名がいて、夏休みだったので、割と少なかったんですけど、いわゆる児童館併設なので、児童館に来ていた子どもも少しいたという感じですけど、思ったより子どもが多い印象でありました。
 それで、いずみ児童館は、私の家から近いので、子どもが小さいときはよく行っていたんですけど、最近はとんと行っていませんでしたが、廊下が結構広いんです。
 入ってすぐ玄関のところから大きな廊下があるんですけど、そこにもテーブルと椅子がずっと並んでいて、子どもたちが勉強したり、遊んだりしているような感じでした。
 それで、一応見学させていただいて、その日はマーボーナスをみんなでつくるという感じで、子どもたちはタッパーに御飯だけ持ってきて入れてもらうという、割と整列して、きちんとそれはやっていたんですけど、その後所長から話を聞きました。
 やっぱり狭隘状態がひどくて、子どもが多いと一人一人の様子の把握が難しかったり、それから各家庭とのやりとりも、人数が多いので大変だということでした。
 人が多いので、どなり合って、誰かが大きな声を出すと、それより大きな声を出さないと聞こえないので、大きな声で話をしておりました。
 友達が多いので、遊んだりする分にはいいと思うんですけれども、集団になれない子とか、割と静かな環境を好む子などは、なかなかなじめないし、何より危ない、事故とか、そういうのが割と起こるんじゃないかという感じがいたしました。あとストレスも、あれではすごくあるのかということでありました。
 今、泉町の第四小学区が一番人数が多くて大変という話なんですが、今の状況全体は、ほかのところも含めてどうなっているのか教えてください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 資料を提出させていただきました。
 こちらは平成31年4月1日現在の学童保育所の施設別の在籍数と定員の一覧表になります。公設学童18施設、民設学童6施設、合計24施設の状況でございます。
 在籍数としては、公設学童で1,101人、民設学童で170人、合計1,271人、定員については、公設学童で848人、民設学童で243人、合計で1,091人となっています。

及川妙子

 ことし泉町に1つできると聞いておりますが、ほかには予定はあるんでしょうか。

総務部長
子ども家庭部長

 今後の計画といたしましては、今年度中の開所を目指して第四小学校区の泉町二丁目に民設民営の学童保育所の整備を進めております。
 また、令和3年度の開所を目指して、第二小学校、第五小学校内に公設学童の整備も進めているというところでございます。

及川妙子

 

 来年度以降の予定、第二小と第五小にまたつくるということと、それからほかに計画的につくる予定があるのかどうか、もう一つ資料を出してもらっているので説明してください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 現在次期の令和2年度から6年度までの子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますけれども、資料のとおり、この計画の中で、令和2年度以降の学童保育所の整備についても検討しております。この資料につきましては、まず量の見込みというものを算定しております。
 これは、現在実際にニーズがどれぐらいあるのか、これは人口推計とその想定利用率等を換算した中で出している数字です。
 それからBの欄には確保方策というのがあります。
 これは実際にどのように確保していくかということになります。
 確保方策から量の見込みを引いたのが過不足という形になります。例えば令和2年度でいいますと、量の見込み1,447人、確保方策としては1,113人ですので、過不足としては334人分が不足しているということです。
 これはおのおの低学年と高学年に分けて数値を上げております。
 それが実際334名不足するわけですけれども、当該年度中に新たに確保する量が200名となっていますけれども、200名を確保した後の数字が一番下の確保後の過不足ということで、マイナス134名となってございますが、低学年については、先ほどの200名のうち198名を低学年で確保しますので、令和2年度中の整備において30人余裕ができるという見方になっています。
 ただし、令和3年度についても一定量の見込みがふえますので、その分確保方策としては、令和2年度1,113人に対して当該年度中に200名確保しますので、合計としては1,313名からスタートするわけですけれども、量の見込みもふえますので、改めて過不足を計算しますと、マイナス186名、低学年についてはマイナス23名という形になっています。
 それに対しても、当該年度に整備を80人していくという形になりますと、低学年だけ見ますと、マイナス23名に対して80人の確保をしますので、57人の余裕が出てくる、こういった見方の表になっています。

及川妙子

 そうすると、令和2年度に低学年はプラスになっている、30人余裕が出ている、数字上もう一つつくれば出るということでいいんですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 この表上は、まず低学年の狭隘状況がありますので、低学年の受け入れをまず優先しているという形でございます。
 低学年の受け入れの後、狭隘状況の解消の道筋が見えた後、4年生以降の対応について考えていきたいと考えております。

及川妙子

 今の状況ではなかなか難しいかと思いますが、令和4年度時点で低学年はある程度落ち着けば、高学年という話になってくると思うんです。
 その際、先ほどの一覧表でもあるように、割と余裕があると言うと変ですけど、地域によってばらつきがありますので、例えば一斉じゃなくても、やれそうなところは、モデル地区ではないですけれども、先行してやるという考え方はお持ちですか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 4年生以降の受け入れの方法については、今、各学校でそれぞれニーズはあると思っています。これを一斉にやるのか、あるいはパイロット的に特定の地域に限定してやるのか、こういったものについては、今後検討する余地があるのかと思っております。

及川妙子

 検討していただきたいんですけど、できるところからやってあげたほうがいいと思うんです。
 それで、どこどこの学童はやっているけど、どこどこはやれないとか、多少そういうことは出てくると思いますけど、やれるところはやる、一斉にというのはすごく難しいし、かなり後になっちゃうと思うんです。
 だから、私はある程度は状況を見ながら、例えば半分であるとか、3分の1であるとか、少しずつできるところだけ、ただ、必ず次の年はやりますみたいな形である程度担保しながら、計画的にやれればいいんじゃないかと思うんです。
 御希望があるわけですし、実際多摩26市で今6年生まで受け入れているところというのはどのくらいあるんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 申しわけありません。その数字は現在持ち合わせておりませんので、また改めて確認させていただきたいと思います。

及川妙子

 わかりました。
 以前お聞きしたときは一応1~3年生が全入なのが国立市と国分寺市で、国立市は、ことしからやったということなんですけど、全入じゃなくても4年生以降の受け入れをやっているところは少しあるという気はするんですけど、いろんなところでやり始めると、国分寺市だけどうしてやってくれないのかという話にもなると思いますし、ある程度見込みがついた段階で御検討いただきたいと思っております。
 私も、ほかの自治体で6年生まで学童の受け入れをやっているところを見ましたけど、高学年は余り学童に行かないんです。児童館で遊んだり、学童は割と学童保育ですから、結構縛りもあって、高学年になると自由に遊んだり、お友達のところに行ったり、習いごとをしたりということで、割とすみ分けができるので、親御さんの考えもいろいろあるかと思いますけれども、そんなには私は人数はふえないんじゃないかと思っていますので、よく御検討いただいて、御希望をかなえられるようにしていただきたいと思っております。
 それでは、続きまして5番目、燃やせるごみの共同処理について。いよいよ来年4月から、日野市、国分寺市、小金井市の3市の燃やせるごみの共同処理が始まります。
 12月半ばからは試行運転をすると聞いておりますが、現在の準備、市の取り組みはどういったことを準備しているのかお聞かせください。

建設環境部長
建設環境部長

 3市の可燃ごみの共同処理につきましては、今、お話のありましたとおり、12月には試行運転、そして令和2年4月には本格稼働を目指しているという状況で、工事も順調に進んでいる状況でございます。
 浅川清流環境組合とは搬入開始に向けて細部の調整を行っているところですが、試行運転の開始に伴い、市内全ての燃やせるごみは日野市の新可燃ごみ処理施設へ搬入することとなりますので、収集車両の増車が必要となってまいります。
 現在燃やせるごみの収集運搬車両の台数は、各社7台の2社契約で、計14台の車両で収集運搬を行っております。
 12月からは各社4台ずつ計8台の増車となり、22台の車両で収集運搬をすることになり、新施設への搬入開始に向けて委託事業者により増車、増員の準備を行っているところでございます。
 車両台数がふえることになりますので、日野市への環境負荷軽減のため、さらなる燃やせるごみの減量を行っていく必要があるものと考えております。

及川妙子

 市民への影響はどうでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 共同処理が開始されても、分別方法や収集曜日などの変更はございません。
 燃やせるごみの搬入が清掃センターから日野市の新可燃ごみ処理施設に変更になることにより、市内の収集ルートが変更になり、各家庭の収集時間が大きく変わることになると考えております。
 例えば今まで午後に回収されていた燃やせるごみが、午前中に回収となるなど、当初は混乱も予想されております。
 市といたしましては、ごみリサイクルカレンダーなどでも、収集日の朝8時30分までに出していただくことをお願いしていますが、排出時間の徹底を改めて市民の皆さんに対して周知を行っていく必要があると考えております。
 まずは、10月15日に発行予定のごみ減量特集号におきまして、市民の皆さんに新施設の進捗状況も含めて啓発を行っていき、その後もさまざまな方法を用いて、周知を図ってまいりたいと考えております。

及川妙子

 曜日とか、そういうのは変わらないけども、収集の時間が変わるわけです。
 それで、今大分落ちついていますけど、初めのころは、皆さん自分のところは何時ぐらいに取りにくるのかということで、朝からずっと見ていたりしていました。
 割と遅いところは、ちょっと遅目に出したりする人もいると思うんです。
 お昼過ぎの収集だと、8時半じゃなくても、9時とか10時ぐらいでも。
 余りごみを置いておくと、カラスが来たり、いろいろして、また別の問題がありますので、車が来る少し前に出している方もいらっしゃると思うんです。
 ですから、それが大きく変わりますので、混乱のないように周知は徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、ペットボトルの収集についてお伺いいたします。
 戸別収集するということで、話は聞いているんですけども、戸別収集することになった理由についてお聞かせください。

建設環境部長
建設環境部長

 ペットボトルの拠点収集につきましては、平成12年3月より開始し、現在市内41カ所の公共施設で行っています。販売店への返却の啓発はしてきておりましたが、収集量が年々増加している状況がございます。
 既に市内のほとんどの公共施設に回収容器を設置しておりますので、これ以上拠点収集場所をふやすことができないことや、拠点収集場所への距離があり、搬出することが困難な市民がいらっしゃるということなどの理由により、戸別収集への移行を決定したという形でございます。

及川妙子

 7月24日に、ごみ減量推進委員会の全体会というのがありまして、私はそれに出席しましたが、ペットボトルの戸別収集について有料か無料かということで、大激論になっておりまして、大変驚きました。
 それで、今回資料を請求しておりますが、全体会資料の1)から5)まで出ておりまして、決め切れないわけです。
 有料にするか無料にするか、意見がいろいろ出ちゃって、混乱しておりました。そもそもそうなったいきさつ、経過について教えてください。

建設環境部長
建設環境部長

 今、戸別収集という点でございます。
 また、有料化という話でございます。
 有料化の考え方につきましては、令和2年度中の戸別収集への移行に当たり、本年5月16日に国分寺市廃棄物の減量及び再利用推進審議会に、家庭系一般廃棄物ペットボトルの収集頻度及び処理経費の負担について諮問させていただいております。
 審議の中で有料化という御意見もございますが、現在審議会においては、答申に向けて審議が継続しているという状況でございます。
 なお、今回の資料を御提出させていただいておりますが、この資料につきましては、国分寺市廃棄物減量等推進委員会が、先ほど議員がお話しされた7月24日に開催された全体会で推進委員に配付するために市の資料をもとに作成したというものとなっております。

及川妙子

 市民意向調査もあって、大体数字的には7割の人は店頭返却しているんです。
 人の数なので、量が少ないか多いかというのはあると思うんですけど、拠点に出している方は、割と近いと量は多いという気はするんです。
 拠点のほうは大体二、三割なんですけど、そういう数字は一定出ていますが、確実な量ではなくて人数なので、量は何とも言えないですが、拠点は100トンというのは今わかっていますので、それに換算して店頭返却はその3倍ぐらい多分あるんじゃないかと思っておりますが、国分寺市は、店頭返却をまず優先にしております。
 そして先ほど話がありましたけど、どうしてもお店まで持っていけない方については、拠点でもいいですということで始めております。
 拠点の数もだんだんふえていまして、今拠点の量が100トンということで、とてもいっぱいで、いろんな問題があって、限界なので戸別収集にするということになっておりまして、それが決まっているということでありますが、この全体会の資料の4)というのがあるんですけど、これをごらんいただくと、一目瞭然といいますか、これは多摩26市のペットボトルの比較という表であります。
 それぞれの収集方法と収集回数、手数料、処理量を年間と1日当たりが載っております。
 これを見ますと、戸別をやっているところも多いんですけど、ステーション方式、拠点でやっているところは国分寺市だけです。
 それで、量が本当に少ないんです。
 店頭に返している量がものすごく多いので、ほかのところは、人口が違いますから、量は大分違いますけれども、トンでいいますと、圧倒的に国分寺市が少ない、これまでそういった努力をやってきたわけです。
 もしこれを戸別で無料にした場合は、それはもちろん皆さんは店頭には返しにいきません。
 楽だから、もちろん、だって家の前に置いておけば、持っていってくれるわけですから、誰もお店に返しに行きません。それをよくお考えいただきたいということと、お金もかかっちゃうわけです。
 今85トンのときで1,959万とこの間尾作議員の質問でお答えになっていましたから、これが300トンになる、今そういう予想をしていますから、その三、四倍かかるということであります。国分寺市の廃棄物の処理及び減量並びに再利用に関する条例第8条市民の責務に、市民は廃棄物の排出を抑制し、再生品の再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべくみずから適正処理すること等により、廃棄物の減量を図らなければならないとあります。
 昨日の岩永議員の質問でも、ペットボトルの減量に取り組んでいくという御答弁がありました。
 もしペットボトルの減量に取り組むのであるなら、拠点収集の量は減るということになるわけですから、戸別収集しなくてもいいということにならないですか。

建設環境部長
建設環境部長

 ペットボトルにつきましても、今は拠点収集という形で行っております。そういった中で、今回戸別収集という形に踏み切った理由については、先ほど申し上げたとおりなんですが、きのうも資料でも御説明させていただいて、年々ふえて今は100トンという数字になってきている。
 こちらについても、減量、つまりマイボトルの促進も一応我々としてもうたいながら、お話等も、啓発等もさせていただいている中でも、どうしてもふえてきているという実態がございます。そういった中で、拠点でも収集ができなくなるという実態がございますので、こういう形で戸別をやらせていただきたい。
 あわせて、ごみの削減が必要だと考えておりますので、昨日お答えもさせていただいているとおり、ペットボトルの削減、全てごみの削減というものをこれからは推進してまいらなければいけないと考えているところでございます。

及川妙子

 私は、もちろん、戸別収集に絶対反対しているわけではありません。量がふえて、どうにもならない、減量の努力はしているけれども、店頭にも一生懸命返却して、拠点でやって、それがいっぱいであって、それで戸別収集に踏み切るという決断はあると思いますけれども、ただ、その過程においては市民の意見をよく聞いて、いろんな意見があります。
 尾作議員がおっしゃっていましたけど、有料でも戸別で持っていってほしいという方もいると思うし、それでも私はお店に持っていきたいという方もいると思うし、いろんな方がいると思うんです。
 きちんとまず正確なデータをとることです。
 拠点は100トンだからわかっているけど、お店がどのくらいになっているか、それからプラスチックごみにもまじっています。
 プラにまじっている量がどのくらいか、そういったデータをきちんとそろえて、いろいろなケースをシミュレーションして、総合的に、もちろん市民の利便性も大切です。
 これだけ戸別収集をやっている市が多いのだから、国分寺市だけ何でやっていないと前から言われているのも知っています。
 それも勘案して総合的に判断して、その中では市民の声をよく聞いて、国分寺市は代替案をつくって、パブリック・コメントをかけたり、いろんな意見を聞きながらまず案をつくって、その後パブコメして、それで全体の意見を集約して、物事を決めているわけですね。
 今回の件については、そこを全部取り払っちゃって、突然戸別収集だけ決まっちゃっているんです。それでそれを審議会にかけるのは戸別収集すべきかどうかということであって、収集頻度と処理経費のことじゃないと思うんです。
 順番が逆になっちゃっているから。
 でも、この状況であれば、ただ、減量の努力はしつつ、もう限界だから戸別収集にしようと結論になれば、それはそれでいいと思うんですけど、そういう過程を全く経ていないで決めてしまっているので、混乱しているんだと思います。
 私も、審議会を傍聴しましたけど、混乱しています。
 みんな困っちゃって、議論がぐるぐる回っちゃって、次で結論を出すみたいですけど、一応会長の案が出ていて、多分それに集約されるんだろうと思いますが、有料化するには時間がかかるし、ただ、ペットボトルだけ有料化しているところは26市でないんです。
 プラは26市で17市が有料化していますから、プラごみの有料化とあわせてペットボトルも有料化を考えるべきだと思うし、その辺をちゃんと整理して、市の姿勢がいま一つはっきりしていないと思うんです。市の方針はどうなのですか、まず減量は減量でちゃんとやるのであれば、それはやりながら、ただ、市民の利便性と拠点収集が限界なので、戸別収集に方針を展開しますということをきちんと説明しないと、ますます混乱するばかりだと思います。
 まだ時間はあるので、1回整理して、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 一昨日の尾作議員からも御質問があった部分であるとも認識しているところでございます。
 戸別収集に移行しますと、収集量は約300トンにふえると推計しているわけでございます。
 今まで以上に販売店への返却の啓発というのは行ってまいらなければいけないと考えております。
 ペットボトルの戸別収集移行後につきましても、収集量の推移やしっかり資源プラスチックへの混入率などを検証させていただき、ペットボトルや資源プラスチックの処理経費の負担につきましても、十分検討させていただきたいと考えているところでございます。

及川妙子

よろしくお願いいたします。
 この全体会の資料は、処理経費が無料の場合と有料の場合が同じになっているので、これもおかしいと思うんですけど、きょうは余り細かいことは言いませんので、とにかく今回のやり方については、ものすごく疑問を感じましたので、今回質問することにさせていただきました。
 それでは、この質問は終わりまして、次の質問をしたいと思います。
 ゲリラ豪雨についての質問でありますが、資料を出していただきまして、ありがとうございます。国分寺市内の1時間当たりの最大降雨量ということで、過去5年間出していただきました。
 去年の9月議会で新海議員が50ミリ対応について質問されておりましたので、そのことなんですけども、このところよく、先ほど風が強いという話もしましたけど、突然雨が降ってきて、本当にゲリラ豪雨のような雨で、量も結構多いので、国分寺市は大丈夫かと思って資料も出してもらいました。
 この資料によると、府中市なんですが、近隣で一番近くではかっているところは。
 これを見ると、平成26年度に50ミリを1回超えているんですけども、これでよろしいでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 この資料のとおりでございます。

及川妙子

 もっと降っているかと思ったんですけど、50ミリを超えているのは1回ということで、私は、以前に70ミリまで大丈夫だと聞いたような気がするんですけど、それはそうじゃないんでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今の下水道は、50ミリ対応で行っているものとなりますので、今我々ではお話しするとしたら、50ミリ対応ですという回答になってしまいます。

及川妙子

 東京都の目標で出ているんじゃないかと思うんですけど、また別のところでそれは確認しますが、それで、おととしなんですけど、7月4日の台風3号のときに、本多五丁目の幹線道路で、マンホールから水がすごく噴き上げて、ニュースになっていましたけど、あれは事故ではなくて、故意に水を出していたということでよろしいんでしょうか。
 説明してください。

建設環境部長
建設環境部長

 以前、新海議員からも御質問があった内容となります。連雀通りと国3・4・6号線の交差部で、東京都流域下水道本部が管理する下水道施設で、地下20メートルに連雀通りに沿って内径5メートル管が敷設されております。
 そこに内径10メートルの人孔がございます。平成27年7月の集中豪雨により、マンホール内の圧力が上昇して、ふた枠が浮上して周辺の舗装等を破損した事故がございました。
 その事故を踏まえまして、復旧時にマンホールぶた等の飛散を防止するための空気弁を内蔵したふたに変更されております。
 現在そういう形になっておりまして、集中豪雨の際にマンホール内の圧力が上昇したときには、空気弁が開放されて、マンホール内の空気と周辺の雨水が噴水のように吹き上がるもので、下水が噴出しているというものではございません。

及川妙子

 いわゆる道路の冠水のおそれはないということでよろしいですね。

建設環境部長
建設環境部長

 現状ではそのように考えております。

及川妙子

 国分寺市は雨水と汚水の合流式下水道でたしかやっていて、全体で4市ぐらいの大変少ない自治体だと思いますが、この方式で大丈夫ということでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 現状の雨量であれば大丈夫であると考えております。

及川妙子

 流域下水道で川に流していないので、川が氾濫しないし、大丈夫ということで聞いていますので、一応安心いたしました。
 最近、都市型豪雨というんですか。
 今回の西日本なんかはすごい雨量でしたから、今100ミリぐらい降りますけれども、都内でも雨量の多いところは大体決まっていまして、国分寺市は、野川は川に流していないから氾濫しない。
 流域下水道に流れているので、一定安心ですけども、どんなことが起こるかわかりませんので、危機管理対応、防災面については、引き続きお気をつけいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりましたが、教育環境の整備についてということで質問させていただきます。
 ことし7月は結構梅雨が長くて、割と涼しい月だったんですけど、梅雨明けしてからものすごく暑くなって、8月はすごい猛暑で、35度とか、本当に疲れまして大変ですが、各学校に設置されて、第一中にはエアコンが体育館につきましたけど、小・中学校で冷風機はうまく使えているのでしょうか。

教育部長
教育部長

 今御紹介がありましたように、今年度当初予算で各小・中学校3台ずつ冷風機を整備する予算をお認めいただいてございます。
 運用は各学校にお任せしているところですけれども、現場からは喜ばれているというお話を伺ってございます。

及川妙子

 この間、総合防災訓練が第四小であり、体育館でカエルキャラバンをやっていて、ごらんになった方も多いと思いますけども、後から水を入れなくちゃいけなくて、水道が遠いと、ぐるっとホースを回して、第四小なんかも工夫してやっていましたけども、うまく使えて、各学校それぞれ見ていないのでわからないんですけども、部活などをやっている人にも聞いたところによると、ないよりましという言葉がありますが、人の感じ方はそれぞれなので、ないより全然いいということで、おおむね好評であったかと思っております。
 第一中の体育館にも8月24日に冷風機が設置されたようで、これから体育館は順番に中学校はつくようであります。
 小学校も御検討いただければと思いますが、鋭意御検討中だと聞いていますので、多分これから夏は暑くなると思うんです。
 来年も多分暑いんだろうと思いますし、教室にエアコンが入っていて、体育館もエアコンをという話に流れとしてなるんだろうと思います。
 暑いと疲れるんです。大人も疲れますけど、多分子どももすごく疲れているんじゃないかと思いますので、教育環境の整備については、力を入れていただきたいと思っております。
 それでは、私の質問はこれで終わりにいたします。
 ありがとうございました。

令和元年第2回定例会一般質問
  1. 市議会議員選挙について
  2. 待機児童について
  3. 幼児教育無償化について
  4. 新庁舎について
  5. 道路について
  6. 西国分寺駅北口周辺まちづくり計画(案)について
及川妙子

 国分寺政策市民フォーラムの及川妙子です。また4年間、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、改選後初めて一般質問をさせていただきます。私、31回目です。
 それでは、改選前の12月の議会で、まず初めに中学校の制服に、服装規定について質問させていただきました。
 その後、生徒や保護者の声が上がったときはしっかり受けとめていただきたいということで、教育長からも力強い御答弁をいただきました。
 4月に入って、とある中学校ですけれども、それまでソックスは白だけだったのが、白と黒と紺を認めるという旨のお手紙が届いたということで、大変、皆さん、喜んでおります。こういうことでも当事者にとっては大変大きなことであります。
 ぜひ、学校も生徒や保護者の声もよく聞いていただいて、日ごろからよく話し合って、要望なども受けとめて、もちろん全ての要望を受けとめろということではありませんけれども、連携して、きずなを強めて、お互いに楽しく学校生活が送れるようになればいいかなというふうに思っておりますので、今回のことはお礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 それでは、早速質問ですけれども、まず、市議会議員の選挙について、御承知のとおり、激戦ということで、本当に大変でした。
 まず最初に、投票について伺いますが、投票率47.79%ということで、前回48.02%から微減ということで下がったんですけれども、これについてはどのように市のほうではお考えでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 今回、市議会議員選挙の投票率につきましては、前回から比べますと微減というふうになってございます。
 その要因は、選管のほうでも、はっきりしたことはわからない状況でございます。
 ただ、少し要因として考えられるのは、4年前の選挙につきましては、選挙権年齢が20歳ということでしたが、今回、市議会議員選挙については18歳に引き下げられたということで、その分、有権者数が5,000人ぐらいふえております。若年層の有権者数がふえ、その若年層については投票率が低いということで、全体的に少し下がったのではないかというふうに考えております。
 あともう一つ、期日前投票ということでは約3,600人ほどふえておりますけれども、その反動で、当日、投票所の投票者数が1,200人ほど減っているので、そういったことが原因ではないかというふうに考えてございます。

及川妙子

 最近、投票率は市議選も50%を切っていますので、なかなか回復しませんけれども、今後も投票率アップの対応なども、今回も前回もやっていただいていますけれども、いろいろ考えていただきたいというふうに思っております。
 それで、資料を請求しまして、投票区別の投票者数を出していただきました。
 国分寺市は18投票区がありまして、それぞれ地域差もあるようでありますが、これについてはどのように捉えているでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 資料No.1で、投票区別の投票率ということで、資料をお示しをさせていただきました。
 平均投票率が47.79%ということで、低いところと、それから高いところ、一番高いところでは55.40%ですが、今回につきましては、比較的期日前投票所が近いところのほうが、その投票率が低いような状況になっております。
 また、期日前投票所が遠い方のほうが、逆に投票率は高いというような状況になってございます。

及川妙子

 それでは、資料No.2ですけども、こちらは年代別の投票状況の資料を出していただきました。
 先ほども話がありましたけども、若い世代は本当に投票率が低いということと、それから18歳の方は若干、それでも48%ですね。その後はもうどんどん、20歳は31%でちょっと多いんですね。
 それでも区切りの年というか。その後は25%です。
 20代、25%、30代、36%、40代、45%、50代、52%、60代、61%、70代で69.27%なので、大体70%近くになっていまして、80代になると、なかなか投票に行けない方なんかもいるかなと思うので少し減っておりますけれども、この年代別の投票率はかなりの差がありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 年代別の投票率につきましては、今回、平均が47.79%ということですので、40代までの投票率が平均よりも下回っているということでございます。
 また、注目の18歳、19歳の投票率につきましては、18歳については48.39%ということで、その平均投票率よりも若干上回ったということでありますけれども、19歳、それから20代、30代の投票率が低いということで、今後も選挙管理委員会としましては、若者、それから子育て世代も含めて、そういった啓発が必要ではないかというふうに考えてございます。
 それから、投票率アップに向けては、投票環境の整備というものが必要になってきますので、今回は期日前投票所の拡充を行いましたが、今後も投票所のそういった環境整備のほうも含めて、努めてまいりたいというふうに考えてございます。

及川妙子

 そういうことですけど、いろいろ問題もあるのでね。
 大学で投票できたり、以前にも質問しましたけど、駅とか繁華街とか、そういう皆さんが行くところで投票できると投票率は上がるかなというふうにも思っておりますけれども、ちょっと大きな課題もあるので、今後の課題としたいと思っております。
 そして、3番目に、さの議員のほうからも質問が出ましたけども、期日前投票が今回、大変ふえたということでありますが、ただ、期日前投票所が近い方は当日投票に行っていないということなので、全体の数はそんなには変わっていないということです。
 ただ、投票するほうにしてみれば、1日だけ、日曜日だけの投票というよりも、6日間ですか、選挙始まってからね。市議選はそういうことですので、それぞれの都合に合わせて投票することもできるので、かなりいいかなと思っております。
 今回も3,600人ですか。全体の26%ありますので、これからもふえるかなと思っております。
 特にcocobunjiプラザですが、やっぱり駅はすごく利便性がいいし、皆さん、駅は利用しますので、市役所と変わらないぐらいですね。最後、土曜日は、やっぱり投票日が近づくにつれて、投票がふえるのかなというふうに思っております。
 そして、さの議員は要望だけでとどめられましたけども、私のほうは、ぜひこの期日前投票所をふやしていただきたいというふうに思っております。
 参議院選挙はかなり選挙日数が長いんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 7月には参議院議員選挙が予定をされております。今回の期日前投票所の拡充によって、3,600人ほどの方が期日前投票を多く利用されたということで、今回の期日前投票所の拡充につきましては大変好評であったということでございます。
 ただ、以前にも答弁させていただきましたけれども、期日前投票所の拡充によって、今、人員の確保が手いっぱいで、なかなかこれ以上拡充するということは、選管としても、管理執行上、少し課題が生じてくるというところがあって、なかなか、今後、期日前投票所の拡充については難しい状況にはございます。
 ただ、選挙人の利便性ということでは、そういった必要性もございますので、今後、選挙管理委員会のほうでも検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、参院選につきましては、期日前投票につきましては、市役所ではずっと通しで行うほか、今回の市議会議員選挙と同様に、ひかりプラザにつきましては2日間、それからcocobunjiプラザについては2日間、それからいずみホールについては1日間、開設を予定をしているということでございます。

及川妙子

 ありがとうございました。じゃあ、引き続き、難しいということですけれども、よろしくお願いします。
 いずみホールも今回初めて開設していただいて、初日は10時ぐらいに、もう20人ぐらいの方が並んでいらっしゃったということで、大変好評でしたので、ありがとうございました。
 それで、続きまして開票について伺いますが、午後8時に投票が締め切られて、午後9時から市民スポーツセンターのほうで開票が行われるわけであります。
 投票箱がそれぞれの投票所から運ばれてきております。私も何回か、市議選はやっていませんけど、ほかの選挙の立会人はやっていますので、その様子は大体わかっております。
 午後9時半から開票所で届出番号順に得票数が発表されて、その少し後からホームページでそれがアップされるということになっております。
 午後9時半現在の発表は、得票数、開票率ゼロ、まだ投票箱を開いたり、機械にかけたり、いろいろやっている最中なので、まだゼロ%で、得票数は全員ゼロでありました。
 その後、同じ午後9時半現在で開票率9.95%、得票数は200人の人とゼロの人がいるものがホームページで発表されましたけども、これは一体どういうことでありましょうか。

選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長

 開票速報につきましては、午後9時半から30分ごとに、場内にアナウンスをして、その後、速やかにホームページのほうに掲載をしているということでございます。
 今、説明をいただいたとおり、午後9時半についてはゼロ%、それから22時現在につきましては、得票数が4,800ということで掲載をしたところでございますが、その現在時の時刻が22時のところが21時30分ということで、ホームページのほうに誤って掲載してしまったということで、大変申しわけございませんでした。
 これについては、すぐ担当のほうが、その現在時の時刻に誤りに気づきまして、その後、速やかに訂正をしたということでございます。  開票速報につきましては、その選挙人や候補者の方に正確な情報を速やかに情報提供するということでございますので、今後はこのようなことがないように、十分気をつけてまいりたいというふうに考えてございます。

及川妙子

 ということで、私も多分、時間の上書きを忘れたんだと思ったので、私自身はそんなに気にならなかったんですけど、やっぱり市民の方から、市が発表するものであるので、それは正確にしてほしいということで要望されましたので、この場で申し上げたいというふうに思っております。
 多くの方が見ておりますし、やっぱり間違った情報は、たとえ短い時間であっても流してはいけないと思いますので、厳重に注意していただきたい。
 ただし、速やかに発表はしていただきたいので、点検に物すごく時間がかかって、発表がおくれるということのないように、それはまた別なんですけども、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 そして、最後なんですが、その後30分ごとに票が開いていくわけであります。皆さん、思い出していますか。
 それで最後は、一番最後、30分ごとなんですけど、確定がそろそろ出そうになると、その時間は発表しないで、少し延ばして、最後、確定したものを発表するんですね。
 それが突然、得票順になるわけですよ。それまでは届け出順ですね。
 今回は1番が星議員だったので、星議員からの順番だったのが、最後だけ確定は得票順になるので、1番の方から発表されるんですけども、その順番が発表されないわけですね。
 名前と得票数だけなので、私の後援会の人も会場に行って連絡いただいたんですけども、突然順番が変わったので混乱してしまって、それは私どもの問題なんですけども、今回、29人出ているので、すごく微妙なところにおりまして、私は何番目かわからなかったわけですね。
 しばらく空白の10分ぐらいわからなくて、受かっているのか受かっていないのかわからない非常に厳しい状態だったので、ぜひ、得票順の順番を、1番、誰々。
 今回は本橋議員だったんですけど、そういうことで順番にやっていただくと、衆議院選挙とか都議選とかは出ている人が少ないから大体すぐわかるんですけど、10人ぐらい超えちゃうとわからなくなっちゃって、途中わからなくなると、もう全然わからなくなっちゃうということなので、ぜひ、その順番を、1番、誰々ということで入れることはできないでしょうか。

福祉部長
福祉部長

 最終確定の報告につきましては、今、議員がおっしゃるとおり、最終的には得票順で、選挙管理委員長である選挙長が読み上げて報告をしているということでございます。
 その際には、最初の前段においては定数22人ということで、22人まで当選ということをお話ししてから、そういったことを申し上げるということでございます。
 ただ、今、お話しいただいたとおり、今回、立候補者数が29人ということで、その得票の順位を読み上げないと、なかなかわからないという状況でございますので、今後、最終確定につきましては、順位と得票数と候補者名を読み上げて、開票報告をしたいというふうに考えます。

及川妙子

 よろしくお願いします。ありがとうございます。
 それでは、次の質問をしますが、待機児童について質問いたします。
 毎年、この時期、質問しておりますが、6月4日に東京都が4月1日現在の待機児童数の速報値を出しました。
 都内では3,700人ということで、昨年の5,441人から大幅に減りまして、何と四半世紀ぶりの水準ということですので、25年前の水準になったということであります。
 民間保育所も都内全体で260カ所ふえて3,000カ所以上になったということでありますが、当市は初日の小坂議員の質問で、待機児童が4月1日現在、125名ということが発表されました。
 資料を私も請求いたしましたので、資料説明を簡単にお願いいたします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 平成31年度4月1日時点の待機児童数は、新定義で昨年度は202人でありましたけれども、今年度は125人ということで、77人の減という形になってございます。
 待機児童数の内訳としましては、ゼロ歳児が22人、1歳児が67人、2歳児が22人、3歳児が13人、5歳児が1人というふうになっております。

及川妙子

 163人の定員増ということで、またもう少し減るのかなと思いますけども、引き続き努力していただきたいというふうに思っております。
 それから、国分寺市は去年、待機児童の増加数がすごく多かったので、新聞によく載っておりました。
 それで、今回、3月19日の朝日新聞で、去年の1次選考で3歳児の落選率が高かったということで載っておりますが、新聞記事だと、申込者129名のうち内定が75名で、落選率41.9%ということで、かなり高い順位だったんですけれども、これについては無償化の影響なんかもあるかなと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 先ほどの数字は速報値ということで、最終的には、今年度の3歳児につきましては、新規申込数が前年度94人に対し40人増の134人という形になっていました。
 また、待機児童につきましても、今年度、1・2歳児においては大きく減少している中、3歳児については6人増加という形になっています。
 無償化の関係もあろうかと思いますが、実際、この対象児童数につきまして、全体で156人と、この増加傾向は変わらないんですけれども、そのうちの112人が3歳児という形になっていまして、かなり3歳児の対象人口がふえている、そういったことも要因の1つになっているのかなというふうに思っています。

及川妙子

 わかりました。対象人口もふえているということですね。
 私の知り合いの人も3歳児のお子さんが入れなくて、奥さんの実家に引っ越しましたけど、いろいろ、そういう事情も皆さんあって、今までは選ばなければ3歳児も入れたんですけど、これからそういう傾向になってきているのかなということもあるかと思います。
 それから、次の質問ですが、今回、市内の保育施設の地図を出していただきました。
 資料No.2(2)ということですが、市内の保育園も随分ふえましたよね。認可保育所が35カ所、家庭的保育が4カ所で、認証が4カ所ですね。
 それで病児・病後児といろいろ書いていただいておりますが、市は保育施設をつくる場合は、場所を決めないで、駅から徒歩15分圏内で今募集しているということですけれども、そうすると、その圏内であればどこにつくってもいいというふうに市は考えているんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 民設保育所の誘致につきましては、市が重視している視点であります保護者の通勤の利便性を考慮いたしまして、市内のJRの3駅から徒歩15分圏内というものを、一定、お示しをさせていただいております。
 これとあわせて、待機児童が多い地域も考慮しながら、民設の誘致、選定を行っているというところでございます。

及川妙子

 私はある程度の場所は市のほうで選定して、少し調整して、実際は募集をかけているかなというふうに勝手に思っていたんですけど、全然違うということがわかりましたが。事業者がいろいろなことを相談して、土地を確保して、そこにつくり、そして市に書類を持ってくるということで、市がそれを審査して、それで合っていれば大丈夫ということですね。
 間違いがなければね。そういうことであります。
 以前、星議員も指摘しておりましたけども、例えば、杉並区などは、区のほうが保育所に使える土地や建物を探して、かなり多くの保育園をつくったということであります。
 また、希望の保育所に入れなかった人に、個別に代替施設を紹介し続けるなど、細かい対応を続けたということも、これも新聞に載っていたんですが、区の担当課長は、民間の動きを待っていてもだめだ。土地から保育士探しまで民間の保育所と一緒になって取り組んだ。量だけでなく質の確保にまで目を配っていきたいと話しております。
 国分寺市と随分姿勢が違うような気がいたしますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 ただいま杉並区の例をお示しいただきましたけれども、杉並区につきましては、なかなか土地柄、土地の確保というのが難しいという状況があります。市の場合は、幸いにもといいますか、現在、民間事業者が専門的なノウハウを持っている、例えば、デベロッパー、不動産業者、こういったものを確認しながら、自身でその土地を探し、その提案をしていただけるというような、まだ状況にございますので、こちらのほうで土地を用意して、そこをあっせんするというような形の必要までは至っていないという状況でございます。

及川妙子

 杉並区は、去年もことしも待機児童がゼロということになっておりますので、やはり見習うところは少し見習ったほうがいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、この間の小坂議員の質疑で聞きましたけども、ことし民営化するしんまち保育園は定数が減るようでありますが、子ども・子育て支援新制度は教室のはかり方が違うんですよね。
 ホールが含まれないということなので、どうしても定数が減る。
 新しく建てかえると定数が減る傾向にありますが、もとまち保育園のことで、12月議会で、すごくいろいろありましたので、ぜひ、今多分、調整中だと思いますけれども、早目に議会のほうにも報告していただいて、できる限り努力して、大幅に定数が減ることがないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、幼児教育の無償化についてですが、正確には幼児教育・保育の無償化ということで、5月10日に法律が成立いたしました。
 資料請求してなかったんですけど、簡単に中身について御紹介をお願いします。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 幼児教育・保育の無償化につきましては、令和元年10月から実施されるものでございます。
 対象者は、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う3歳から5歳の児童、それから住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童が対象になります。
 また、認可外保育施設等を利用する場合も、新たな認定を受けることで無償化の対象になるというものでございます。

及川妙子

 認可外は入れるかどうかも随分もめましたけども、最終的には5年間、みなしということで入れることになったわけです。
 東京都では認証保育園、認証保育所もありますけれども、これも認可外ということになります。
 認証以外の認可外保育施設も、これから対象になるということでありますが、市内で何カ所ぐらいあるんでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 認証保育所については4カ所ということで、そこは確認をしております。なかなか認可外の保育所について把握するのが実は難しいところがございましたので、これについては、今後、確認という作業が出てまいりますので、そういった中で確認をしていきたいというふうに思います。

及川妙子

 無償化の対象とする認可外施設は市町村の条例で限定できるということになっておりますが、じゃあ、この作業をするということですよね。
 そのいろいろな作業について、今、大変な作業をやっていらっしゃると思いますけど、それについてお聞かせください。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 この無償化に当たっての作業といいますと、まずは今回、補正予算のほうで提案をさせていただいていますシステムの改修があります。
 それから例規の整備がございまして、9月の定例会で御提案をするということでございます。
 実際の作業といたしましては、無償化前に、先ほど言った施設の確認という作業が1つあります。
 それから、対象者になる方の認定という作業があります。
 その後、無償化がスタートしますと、今度は給付といった作業がございますので、こういった作業を遅滞なく進めていきたいというふうに思っています。

及川妙子

 なかなか、その作業は10月から始まることになっていますけど、今もう6月なんですけれども、それは間に合わせないといけないとは思いますけれども、見通しはいかがでしょうか。

子ども家庭部長
子ども家庭部長

 無償化に当たっての事務手続等について、なかなか明確に示されていない中で、このタイトなスケジュールの中で進めなければいけないというところがあります。
 先ほどの、例えば、システム改修に当たっても、今定例会で補正予算をお認めいただいた後、契約等の手続に進むわけですけれども、例えば、認定の時期と給付の時期というのは、当然タイミングが違いますので、それぞれのタイミングで、しっかり遺漏ないようなリリースができるよう、今後、事務を進めていきたいというふうに思っております。

及川妙子

 本当、事務作業もいろいろ大変だと思いますけど、認可外は本当に事故が多かったりしておりますし、死亡事故も実際多いんですね。
 それから、立ち入り調査をやることになっていますけど、なかなかその調査自体も、東京都は特に保育所がすごく多いので、実際には調査し切れないところもありまして、一番新しいデータで21%だから、5施設に1施設ぐらい調査、それぐらいしかできないわけですね。
 これだけ保育園がふえると、保育士のなり手不足とか、それから質の低下、そういったこともよく言われております。
 無償化そのものは、保護者にとってはいいかと思いますけれども、いろいろな、そういう質の低下については、市のほうもぜひ今後も注意していただきたいというふうに思っております。
 それでは、次に新庁舎について質問いたしたいというふうに思っております。
 6月2日に、新庁舎建設について副市長と語ろうということで、内藤副市長と語る会に出席させていただきました。
 そのときは第7回ということで、第1回から第6回までは出てないんですけれども、全体の様子などについて聞かせていただければと思います。

行政改革等担当部長
行政改革等担当部長

 過去には平成29年度、平成30年度に懇談会、報告会を実施して、延べ人数としては100人程度が出ていましたけれども、今回、副市長懇談会ということで、前回の懇談会の1.7倍ぐらいの人数の参加がございまして、非常に盛況でした。
 内容としては、過去の懇談会と大きく変わらないんですけれども、その中で今回の懇談会をしてきたという目的として、過去の懇談の中で、新庁舎を含めて、まちづくりなどに対する御意見がありましたので、新庁舎、まちづくり、防災、財政を所掌しています、内藤副市長と懇談会をしていただく機会を設けたということでございます。

及川妙子

 私もとてもいい企画だし、いい懇談会だったと思っております。
 よく、そういう説明会とか懇談会に行くと、市民の方は、市職員は何でも知っていると思って、いろいろ言うんですけど、それぞれ担当が分かれているので、答えられなかったりすることもあるんです。
 しかし内藤副市長は新庁舎、まちづくり、防災、財政ですか、全て担当されているということで、とても適任でありましたし、意見なんかもすごい前向きで、皆さん、それぞれ一定の知識があって、いい懇談ができたかなというふうに思っております。
 それはそれとして、市長にも、ぜひ出ていただきたかったなと思っております。
 報告は多分、お聞きになるんだろうと思いますけれども、直接会って、いろんなそういう方の話を聞くと、市民の方も、本当に真剣にいろいろ考えているんだなということもわかりますし、今後、ぜひそういう機会も設けていただいて、市長にも市民の声をぜひ聞いていただきたいと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。
 御検討、お願いいたします。
 そこで、新庁舎の場所をいつ決めるかという時期については、懇談会の中でも答弁がありましたけれども、もう一度、確認のためお聞かせください。

行政改革等担当部長
行政改革等担当部長

 新庁舎の場所の決定の時期ということですけども、今年度、基本計画を策定するということで事務を進めております。
 この業務は2カ年で、次年度に発注準備ということで業務を進めてまいります。
 こちらのほうの事業スケジュールに乗せますと、基本計画の中では、ある程度、具体的な検討も当然必要になりますので、そういうことを鑑みますと、建設候補地を1カ所に絞るのは、12月議会をめどとして、今、考えており、実際、建設候補地を、行政として表明するのは、秋ごろを考えているところでございます。

及川妙子

 スケジュールを考えると12月議会で、その前に表明されるということですね。
 それで、また懇談会の中で、住民投票を、という意見も今まで出ておりますが、その費用について、3,000万円というふうに試算されておりましたけれども、これは何を根拠にそういうふうにおっしゃっているんでしょうか。

行政改革等担当部長
行政改革等担当部長

 住民投票に係る費用ですけれども、こちらは選挙管理委員会事務局のほうに確認しております。
 その中で、単独で住民投票をやった場合は、通常の単独の選挙のほうを例示として金額のほうを考えていただきまして、その事例として、概算で約3,000万円ぐらいだろうということで回答をいただいているというところでございます。

及川妙子

 住民投票もいろいろ超えなきゃいけないハードルというか、条件など、いろいろ厳しいものもあるかなというふうに思っておりますが、今回、費用について初めて伺いましたので、単独でやる場合はそのくらいかかるということで了解いたしました。
 それから、昨年12月から、全戸5万2,000件に概要案を配布して、パブリック・コメントも71件集まりまして、それを集約して決定するということだと思ったら、今まだ懇談をして、この後、希望の団体のヒアリングをされるということで、丁寧に意見集約をしているかなというふうに思っております。
 最後は何とか決めなきゃいけないかなと思っておりますが、いずれにしても悩ましいことだと思います。
 時期と場所が決まらないと、なかなかその先に進まないので、ぜひ、秋の表明をお待ちしたいというふうに思っております。
 それと、私が懇談会でもう一つ、あ、そうなのかと思ったことは、ここの戸倉の前は、今のJAのところにあったというのは伺いましたが、その前はどこにあったんでしょうか。

行政改革等担当部長
行政改革等担当部長

 庁舎の位置ですけれども、明治22年に村役場が現在の中央線の内藤橋付近の内藤新田に設けられたということです。
 そして、その後、明治44年に東京むさし農業協同組合国分寺支店に移転しまして、昭和38年に、今現在、この場所に移転したというところでございます。

及川妙子

 内藤にあったというのは初めて聞きましたが、明治22年ということなので、多分、人口構成が違っていて、住んでいらっしゃる方の地域が今のような感じじゃなかったのかなと思いますけれども、かなり昔の位置についても、そういった新しい情報がわかりました。
 今後、また逐次報告のほうもお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、5番目の道路について質問いたします。
 漠然と道路についてというタイトルなんですけれども、個別の道路については、今までも何度か質問してきまして、なかなか内容がまとまらなかったんですけど、今回通告いたしまして、質問しようというふうに思っております。
 まちづくり条例では、開発行為で、新たに道路をつくる場合は6メートルということになっておりますが、この考え方について、どうしてこうなったのか説明をお願いいたします。

まちづくり部長
まちづくり部長

 まちづくり条例におきまして、道路、原則6メーターといったような規定があるわけですけれども、その理由といたしましては、条例の対象としている開発行為に関しまして、許可権者が東京都になるわけですけれども、東京都のほうが都市計画法の施行規則の最低幅員である6メーターといった幅員を基準として指導しているということに準拠しているというところでございます。
 その必要性につきまして、東京都は電柱や側溝などがあっても、自動車の相互通行を担保し、かつ消防活動に際して、消防車が他の車両とすれ違い可能なスペースを確保するには最低6メーターは必要と考えたものであるとの解説も行っているというところでございます。
 以上の原則を踏まえつつ、道路が通り抜けの場合や行きどまりの場合、また、その延長等に応じて、必ずしも幅員6メーターという形に限っておりませんけれども、各開発事業に応じて設定、整備しているといったところが実情でございます。

及川妙子

 6メートルを推奨しているということであれば、私は6メートル道路がどれくらい市内にあるか資料請求したんですけど、市はわかっているかなと思いましたが、これはわかっていないということでよろしいでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 道路の幅員及び延長等につきましては、道路法第28条に規定されている道路台帳として管理しているところでございます。
 幅員に関しましても、1つの路線でさまざまな幅員が存在しており、その情報は個別に管理しているところでございますが、各幅員での集計や、それに伴う図面化は行っておりません。
 そのため、6メートルのものというピンポイントのものにつきましては、今回、お示しすることができなかったというものでございます。
 しかしながら、資料の中では5.5メートルから6.5メートルという形での集計はしております。
 それを発表させていただきますと、市道総延長約227キロメートルのうち、約15キロメートルが、その幅員という形になっております。
 全体で約7%という状態でございます。

及川妙子

 この間、わからないということでしたが、調べていただきまして、ありがとうございます。
 7%ですね。
 平成30年度の国分寺市統計によりますと、幅員別道路延長及び面積については、改良済みのものが8万9,555メートル、約9万メートルですかね。未改良のものが13万7,132メートルありまして、改良済みのほうは5.5メートルと13メートルと13メートル以上という区分けがしてあります。
 それで未改良のほうは3.5メートル未満と5.5メートル未満と5.5メートル以上、こういうふうに出ているんですよね。
 それで、どこにも6メートルという数字が入ってないんですけど、これはどういうことでしょうか。

建設環境部長
建設環境部長

 今、お示しいただいた国分寺市統計につきましては、その幅員別道路延長及び面積の距離別区分という形で示しております。
 毎年、これは東京都からの調査で依頼のある道路現況調査、こちらのほうに合わせたものでございます。
 区分を東京都のほうにも確認をさせていただきましたが、昭和10年ごろから、その数字を使用しており、現在まで変更していないということでございます。
 また、5.5メートルは2車線、13メートルは4車線という車線数の区分を示しているとの回答をいただいております。

及川妙子

 わかりました。
 昭和10年から、これでやっているということですね。
 比較する場合は、そのもとを変えちゃいけないので、それはそれで、これがどのくらいふえたかというのが、基準を変えるとわからなくなっちゃうので、それはそれで意味のあるものかなと思いますが、2車線と4車線ですかね。
 でも、東京都も6メーターを推奨しているということであれば、その6メーターの区切りで今後やるべきだと思います。国分寺市だけが変えるというのはできないと思いますけれども、この資料を見て、いかがなものかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
 それで、何が言いたいかということなんですが、無駄に広い道路をつくると車がとまるということですね。要するに、それで近隣の迷惑になるケースが多いということであります。
 個別のケースについては以前も質問させていただきましたけれども、武蔵国分寺公園の東側の道路であるとか、特に夏場はアイドリングをしていると、すごくうるさい。
 夜もですね。
そういうことも聞いておりますし、ドライバーの方も、もちろん狭いところには迷惑だからとまりませんよ。
広いところを探してとまっているんでしょうけれども、史跡のほうも、よくとまっております。
 あそこも広くて、家がないので迷惑にならないかということでとまっていると思うんですけど、車の中で生活されている方もいるんですよね。
 私も聞いて驚きましたけれども、そういう方もいらっしゃるということでありました。
 小坂議員の質問で、観光客もふえているので、あそこの史跡用の駐車場もつくってほしいという要望も出ておりましたが、史跡にはつくれないということですので、史跡外のところで、少し離れたところででも、駐車場の整備は私も必要だと思っております。
 そして、お花見の季節ですけども、今、あそこの史跡は桜の木がすごくふえておりまして、市のほうでふやしたということも聞きましたが、やはり皆さん、車で来るんですよね。
 お弁当を食べたりするので、椅子を持ってきたり、御家族で見えるのに、やっぱり車で来ますから、そうすると、また道路にとめて置きますので近所から苦情が来るということも、ここ例年のことだということも聞いております。
 史跡の中にはつくれないということでありますけど、イベントなんかのときは一時駐車場というんですか、例えばそのとき1日だけとかね。それから、花見の期間だったら土日だけとかですね。
 土地がたくさんあるので、もし使えるということであれば検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部長
教育部長

 史跡地内の駐車場への転用ということについては、先般もお答えしましたけれども、なかなか、補助金の関係で難しいという状況でございます。
 コインパーキング等を御紹介させていただいてございますので、できる限り民間施設を御利用いただくか、現状では、それが限界かなというふうに考えているところでございます。

及川妙子

 

 現状もよくわかってますけど、観光地として人を呼び込みたいということであれば、それ相応の駐車場であるとか、駐輪場であるとか、そういうこともセットにして考えないと、人は来たはいいけど、車や放置自転車があちこちとまるとか、そういったことがないようにしていただきたいということであります。
 全体のバランスがとれた道路計画というんですかね。まちづくり条例はあるけれども、それ以外については、今後は検討されるようですけれども、そういったこともきちんと決めないと、いろいろなそういう弊害が起きるのではないかなと思います。
 総合ビジョンのほうで全体計画も決めるということも言っておりますけれども、そちらについてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 御質問の総合ビジョンに掲げている道路交通網計画策定、これにつきましては、今年度から3年間かけて進めていくという形で、現在進めている状況でございます。
 道路交通網計画の策定事業では、地域全体における道路の状況と課題を把握いたしまして、都市計画道路の事業化ですとか、主要幹線道路や生活道路等の改修、交差点改良、バリアフリーへの対応など、道路交通網に関する総合的な計画を策定して、これによって、計画的かつ段階的な道路整備を推進していきたいというところが趣旨でございます。

及川妙子

 わかりました。3年間かけて道路交通網計画をつくるということで、急にできることではないですけれども、少しずつでもいいので、全体を見て、道路の計画を、交通網を整備していっていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりましたが、西国分寺駅北口周辺まちづくり計画(案)について、質問をしたいと思います。
 これも質問しようかどうか迷ったんですけども、5月26日と28日に説明会がありまして、どちらも出ましたけれども、その説明会に出て、やっぱり質問しておいたほうがいいかなと思って通告いたしました。  
 まず、このまちづくり計画(案)ですけれども、これは案であって、まだ決定ではないということを確認させてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 議員おっしゃるとおりでございます。

及川妙子

 今後の決定までのプロセスをどういうふうに決定していくのか、それを教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 これは、今、まちづくり計画(案)という形で、この間、御意見等の募集をしていた、あるいは説明会等を開催してきたというところでございます。
 意見書等も、昨日も岡部議員の御質問にお答えさせていただきましたとおり、もう既に提出をしているところでございます。
 この意見書について、まちづくり協議会、これを中心に、これまでこの計画案について検討してきたわけですけれども、条例上、このまちづくり協議会と協議の上、当該意見書に対する見解書を作成し、これを公表しなければならないという手続が、ステップとして、まずございます。その上で、その見解書を踏まえて、まちづくりの集いといったようなことを開催をして、さらにその見解書の説明等も踏まえながら、また、改めて市民の方の御意見をお伺いするといったような機会がございます。
 そうしますと、まちづくりの集いにおいても、また御意見等を頂戴することになると思いますから、その御意見について、さらに検討を進めて、その後はまちづくり市民会議において審議を行って、その審議の後、まちづくり計画を決定していくといったような手続となっていくということでございます。

及川妙子

今、案の段階で、いろいろな意見を聞いて、これから最終的に決めていく、いろいろな協議会をもちろん開いたり、まちづくりの集いも開いて決めていくということでありますが、5月26日と28日に説明会があって、私は出席していますが、出席していらっしゃらない方もいると思いますので、おおよその概要、どういった内容であったかについて教えてください。

まちづくり部長
まちづくり部長

 両方の説明会とも、昨日も岡部議員から御質問いただいたような、地区内道路の部分を6メーターにしていくといったような部分が、その計画案の中に内容として一部含まれていることについての意見を非常に多数いただいたというところでございます。
 そのほかにも、御意見としてはあったわけですけれども、具体的には、やはり早く、まちづくり計画に基づいて駅前の整備を進めていただきたいといったような御意見もいただきましたけれども、おおむね、6メーターの道路といった部分が焦点になるような説明会になったかなというふうに認識しております。

及川妙子

 私はこれまで、まちづくり協議会、ワークショップを含め、多分、ほとんど全て傍聴もしくは出席しています。
 それで、正直言いまして、今回、中間報告が1回出ていますけど、それはそういうものかなと思いましたが、今回の案は、こんなに細かいところまで決めたのかなという、結構見てびっくりするものだったんですけど、おおよそのまちづくりについて、皆さんの意見を出していただいて、もちろん対立する意見もありましたし、高層ビルを国分寺駅みたいに建てたほうがいいというような意見もあったんですね。
 そのほかに、人を大切にするというコンセプトだったので、地区内は車を入れさせないようにしてほしいとか、そういう意見もありました。いろいろな意見が出ました。
 ただ、おおよそ、駅前の再開発は進めて、そこのアクセス道路は必要だねということと、防災上も、もちろん防災の観点も必要だけれども、静かな住宅街はなるべく残して、道路は新たに全く違うところにつくるとかいうことではなく、既存の道路を生かしてやっていきましょうというようなことが、おおよその合意だったと思うんですね。
 自分はそう思っていたので、本当にびっくりいたしまして、説明会も、ほかにももちろん意見も出ましたけど、6メーター道路のところにピンポイントに該当する方たちが突然驚いて、来られて、反対したというような感じだったんですね。
 それで、ただ、それは当たり前といいますか、自分の家の前の道路が突然6メートルに拡幅して、しかも、土地を無償で提供しろとかということが決まったら、それは大ごとですし、資産価値も下がります。そういう意見の方もいましたし、その方たちの言うこともよくわかるんですけれども、あくまで、まだ計画案だということで、最終決定じゃないということと、それから、当該、利害関係者の方とは十分に話し合いをこれからもしていく必要があると思うんですね。
 それで、今回のことで、すごく皆さんの関心が高まったのは、私はすごくよかったかなというふうに思っています。
 というのは、ワークショップなんかも、あんなに盛大にというか、もちろん地区の方もいらっしゃいましたけど、地権者の方とか地区外の方も多かったですし、そういった意味では、ああいう形であの方たちが来られたのは、私はよかったと思うんですね。
 ただ、誤解されている方や反感を持っていらっしゃる方、決めつけている方とかも、いろいろいらっしゃるかと思いますが、市のほうは市のほうで、丁寧に説明していただいて、話せばわかるのではないかなと思いますので、そういう努力を今後していっていただきたいなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

まちづくり部長
まちづくり部長

 及川議員、前段で感想的な形を言っていただきましたけど、私も同感でございます。
 この地区内道路の部分の問題というのは、これまでの協議会だとかでも、緊急車両が入ってこられるといったような観点から、非常に心配な状況にあるといったところがありました。
 また、都度、この協議しているような検討の経過については、まちづくりニュース等でも御紹介してきましたけれども、このまちづくりニュースの中でも、昨年の9月に行われたまちづくり懇談会の中で、地区内道路について、6メーターの歩車共存道路として整備するのが最も現実的であろうといったような御意見を踏まえて、今回、まちづくり計画(案)としての最終的な形としては、そこに記載をしたと。結果として、その部分については、私どもは、あくまでも一番大事なことは、駅前を早く整備していくというようなこと、それからグランドデザインとして、庭園都市といったようなコンセプトを打ち出しましたけれども、そういった部分について共有化をしていくということがあくまでも本旨であって、そういった個別の道路の部分というのは、先々、いろんな部分の経過を経なくてはいけませんし、この段階で無理くりここの中に位置づけるというようなところは、必ずしも必要ではないというようなところも確かにございます。
 いずれにしましても、こういった結果として、多くの方に関心を抱いていただいたということは、非常にありがたいと認識しているところでございます。
 このことを踏まえまして、引き続き、このまちづくり計画(案)について、私どもは丁寧に説明をしていくということについて、努力、継続していきまして、皆さんと共有化をした形で、まちづくり計画について仕上げていきたいと、そのように考えております。

及川妙子

 一般論として、防災機能も備え持った6メートル道路は望ましいよねと、そういう一般論で話をしていた中で、計画案ができたんだと思うんですね。
 ただ、個別具体的に、その対象になった方は、やっぱりそれはそれで大きな問題だと思います。
 それから、数字はひとり歩きしますので、今も2,000万円の年金問題とか、いろいろ出てますけども、6メーター道路が、本当、ピンポイントで、今、注目されておりますが、今、部長がおっしゃったように、逆手にとるといいますか、せっかく、今、すごく関心が集まっていますし、多分、ビラ1枚で皆さん集まってくると思うんです。
 そういったことは、なかなか今まで行われていないし、本当にいい意味で、住民の方が参加した形で、皆さんのまちづくりということで、一緒に意見を伺いながら進められる、本当にいいチャンスじゃないかなというふうに私も思っております。
 今後、もう少しこれから時間がかかって、多分、駅前から最初にやるんだと思いますけれども、多くの皆さんの御理解をいただいて、皆さんとともにまちづくりをしていっていただければなというふうに思っておりますので、期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
 それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。