令和6年第3回定例会一般質問
- もやせるごみの減量について
- 路上喫煙禁止エリアと喫煙所について
- 西国分寺駅北口駅前エリアの整備について
- 市制施行60周年について
- 不登校対策について
- 国民健康保険について
- 有機フッ素化合物(PFAS)について
令和6年第2回定例会一般質問
- 保育所の待機児童について
- プラスチックごみについて
- 移動支援について
- 国分寺学について
- 小学校の登下校時の見守りと交通安全について
- 中学校給食について
おはようございます。立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って質問させていただきます。私は最近ちょっと血圧が下がっておりまして、ぜひ、血圧が上がらないような答弁をお願いしたいと思います。
それでは1番、保育所の待機児童について質問いたします。
いつもこの時期に質問いたしております。今年は待機児童が多いんじゃないかと思っておりましたが、一昨日の鳥居議員の質問で、新定義で24人ということが分かりました。一応、資料を出していただいておりますので、簡単に説明をお願いいたします。
令和6年4月1日時点での待機児童数でございますが、認可保育所に申込みをしたけれども、定員に空きがなく、入所保留となっている児童、いわゆる旧定義におきましては、前年度と比較して16名増えて158名となりましたが、特定園のみの申込み、認証保育所等の認可外保育施設に入所した児童、保護者の希望で育児休業を延長するケースなどを国の調査要領に基づき除外した新定義におきましては、前年と比較して14名減の24名となっており、待機児童の発生は引き続き1歳児のみでございました。
待機児童数の減要因としましては、定員の弾力的運用や、既存園の建て替えに伴う定員変更、認証保育所の認可化等により、1歳児の受入れ枠の拡大をしたこと、また、保護者の希望で育児休業を延長するケースが例年より多かったことなどと捉えております。
旧定義で158名ということで、保留が結構、去年より多かったので心配しておりましたが、結果としては、認可外に行ったり、育休延長などの対応をされた結果だと受け止めています。
小池都知事が先週の所信表明で、東京都は待機児童問題はほぼ解決したとおっしゃっておりましたが、国分寺市は残念ながらまだ解決していない状況であります。この資料もよく見ますと待機児童は減っておりません。旧定義で一番少ないのが132名で令和4年なんですけど、その後、増えちゃっているわけです。新定義も、今年度はいろいろ努力の結果ということはもちろん分かっておりますけれども、24名ということで、令和4年度も25名だったということから考えますと、1名違いです。そこに戻ったというか、というようなことなので、この結果を受けて、今後の市の対応について教えてください。
引き続き今後の保育ニーズを考慮し、保育ニーズを慎重に見極めていく必要がありますが、まずは即効性のある対応としまして、引き続き定員の弾力的運用の拡大を図ってまいります。加えて、ゼロ歳児の保育需要も考慮しながら、大きな施設改修を行わずに、ゼロ歳児と1歳児の定員調整することが可能な保育所につきまして、運営事業者と協議・調整をし、可能な範囲でゼロ歳児と1歳児の定員数を変更することによって1歳児の受入れ拡大を進めてまいりたいと考えております。
また、ベビーシッター利用支援事業につきましても、令和7年4月から実施していく方向で検討を進めているところでございます。
それでは、来年度以降の市の計画について、どのようにするか教えてください。たしか今年度で計画は終了だと思いますので、待機児童は計画では令和4年に解消しているはずがしていなくて、今年度いまだに24名いるわけですから、どうするおつもりでしょうか。
現在、次期計画について策定を進めているところでございます。策定に当たりましては、子どもの人口や妊娠、出産を取り巻く状況、市域の人口動態も考慮しながら、また、保育サービスの利用率の見込みなど、待機児童の計画についての検討をしております。現在策定中のため、具体的な内容までは決まっていない状況でございます。子ども・子育て会議の意見を踏まえて策定してまいりたいと考えております。
では最後に、来年度の待機児童数の見込みについてお聞かせください。来年こそゼロになりますでしょうか。いかがでしょうか。
今年度は、昨年度よりも1歳児の申込みが増加してきており、これは明確な要因は把握できておりませんが、待機児童の解消には至りませんでした。
来年度以降の見込みにつきまして、先ほど申し上げましたように、人口動態等の数値や利用率も注視し、計画を現在策定しております。待機児童が生じないような対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
なかなか難しいということは本当によく分かっております。努力していただいていることも了解しております。この待機児童数も、トリックといいますか、いろいろ数え方があって、実態をきちんと反映している数字かどうかの疑問の声もあります。実際、待機児童がゼロだからということで応募したのに、希望しているところには簡単には入れないというような事象も生じております。また、定員割れと保育の質の確保は今後の大きな課題だということも認識しております。いずれにしても、なるべく多くの市民の方が希望する保育園に入れるように、市としては一層の努力をしていただきたいです。
これでこの質問を終わります。午後から星議員が、また詳しく鋭い質問すると思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、2番目はプラスチックごみについて質問いたします。
4月からプラスチックごみの分別方法が変わりましたが、市民の方の対応はいかがでしょうか。
資源プラスチックの分け方・出し方に関する市民への周知につきましては、これまでも議会に報告しておりますように、1月から開始した公共施設10か所における説明会をはじめ、3月15日号市報特集号のごみ減量リサイクルだより、また、ごみリサイクルカレンダー、ホームページ、ごみ分別アプリなど様々な媒体を活用して実施してきているところでございます。また、要望に応じて出張説明会を開催するなど、丁寧な対応を行った結果、担当といたしましては、特に大きな混乱もなく、資源プラスチック一括収集が開始できたと考えてございます。
大きな混乱がなくてよかったです。
分別方法が変わったわけですが、収集量の違いなどがもう出ていますでしょうか。
4月の資源プラスチックの収集量につきましては約190トンで、前年度の同じ時期と比較すると約28トン増加してございます。一方、4月においては、せん定枝を除き、ごみ・資源物量全体が増加傾向を示していることから、現状での判断は難しく、今後も収集量の推移を注視していく必要があると考えてございます。
また、分別の状況につきましては、中間処理を行っている受託事業者より異物の混入状況などの報告を受けておりますが、例年11月に実施しています組成成分調査の結果などを踏まえまして、総合的に検証を行っていきたいと考えてございます。
3月、4月は引っ越しなんかあって、ごみの量が増える時期だということも聞いておりますので、11月の組成分析を待って、また質問したいと思っております。
次に、6月から有料化になりまして、月曜日からということなので、今日はまだ3日目です。私も昨日はオレンジ色の袋で出しましたけど、皆さんきちんとオレンジ色の袋で出しているでしょうか。
6月4日までの2日間の集計となりますが、対象は約3万2,320世帯のうち、指定収集袋で排出されておらず、シール対応により回収しなかった件数は約1,140件となってございます。また、異物が混入しているため、シール対応により回収しなかった件数は約40件でした。今後、清掃指導員が内容を把握した上で、丁寧に指導してまいりたいと考えてございます。
周知はいろいろしていても、まだ始まったばっかりです。でも、これからほかの人が出している色で分かるんじゃないかなという、シールも貼られたりして、少しずつ適正に出していただければということで指導のほうもよろしくお願いいたします。
次に、リサイクル推進協力店ですが、拡大していただきまして、ありがとうございました。そこで、私の友達が、実はそこのとあるスーパーマーケットに勤めておりまして、4月から市の一括収集、有料化ということが始まりますというお知らせで、店頭に持ってくる人がすごく増えて、スーパーのほうが困っているというような話も聞いたんですが、この点については調べているでしょうか。
リサイクル推進協力店につきましては、これまでの議会への報告や令和6年度のごみリサイクルカレンダーの中でもお示ししていますように、昨年度と比べ3店舗増加いたしまして、14店舗となってございます。また、現在は新たに開業するドラッグストアや店舗に対しまして、法の趣旨や市の取組について説明するなど、積極的にアプローチを行っているというところでございます。
リサイクル推進協力店の拡充や拡大に向けましては、今後も引き続き、既存の店舗も含め、理解を得られるよう進めてまいりたいと考えてございます。
この点も、次回というか、今後、調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、このプラスチックごみの一括収集と有料化は、あくまでプラごみの削減が目標であります。そこで、その他の市のプラスチックごみ削減の取組について教えてください。
この間、ごみの分け方・出し方の説明会を始めまして、出張説明会において、常にマイバッグやマイ箸、マイボトルを持参してもらうということや、使い捨てのスプーンやフォークを断るなど、プラスチックを使用しない生活や行動変容など、市民の皆様に御理解を求めてきたところでございます。こうした啓発につきましては、今後も国分寺市廃棄物減量等推進委員会と連携を図りながら継続してまいりたいと考えてございます。
また、今後、市のイベントなどで、プラスチック容器のごみを発生させないリユース食器の利用について、主催者の協力を得ての実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
プラスチックごみの削減は、なかなか簡単にはいかないと思っておりますが、意識の問題で、以前からは大分前進したのかなというふうに思っているところであります。あとは製造段階で減らしてもらうような取組が一層必要だと考えます。
プラごみ汚染を規制する条約も、なかなか難航しているようですが、この大きな流れは今後も変わらないと思います。ごみの問題は課題が多いので、次回は有料袋について質問したいと思っております。よろしくお願いいたします。
3番目に移りますが、移動支援について質問いたします。
移動支援については、これまで複数の議員が質問しておりますが、私も今回、個別に相談を受けまして、改めていろいろ調べましたので、この際、質問したいと思います。
まず、移動支援事業の実態について、近隣5市のできないことの一覧を資料請求しておりましたが、なかなか出しにくいということで取り下げました。なので口頭で説明いたしますが、皆さん御存じのように、この移動支援サービスについては、主には通学、通所、自宅以外から自宅以外まで、グループ利用、またプールの利用などについて、移動支援が使えるかどうかということが、各自治体で違っております。近隣では立川市が全てオーケーで、国立市が通学、通所、自宅以外がオーケーで、国分寺市と小平市がグループ利用がオーケーということになっております。自治体によってばらばらなんですが、これはどうしてでしょうか。
移動支援事業は、障害者総合支援法第77条に基づき、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた事業を計画的に実施し、障害者等の福祉の増進を図る地域生活支援事業のうちの必須事業となってございます。国の実施要綱に基づき、地域の実情に合わせて各自治体が実施するため、差が生じているというところでございます。
分かりました。それぞれの自治体で内容を決められるということですね。
この4月に国分寺市も内容を拡充しておりますが、その内容について教えてください。
令和3年度決算ベースの歳入において、もやせないごみの指定収集袋として約830万円の減額を見込んでいます。歳出においては、もやせないごみの指定収集袋の作成費や指定収集袋取扱店委託料、また、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費用を合わせて、約1億3,030万円の減額を見込んでいます。
1億3,030万の減額と、それから歳入の分の減額が袋代が830万円ということで、合わせて1億3,860万円が減る分でよろしいでしょうか。増える分だけでなく、減る分も知らせないと、情報としては不十分であります。ということは、実際に増える分は4,376万円でよいでしょうか。
4月より、3点、拡充をしております。
まず1つ目が、複数の障害者等への同時支援を行うグループ支援型、2つ目が、同一の事業所における短期入所連泊中の利用、3つ目が、1人での通学に向けた訓練における利用というものを追加してございます。
本事業の受給者証を持つ方への個別の周知、また事業者へも周知いたしまして、利用に向けて御相談を受けているところでございます。
手をつなぐ親の会など当事者団体も、いろいろ要望しておりますので、一歩前進できてよかったなというふうに思っております。
私への個別の相談については、国分寺市は移動支援が余暇活動しか認められていないが、国立市などは仕事にも使えるということで、使い勝手が悪いということでした。いろいろ、親の会の方からも話を伺ったりして、その上で国立市に話を聞きに行きました。国立市も移動支援では通勤等の移動と営業等の経済活動に係る外出についてはサービスが利用できないと要綱で定められていますので、駄目なのは通勤と営業等の経済活動、この2つが国立市では駄目なんです。ちなみに国分寺市で、規則で禁止されているものは、1日以上であることと、通年かつ継続的に学校、施設等へ移動すること、勤務または営利活動に伴い移動すること、介護保険法による通院介護を受けていて、通院治療のための移動支援、自宅以外の場所からの移動となっております。そこで国立市でも通勤のための移動支援は受けられないのですが、そのほかに、国立市障害者(児)地域参加型介護サポート事業というのがあって、略称で地サポというんですが、サービス内容は、入浴、排せつ、食事、外出等の介護のほか、日常生活全般の介護や家事、その他相談や見守り、コミュニケーション支援などの幅広いサービスが受けられることになっています。これで通勤を含めた外出の介護が受けられるわけです。これは国立市独自の事業で、聞いたところ、ほかに多摩市もやっているそうですが、始まりには国立市の歴史的背景があります。
国立市では、平成17年に障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法ができる前から、重度障害者がボランティアを使って活動していました。そこで、この法律ができると、東京都の指定を受けた事業所と契約してヘルパーの派遣を受けることになることから、ヘルパーが足りなくなるのではないかとか、障害者本人のことをよく分かっている人に介護人になってほしいという思いが市に寄せられ、今の市長が福祉部長のときに、平成18年11月から、市の独自事業として地サポ事業が始まったそうです。まさに制度と制度の隙間を埋める事業ですが、国立市は国立市の歴史、国分寺市は国分寺市の歴史があるので、国立市と同じようにやれとは言いません。ただ、こういう手厚いサービスを行っている市もあるということで御紹介させていただきます。
私も以前から、国立市の福祉サービスは進んでいて、国分寺市と全然違うというふうに聞いていたんですが、このことなのかなということで納得いたしました。
立川市にも行ってまいりまして、話を聞いてきました。立川市は冒頭で全てオーケーと言いましたが、それはこの4月からで、それまではどれも駄目だったんです。事情を聞いたところ、去年、市長が替わって、そもそも市長の選挙の公約だったそうです。11月に親の会など4団体から意見を聞いて、サービスを通学、通所、自宅以外から自宅以外までに拡大したそうです。なので、先ほどから言っておりますように、その市でこの内容を決められるということです。市の裁量権ということであります。
市長が替わらなくても、市長が決めればできるということであります。市長。移動支援は通勤と経済的活動と通年かつ長期にわたる外出は対象外ですが、障害者の就労促進の観点からは、通勤や職場における支援は必須だと思います。国もいろいろ対応を検討しているようですが、まだ検討中で結論が出ていないようです。この4月から障害者差別解消法の事業主の合理的配慮が義務になるので、通勤のサポートを企業がしてくれるといいんですが、いろいろ問題もあって、まだはっきりしておりません。この点について、何か情報があれば教えてください。また、市はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
通期営業活動等の経済活動に係る外出は、福祉サービスのみならず、障害者雇用促進法等に定める合理的配慮として検討を進めてきているということは把握をしているところでございます。情報としては、まだ、その程度でございますけれども、相互の検討状況を踏まえまして、必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
12月議会で、重度障害者等の就労機会の拡大を図るため、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の対象外となる職場等における身体介護等の支援を行う重度障害者等就労支援事業を要望いたしましたところ、今年度から導入していただきまして、ありがとうございました。これからも障害者の雇用について応援していただきたいと思います。
今回、移動支援を調べて、国立市と立川市を訪問しました。それぞれ地域の事情や歴史が異なることは十分承知しておりますが、住んでいるところによって受けられるサービスが違うというのは、当事者の方々にとってはとても理不尽なことだと思います。国分寺市でも、少しずつですが、要望を聞いて、丁寧に拡大していることは十分承知しておりますが、今後とも、さらに前進していただけるように強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
国分寺学につきましては、地域に親しみ、地域に学び、地域を考え、そして地域に貢献する国分寺学と、そういうキャッチフレーズの下、国分寺市の豊かな自然環境や歴史、文化、そして地域人材などを活用しまして、生活科や総合的な学習を中心として、様々な教科と関連づけて取り組む教科横断型の学習でございます。
例えば、小学5年生におきましては、ある学校では、「こちら国分寺市役所まちの魅力企画担当出張所」という学習を行っておりますが、市長部局と連携をいたしまして、国分寺市の魅力を発信するPR活動の手助けをしてほしいという依頼をいただいています。そのような中で、児童は意欲的・主体的に課題に取り組み、外国人観光客に向けて英語でポスターを作成したり、また子育て家庭に向けて、近隣の公園を紹介したりするなど、国分寺市の魅力を様々な方法で発信したりする学びをしております。
また、ある小学6年生におきましては、「私たちのふるさと国分寺」というテーマで学習をしております。友好都市であります飯山市、あるいは国際姉妹都市でありますマリオン市の子どもたちに向けて、国分寺市の魅力を調査をし、動画を作成をいたしました。児童は協働的な学びを進めながら、国分寺市の魅力を見つけ、理解を深めました。また、オンラインによります双方向での交流を通して、他の地域のことも知るとともに、さらには国分寺市の今後の在り方についても考える機会となったところでございます。
SDGsをやっているところも多いようなんですが、その具体的な取組についても教えてください。
ある中学校の3年生の事例でございますが、「国分寺SDGs私の提案と実践」というテーマで学習を行っております。国分寺学とSDGsを結びつけまして、地域の課題でもあります食品ロス解消、海洋プラスチック問題、高齢者のサポートなどをテーマといたしまして、グループごとに探究活動を行います。そして今後、国分寺市が取り組むべきSDGsの施策を考え、最終的には、グループごとに、市に提言をするというような形で発表いたします。
このような取組を通しまして、国分寺市総合ビジョンについて理解を深め、一市民として自分たちができることを考えながら、実践する態度を育てるといったことを目指しているところでございます。
そもそも、この取組を始めたきっかけについて教えてください。
国分寺学でございますが、まず、第2次国分寺市教育ビジョンにおきましては、目指すまちの姿として、「人と人とがつながり、学びが循環するまち」ということを目指しております。しかしながら、地域に学ぶ活動や事業を進めるに当たっては、担当者の知識や経験等が異なることなどによりまして、学習内容や地域人材とのつながりがスムーズに引継ぎができないというようなケースもありました。また、近年はコロナ禍の影響もございまして、地域のつながりが持ちづらい時期も続いたというような状況でございます。そのような中で、子どもたちが地域に親しみ、地域に学び、地域を考え、そして国分寺市民として地域に貢献できるような資質・能力を育むということは極めて重要だと考えます。これまでの様々な授業実践を集約をする中で、さらには小・中連携の取組も充実・発展させた形として、国分寺学といったものを創出したところでございます。
成果の発表などはどういう形でされるのか教えてください。
学習の成果につきましては、例えば、パワーポイントなどにまとめまして、保護者や異学年の児童・生徒に対して発表を行います。また、昨年度は、国分寺市についての学びを生かして、こくベジの歌を作った第一小学校では、給食の時間にそれを校内に流すといった取組も行ったところでございます。
また、今年度は市制施行60周年ということで、教育委員会では市制施行60周年記念行事といたしまして、国分寺学の推進、国分寺60ショート動画フェスタというイベントを実施するところでございます。各学校で、国分寺の魅力を発信することを視点といたしましたショート動画を作成し、他校の動画も視聴して、コメントし合うということで、60周年の気運を醸成することはもちろんでございますが、ふるさと国分寺への理解を深め、愛着を育むことを目的としているところでございます。
今後も、このような様々な取組を通しまして、国分寺学の推進を図り、取組内容を一層充実させてまいりたいと考えております。
こくベジの歌とか、それから最近、小学生でも動画を作れるということで、大変すばらしい取組をいろいろされていることが分かりました。以前にも言いましたけれども、とてもよい取組だと思います。
ちょうど第四中だよりに、この国分寺学について載っておりまして、SDGsの取組なんですが、副校長の文章がありまして、第四中では、SDGsのテーマで、コーヒーかすの活用、卵の殻の活用、養蚕グループなどが活動していて、特にビーガングループが大豆を使ったアイスクリームを作って、国分寺まつりで売るのが目標だというふうに書いてありました。いろいろ困難なことはあるけれど、あれが駄目、これが駄目と事前に制限や禁止事項を設けたら、こうした発想はなかなか出なかったのではないかということです。とにかく自由にやらせて、もし失敗しても、一つの学びだということで、大変感心をいたしました。
それで、このタオルなんですが、今日持ってきまして、ちょっと見にくいかと思うんですけど、こういうタオルです。これは第一小の子どもたちが、去年、国分寺まつりで売っていたそうなんですが、これも国分寺学の一つだということで教えていただきました。
それでこの紙が入っていまして、ちょっと読みますが、「本日は、国分寺しあわせタオルを買ってくださり誠にありがとうございました。このタオルを使うたびに国分寺の魅力や良い所などを思い出してくれたらうれしいです。私たちの思いが皆様に届きますように。国分寺市立第一小学校、国分寺魅力発信実行委員会」ということで、裏に子どもたちのコメントが載っているので、そちらも読みますと、「私は国分寺の野菜が好きです。なぜなら300年前から国分寺で作られている歴史のある野菜だからです。味もおいしいし栄養もあるから、よく食べています。」ということで、とっても本当に手作り感満載で、そしてとても国分寺愛にあふれた、昨日、森田議員の郷土愛にあふれた子どもたちを育てようということでありましたが、そういうふうに育っているんじゃないかなというふうに私も大変うれしく思いました。また、ぜひ発表の成果などを聞かせていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、小学校の登下校の見守りと交通安全について伺います。
今、小金井警察、交通安全協会泉町支部の活動で、第四小の朝の児童の登校の見守りを、毎日じゃないんですが、私もやっております。久保議員が提案された黄色のランドセルカバーですが、いろいろ御意見あるようですが、私は見て本当にいいなというふうに思いました。とても目立って、きれいな色で、蛍光色で、ホッチが描いてあるので好き嫌いがあるかと思うんですが、私としては、皆さん、今、本当にきれいなランドセルを買っていらっしゃるので、なかなかつけないのかなと思っていたら、1年生、本当につけていて、本当にかわいいなと思って、あれだと目立つので、事故防止にもなるかなというふうに私は思いました。
そこで最近、PTAの活動が減ったり、もともと地域支え合いのここネットの活動で、児童の登下校の見守りをやっていましたが、こちらも高齢化で、見守りをしている人が少なくなっているのではないかと危惧しておりますが、現状について教えてください。
議員が御指摘のとおり、PTA活動の縮小やボランティアの方の高齢化といった状況が生じているのは事実であろうというふうに思ってございます。見守り活動についても、定点見守りや登下校への付添い、ながら見守り等の様々な方法があるところでございまして、参加いただく敷居を下げていくとともに、コミュニティスクールにおいて見守り活動を取り上げていくなど、新たに見守り活動に参加いただける方を広げていくことが重要だというふうに考えてございます。
資料を出していただきまして、ありがとうございます。これを見ますと、第一小から第十小まで載っているんですけど、やはりPTAがかなり少なくなっているなということと、ただ地域ボランティアや学校ボランティア、自治会とか民生委員や児童委員の方、学校保護者の方も出ていただいているようであります。そこで、登下校時の見守りについて、市はどのように考えているんでしょうか。
登下校時の見守り活動につきましては、学校を中心に、保護者やPTA、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。
子どもたちが事件、事故、災害に巻き込まれることがないよう、市全体で子どもたちの安全を確保するため、小金井警察や社会福祉協議会、地域活動団体等の方が参加する学校安全連絡会で情報連携に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
分かりました。
そこで、市内の児童の交通事故の状況についてはいかがでしょうか。
小金井警察の資料によりますと、令和5年1月から12月までに市内で発生した事故のうち、小学生に係るものは8件ございました。重傷者が1名、軽傷者が8名となってございます。また、死亡者の事故につきましては、発生してございません。
死亡事故こそなかったんですけれども、事故が8件もあって、重傷者1人ということで、大変痛ましいことだと思っております。そこで、小学校の交通安全の取組について、どのようにやっているのか教えてください。
御請求いただきました資料、小学校の交通安全の取組をお願いいたします。
まず1番の共通の取組。小学校では東京都教育委員会の安全教育プログラム、こちらのほうを活用いたしまして、登下校時の安全、道路の歩行と横断、交通事故防止など、時期や実態に応じた指導を計画的に実施しております。月に1度の安全指導日のほか、朝の会や帰りの会などにおいて、定期的・日常的に指導を行ってございます。
また、各小学校で、(2)のところになりますが、交通安全教室、こちらを実施してございます。第1学年で道路の歩き方、主にまた第3学年では自転車の安全な乗り方について、小金井警察署と連携して学習のほうをしてございます。
次に、2の特色ある取組、こちらのほうをお願いいたします。
(2)にありますように、第十小学校では、令和4年度から2年間、国分寺市教育委員会研究協力校といたしまして、授業実践の公開や研究発表、こちらのほうを行いました。発表会当日は、安全な道路の歩行、安全な自転車の乗り方、こちらについて授業公開を行い、市内小・中学校の教員が参加し、研究成果を共有したところでございます。
ありがとうございました。いろいろな取組をされているということが分かりました。
特に新1年生の道路の歩き方で、実際、道路を歩いていることは重要だと思います。子どもの事故は7歳、8歳が多く、また5月、6月が多いと言われています。歩行中の事故は登下校中が最も多く、特に午後4時から5時台が多いようです。朝の見守りをしていても、特に低学年はふざけたりしていて落ち着きがなく、意味なく走ったりするので、ヒヤリ・ハットの連続であります。また、子どもが小さくて、運転者の視野にも入りづらいこともあります。運転者が気をつけることはもちろんですが、子どものほうも不注意に飛び出したりすることのないよう、交通安全の取組について十分実施していただくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。
最後に、中学校給食について質問いたします。
全員に温かい給食にする研究をしているそうですが、誰がどこでどこまで研究したのか教えてください。
担当課におきまして、近隣市へ視察へ伺わさせていただいたり、実施可能な事業者を探すなど、現場に足を運んだり、ほかの自治体での情報収集に努めるなど、研究のほうを行っている状況でございます。
先日、東村山市の食缶方式について、東村山市を視察してきました。PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップで、外部調理方式で民間事業者の調理場で調理して、各校に配送、運搬する食缶方式ということであります。市はサービスに対して対価を払う方式だそうです。国分寺市と東村山市は自校式が難しいとか、給食センターは建てるところがないとか、条件が似ていると思いますが、例えば、現在、市の中学校給食を作っている事業者が食缶方式を採用するのはいかがでしょうか。今、保温食缶というのができていて、2時間、温かいまま運べるということも聞きましたので、今まで30分だったんですけど、かなり広いエリアが視野に入ってくるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
昨年度、事業者のほうに確認をさせていただきましたところ、食缶の保管場所や、新しく作業場を増設する必要があるなど、設備面での制約によりまして、食缶方式に対応することは困難であるというふうに伺ってございます。
また、温かい汁物の全校毎食実施につきましても、実施条件が厳しく、仮に実施した場合でも、おかずのほうの品数を減らさざるを得ないというような状況でございました。
それでは、ほかにはどういう方法が考えられるのでしょうか。
短期的には、現在の弁当併用外注方式であったとしても、1品でも温かいおかずを提供することが可能な事業者を探すほか、食缶方式に切り替えて実施するということであれば、実施可能な事業者、こちらのほうを検討することになろうかなというふうに思ってございます。
庁内で、課内だけではなく、もう少し広げたプロジェクトチームなどをつくって検討したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
中学校給食につきましては、複合的な課題を抱えていることから、庁内でまずは検討委員会のほうを立ち上げまして、現行の提供方式、ほかの提供方式を含めて、長期的な視点で、持続可能な給食の提供ができるかどうかの方法について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
分かりました。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
それで中学校給食について、給食費の無償化が9月からされる予定のようですが、弁当持参の生徒に補助は出るのでしょうか。
今回、学校給食費の無償化につきましては、東京都の公立学校給食費負担軽減事業にのっとりまして実施するものとなってございます。したがいまして、給食アレルギーや、ほかの疾病、また宗教上の対応の必要性等、やむを得ない事情で給食を申し込むことができず、弁当を持参される児童・生徒の保護者につきましては、学校給食費の無償化との公平性を図るため、補助金の交付をすることと考えてございます。
それでは、アレルギー食や、その他疾病、宗教上の対応の必要性以外で、お弁当を持ってきている生徒についてはいかがでしょうか。
先ほど御答弁させていただいた内容と重複してしまいますけれども、今回、無償化及び補助金の交付につきましては、東京都の公立学校給食費負担軽減事業、こちらにのっとりまして実施するものとなってございます。今回、学校給食費の無償化につきましては、学校で給食を喫食した場合の経費、こちらを保護者に代わって公費負担するという考えのものになってございます。中学校につきましても、全員給食、こちらを実施させていただいているところでございますので、このような対応を取らせていただきました。今回の補助金の対象ということにはなってございません。
考え方が、東京都のスキームにのっとってやると、そういうことになっちゃうんですけど、ほかの自治体は全員給食なんですよね。今回、無償化をやるところも多摩地域は小平市と八王子市が、小平市は4月に遡ってですかね、八王子市もやるというふうなこと言っていますけど、今の国分寺市の場合は給食かお弁当が選べる選択式になっているわけですよね。東村山市に行ったときに、その食缶方式の採用についての理由の一つが、今後、給食費無償化になることを見据えて、そのときに不公平にならないように食缶方式を採用するということもおっしゃっていましたので、それが理由の一つだったと思うんです。給食費の無償化については、私も、本来、国や東京都が実施するべきだということに賛成であります。東京都でも、今、無償化も広がってきておりますが、まだできていない自治体もあるわけです。ただ、全員給食ということなので、先ほど全員給食とおっしゃいましたけど、国分寺市は弁当併用方式になっているので、ほかの市とは違ってくると思うんです。それで、今の方式になったときの、平成18年の国分寺市中学校給食検討委員会からの報告書というのがあって、国分寺市はずっと中学校がお弁当だったので、給食にしてほしいという要望がすごく強くて、PTA連合会なんかも一致して、何度も要求、署名したりして、いろんな活動をやって、それで今の方式になっているわけです。この検討委員会の報告書を読むと、一度ランチボックスというのを採用されたそうですけど、頼む人が五、六%ぐらいしかいなくて、新しい検討方法を庁内で委員会をつくって、それで今の方式になっているんです。一番最後に検討結果というのが載っているんですが、給食の方式は弁当併用外注方式による中学校給食とする。生徒全員を対象に調理業者が調理し、学校へ配食するランチボックスによる給食を基本としつつ、家庭からの弁当持参も選択できる方式としますと書いてあるので、原則はもちろん事業者の給食なんですけど、ただ、選べるということが書いてあるので、押しつけというわけじゃない。原則そうだけど、選べますよということで、もちろんアレルギーとか、そういうこともあるけど、そのほかの事情で、今、お弁当持ってきている子も2割ぐらいいるというふうに、喫食率はだんだん落ちているんですけど、2割いるということなので、そこは考えてあげたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。
もちろん、例えば全員給食にするということに決めるとかであれば、これから検討委員会で検討すると思うんですけれども、そこら辺のところは十分に、いろいろ意見を聞いたりして、御検討いただければというふうに思っております。
いささか中途半端な形なんじゃないかなと思っておりまして、今、お弁当を持ってきている方たちからの不満が出ることが予想されますので、御検討いただきたいというふうに思っております。
それでは、用意した質問はこれで終わりますが、私は一般質問の最後はいつもお互い気持ちよく終わりたかったんですが、今回大変な残念な、見解の相違ということで、とても残念な終わり方で無念であります。
これで終わります。
以上で及川議員の一般質問を終わります。
令和5年第4回定例会一般質問
- 新庁舎建設について
- 西国分寺駅北口について
- (仮)プラスチック廃棄物有料化について
- 国民健康保険税について
- 国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会について
- 障害者雇用納付金制度について
立憲・市民フォーラムの及川妙子です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って一般質問させていただきます。
まず1番目、新庁舎建設について質問いたします。
去年の12月1日から工事がスタートいたしまして、ちょうど1年たったわけであります。今日11月30日なので、順調に進んでいるということで、よかったと思います。10月末現在で38%、工事が完了しているということは委員会で報告を受けております。
思い返せば新庁舎の建設は長い時間がかかっております。市議会に庁舎問題調査特別委員会が設置されたのは1993年なので、今から30年前でした。その後、旧庁舎が耐震に問題があり、現在のこのプレハブ庁舎に移転したのが2008年、平成20年でした。私が議員になったのは2009年です。
それからずっと議場も、このプレハブであります。2012年に旧庁舎が解体された後、新庁舎建設は市にとって大きな課題となっておりましたが、国分寺駅北口再開発が最優先課題ということでありまして、なかなか進んできませんでした。2019年3月にようやく基本構想ができて、新庁舎の場所が、12月議会の3分の2以上の特別多数議決で泉町に決まりました。その後2020年に基本計画ができ、2022年に実施計画が確定して、工事がスタートいたしました。
私は新庁舎建設等特別委員会に所属しているので、一定の報告は受けておりますが、市民の皆さんの関心も、ここに来て高まっております。建物もできておりますし、また、完成まであと1年という、このタイミングで、全体的なことを確認も含めて質問したいと思います。
まず初めに、新庁舎建設に当たって、幾つかの部会が庁内にあったと思いますが、それぞれの部会の現在の到達点について教えてください。
新庁舎建設のために必要な個別課題につきまして調査、検討するために窓口サービス部会、執務環境整備部会、庁舎強靱化部会、庁舎管理・環境対策部会、新庁舎建設推進調整部会の5つの部会を設置してございます。
庁舎強靱化部会、庁舎管理・環境対策部会、新庁舎建設推進調整部会につきましては、新庁舎建設基本計画を策定し、主な任務、活動を終えてございます。また、執務環境整備部会につきましては、昨年度、新庁舎における執務環境計画の方針を決定し、また、窓口サービス部会につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化について、現在も引き続き検討中でございます。
今後の予定についてなんですけど、引渡し時期や、委員会で可能性は低いと聞いておりますが、インフレスライドの可能性について教えてください。
今後の工事予定といたしましては、契約工期が令和6年10月31日までとなっておりますが、事業者からの提案に基づき、令和6年9月末に引渡しを受ける予定でございます。
また、インフレスライドの再適用につきましては、残工期が2か月以上あり、また、変更前残工事金額と変更後残工事金額との差額のうち受注者の負担となる変更前残工事の金額の100分の1を超えるときに請求できることになっているため、工事請負契約約款に基づき、その可能性はありますが、現在のところ、事業者から、そのような申出、また相談は受けていない状況でございます。
申出については先方からいつでもできるということでありますが、可能性についてはゼロではないですが、現実として、ほぼないということを確認させていただきました。
それから、次に、来年の年末年始に引っ越しということなんですが、この引っ越しの段取りについては、今のところどうなっているのか教えてください。
現在、新庁舎移転業務の委託事業者を選定している最中でございまして、引っ越しのスケジュール等の詳細につきましては、契約後に事業者と調整を進めてまいるという状況になってございます。
引っ越しについて一番気になっていたのは文書の削減であります。以前、少し確認させていただきましたが、ここで改めて確認しておきたいと思います。
通常の引っ越しでもそうですが、引っ越しの荷物は最小限にするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
文書の削減に関しましては、令和4年度に各課において削減作業実施期間、これを設定して作業を進めてきたところでございまして、その結果、全体で約6割の削減率を達成することができてございます。
庁舎移転までの間、紙の文書量を増やさない取組が重要だと考えておりますので、引き続き文書の電子化の徹底と共有資料等の整理、これを図ってまいりたいと考えてございます。
大変心配しておりましたけど、6割削減できたということで、大変よかったというふうに思っております。
ただ、引っ越しであるあるなんですけど、本当に必要なものがよくなくなったりとかすることがたまにありますので、気をつけていただきたいというふうに思っております。
それで、次は先ほどお話がありました部会のうちで、今もやっている窓口サービス部会について検討している市民サービス向上のためのワンストップサービスとおくやみコーナーについて詳細を教えてください。
新庁舎では、1階と2階の窓口におきまして、職員派遣型のワンストップサービスを導入する予定でございます。
窓口の手続を証明書等の発行に関する手続、ライフイベントに関する手続、福祉に関する手続・相談の3つに分類いたしまして、それぞれについて1か所で対応できるよう、サービスの導入準備を進めているところでございます。
あわせまして、死亡に関する手続につきましても、新たにおくやみコーナーを設置し、事前予約制を取り入れながら、個室で一括して手続が行える体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
さらにグループアドレスを導入するようですが、詳細を教えてください。働き方改革というか、新しい働き方だというふうに伺っておりますが、どのようなものでしょうか。
新庁舎では、グループアドレスやサポートゾーンの導入により、座席等の場所にとらわれず、状況に応じて職員が移動して、機動的に仕事を行い、業務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。そのために、庁内のネットワークは無線LAN化し、業務用パソコンは持ち運びが容易な小型・軽量なものに変更し、職員間のコミュニケーションは業務用パソコンで行うチャットツールを導入するなどの環境整備を予定しているところでございます。
また、打合せスペースや会議室にはモニターを設置しまして、業務用パソコンを活用しながら、会議のペーパーレス化も進めてまいりたいと、このように考えてございます。
私は2019年に庁舎建て替えを契機とした行政イノベーションという研修会に出席しました。幾つかの自治体の事例が紹介されておりましたが、その中で、愛知県の新城市が一番進んでいると思ったので、その後どうなっているのかということで、今年の10月に会派の皆さんと木村議員で視察してまいりました。
研修会では、書類があふれていた職場を整理して、60トンを廃棄、業務用のタブレットパソコン640台を導入して、仕切りのないフリーアドレス可能な執務環境をつくり、個人の書類は1人A4の箱1つまでにして、クラウドサービスによるシステム導入により、個人端末で内線が可能で、タブレット端末を持ち歩くことで、どこでもペーパーレス会議が可能ということでありました。
実際に4年たって、今、見てまいりましたが、フリーアドレスはかなり崩れている。やっぱり大分皆さん固定の席になってしまっているということでありましたが、タブレット端末を使ってのチャット、内線とか、職員間の連絡とか、そういうのは随分やって、成功しているようでありました。
また、ワンストップサービスもやったけど、前よりかえって時間がかかってしまったというような話はよく聞いておりますので、先進事例は本当にたくさんあると思いますので、失敗しないように、いろいろ参考にして成功するように祈っております。よろしくお願いします。
働き方改革とは、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするという政策らしいです。抽象的で、ちょっと分かりにくいんですけれども、ぜひ、そういう方向を目指してやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、西国分寺駅北口について質問いたします。
駅前エリアの整備については、エリアが確定して、懇談会を継続していることは承知いたしております。そこで、今回は北口駅前のすぐのところにあるフェンスで囲まれたところについて、ピンポイントで質問させていただきます。
あそこは現状どういうことになっているのか、まず教えていただきたいと思います。そして、なぜ、ああいう形になっているのか、原因を教えてください。
当該地につきましては、個人の方が所有している頃は土地利用がなされていない状況でございました。これ、平成30年に土地開発公社が取得をいたしまして、現在は駅周辺整備課による管理がされているという状況になってございます。
こちらにつきましては、土地開発公社の持っているところを駅周辺整備課が管理をしているというところで、こちらの活用につきましては、公共の目的、そういうものでしか活用できないという状況になってございます。したがいまして、今現在、駅周辺整備課のほうで、こちらの維持管理のためのネットをかけているという状況でございます。
私はもう長年見て、見慣れているんですけど、改めて見ますと中央線の駅前とは思えない、あの状況は何とかするべきであるというふうに思っております。イメージとしては、国分寺駅北口の駅前広場、ああいう形で貸出しすることはできないんでしょうか。
現在、当該地の有効活用を検討しているところでございます。その一環といたしまして、今年の9月9日に開催いたしました西国分寺駅開業50周年を記念したイベントでは、当該地を試験的に開放した経緯がございます。これらの実績を踏まえまして、また、他の事例を調査しながら、今後の有効活用の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
市が買い取って使うことはできないんでしょうか。昔、国分寺駅の開発事務所があったような記憶がありますが、いかがでしょうか。
買取りにつきましては、西国分寺駅北口駅前エリアの具体的な整備内容が見いだせてからということになりますので、現在は一時的な利用についての可能性を探っているという状況でございます。当該地を適切に管理しつつ、効果的な活用方法について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
あくまで一時利用ということと、公共の目的ということと、建物が建てられないということも聞いていますので、制約がいろいろあると思うんですけれども、ぜひ有効に活用する方法を検討していただきたいというふうに強く希望いたします。
駅前整備、北口のあそこの部分は、いろいろ懇談会などやっておりますけれども、現実といたしましては、かなり先になると思いますので、ずっとあのままということは、やはりちょっと避けてもらいたいので、ぜひ、その間何とか少しでも見栄えをよくしていただきたいというふうに希望しておきます。
それでは、3番目になりますが、(仮)プラスチック廃棄物有料化について質問いたします。
資源プラスチックと製品プラスチックの一括収集、有料化への基本方針決定というチラシがあるんですが、これはどこで配っているんでしょうか。
この間、所管の建設環境委員会においても、基本方針の周知に向けて、幅広く市民に周知するよう御意見をいただいたこともあり、国分寺まつりをはじめ、地域センターや公民館まつりなど、事業ブースに出展する機会の中で配布は行ってまいりました。
昨日、皆川議員から、国分寺駅のデジタルサイネージで流している、流していて不誠実だという指摘がありました。私はイベントで、このチラシ配っているというふうに聞いていたんですけれども、デジタルサイネージで流しているのは知りませんでした。
なかなか、この件について、今お話もありましたが、周知されていないということで一定理解しますが、これ本当に基本方針決定と書いてあるので、確かによく読むと、一括収集と有料化の方針が決定したわけであって、一括収集と有料化が決定したわけではないんですが、決定したように書いてありますが、少なくとも有料化は条例改正しないとできないわけです。
私、ホームページを見ましたけど、ホームページのほうには条例改正してからということを書いてありましたけど、このチラシをそのまま見ると、一括収集も有料化も決定してしまったのかなと思う市民の方がいるのは、そうなのかなというふうに思いましたので、ちょっと気になりましたので、冒頭、お話しさせていただきました。
それでは、続きまして、6月議会で、一定、この問題については質疑させていただいておりますので、その後について質問したいと思います。
それで、基本方針がありまして、その中で処理経費で新たに発生する経費が3つ合わせて1億8,236万円になっておりますが、新たに減る経費というのが反対にあるはずなんですが、それは幾らでしょうか。
令和3年度決算ベースの歳入において、もやせないごみの指定収集袋として約830万円の減額を見込んでいます。歳出においては、もやせないごみの指定収集袋の作成費や指定収集袋取扱店委託料、また、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費用を合わせて、約1億3,030万円の減額を見込んでいます。
1億3,030万の減額と、それから歳入の分の減額が袋代が830万円ということで、合わせて1億3,860万円が減る分でよろしいでしょうか。増える分だけでなく、減る分も知らせないと、情報としては不十分であります。ということは、実際に増える分は4,376万円でよいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
続きまして、これは今回の一括収集と有料化に限っての試算になりますが、ごみの全体の歳入と歳出について、細かいので私のほうで申し上げますが、令和3年度決算ベースで、その後、このことによって、ほかのことも含まれるんですけど、歳入は4億9,990万円から5億5,730万円になり、プラス5,740万円。一方、歳出のほうは26億7,323万円から26億9,388万円になり、プラス2,365万円です。歳入から歳出を引いた分が市の負担と考えると、市の負担は21億7,033万円から21億3,668万円になり、3,375万円減ることになりますが、これで間違いないでしょうか。
決算ベースにおける歳出額全体については、前回の一般質問のやり取りの中で、様々ある委託料の中から増額となる民間処理施設委託料約1億5,623万円が欠落していたことから約28億5,013万円となり、全体としては約1億7,990万円の増額となります。そのため歳入額の増額分約5,740万円から1億7,990万円を差し引くと、市の負担は約1億2,250万円となります。
なお、前回のやり取りでお伝えした試算については、一部誤った額をお話ししてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。
私も大変驚きまして、1億5,623万円が欠落していたということで、トータルの数字が全然違ってきちゃったわけです。私は市の負担は3,375万円減ることになる。前々回の議会でもそういうふうに確認して、そのまま質問していたんですけど、今回ヒアリングする中で、いやいや、実は申し訳ありませんということで言われたんですけど、本当に驚いて、1億5,623万円も欠落していたなんていうのを本会議の一般質問の答弁でしていただきたくないですよ。もう本当に驚きまして、ただ間違っていたので、それは仕方がないということで、切り替えて、その後また考え直しました。
そこで、その後の質問を続けますが、次に市民の負担ですが、新しく袋を買わなくちゃいけないということですね。1世帯当たり、袋の大きさによって違うんですけれども、大体1,000円か2,000円ということですね。市のほうは1,000円ベースで計算しているんですが、取りあえず大きな袋も買う。最初はかなり大きな袋を買う方が多いんじゃないかと思うので、平均で1,500円ということで考えますと、11月1日現在の世帯数は6万4,010世帯ということなので、約9,600万円になるわけです。あくまで概算でありますけれども、今回のことで市民の負担は約9,600万円増え、市の負担も今までより1億2,250万円増えるということでよろしいでしょうか。
議員のおっしゃるとおりでございます。
それで、先ほどおっしゃっていた1億2,250万円、この内訳なんですが、細かいことは置いておいて、市の計算、袋代は6,570万円ということなんですが、この分が既に入っていて1億2,250万円ということになりますので、市は6,570万円を袋代で計算して、市の負担は1億2,250万円ということを出しているので、この袋代がどんどん増えると、市の負担の金額が1億2,250万円はどんどん減っていくという、そういう内容になっております。
この基本方針には、新たに、実際、私は1,000円から2,000円の間で1,500円で計算すると9,600万円なので、市の袋の計算は6,570万円なので、ここの袋代というのは未確定なんですよね。実際に始まってみて、市民の皆様がどのくらい袋を買われるかということで変わってくるので、6,570万円よりは多分最初は多いと思うので、もうちょっと市の負担は少なくなるかなというふうに見込んでおります。
この基本方針には、新たに1億8,000万円増えるから有料化しますとありますが、実際は減る費用もありまして、1億3,000万円ぐらいですかね。プラスマイナス4,366万円になります。しかも、トータルだと市民の負担も市の負担も増えるわけであります。有料化なのでね。市の負担は、結局、税金になりますので、直接的に支払うのか間接的に支払うのかの違いであります。袋は直接買うけれども、市の負担のほうは税金ということなので、間接的に市民が払うことになります。どちらも市民が払うことになるんですけれども、情報については整理して、きちんと正確に、その金額については出していただきたいというふうに思っております。
審議会については、前回の議会でも申し上げまして、いろいろ不満な点はありますが、市民の皆様には、いろいろと値上がりが続く中、大変だけれども、ぜひ御協力いただきたいということを誠実に、丁寧に、今後説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回のこのプラスチックの一括収集につきましては、全体的な話をさせていただきますけども、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、ライフサイクル全体に関係する製造事業者や販売事業者、自治体などに対して、それぞれの資源循環を促進するための取組が示されており、市といたしましても、ゼロカーボンシティを実現するためにも、早期に取り組むべき喫緊の課題として、計画的に進めてきております。
資源プラスチックの一括収集の実現に向けては、これまでも答弁しているように、有料化が大きな目的ではなく、資源プラスチックの排出抑制をはじめ、分別により、ごみの減量や資源化を通じて、改めて脱炭素社会に向けた市民のライフサイクルの見直しなど、行動変容の契機につながるものだというふうに考えています。
今、行動変容につながるという、それから資源プラスチックの減量、それが目的だということをおっしゃったので、最後に、前回お願いしたリサイクル推進協力店について、店舗数と取扱い品目を拡大してほしいと要望しましたが、3か月たって、どういう状況か教えてください。
リサイクル推進協力店の拡大については、我々担当のほうで、現在、協力店の要件を満たす店舗に直接声かけを行っております。対象となる店舗には、主にスーパーマーケットやディスカウントストアで、現在、合計で3店舗に声かけをしております。現在も協議中でございます。引き続き、粘り強く協議を進めてまいります。
また、回収品目の拡大についても、既存の登録店舗に依頼するなど協議を進め、さらにはごみ・リサイクルカレンダーには、分かりやすく記載してまいりたいと考えています。
3か月たったので少し増えているかと思いましたが、協議中ということで、残念であります。有料化になるのであれば、店舗に返す方も増えてくると思いますので、ぜひ、そちらのほうの整備をお願いしたいというふうに思います。精力的に拡大していただきますように重ねてお願いいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
続きまして、国民健康保険税について伺います。
去年、4年ぶりに値上げして、今年もまた値上げするようですが、令和5年9月28日の国民健康保険事業の運営に関する協議会の第3回目を傍聴いたしました。
運協は、これまで6月29日と8月3日の2回開催されていますが、どちらも資料だけで、要点記録がホームページにずっと載っていなかったんですが、つい最近、公開されましたが、それはいつでしょうか。
国民健康保険事業の運営に関する協議会の議事録につきましては、第1回は11月20日、第2回は11月24日にホームページにアップしたところでございます。
6月29日と8月3日の分が、つい最近まで公開されていなかったのは問題だと思います。6月29日ということは5か月前なんです。5か月間公開されていないわけであります。
国分寺市情報公開条例では、基本原則で、情報公開の原則と迅速な公開の原則があります。市の保有する情報は、簡易な手続で迅速に市民に公開されなければならないとありますので、今後は迅速にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後につきましては、議事録の署名等の手続方法の見直しをいたしまして、改善を図ってまいりたいと考えております。
事務的には、いろいろ手続で難しいところもあるかと思うんですけれども、5か月というのはあまりに時間がかかり過ぎじゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
去年はコロナで1年延ばしていたので4年ぶりの改定ということになりました。去年の要点記録もありましたので読ませていただきましたが、いろいろな議論があって、7.04%から8.8%の値上げになって、去年は実際、保険税が26市中25番目に低かったということもありますし、また、今後は多摩26市の平均値を参考にしながら、東京都の標準保険料率に近づけていくとともに、急激な負担増にならないよう、3年に1度でなく、適宜改定していくことが必要だという答申が去年ありました。
そして、平成30年に決めた、今後20年間かけて、3年ごとに改定していくという原則はなくなり、今年も8.83%から9.82%になりましたが、まだ東京都の標準保険料率には程遠いわけであります。
資料を出していただいたんですけど、内容がちょっと細かくて分かりにくいので、その差がどのくらいか教えてください。
令和5年度におきます当市の保険税率は、所得割で標準保険料率を3.78%下回っている状況でございます。今回お出ししている資料から読み取れない状況なんですけれども、第2回の運営協議会に、市のほうで資料作成をして、出させていただいたという数字でございます。
今回、資料を出していただいたんですけど、私、載っている資料を勘違いして、資料がいろいろたくさん出ているので、ちょっと分からなくなっちゃったんですけど、その後、多摩26市の分で、各市の保険税と東京都の標準保険料、それぞれの今の差が載っている表というのもあったんですけど、今回、この資料は出さないで、やり取りの中で数字を示していこうかなというふうに思いましたので、今、お話がありましたように3.78%、まだ差が開いているということであります。
そして、この悩ましいのは、東京都の標準保険料率というのも確定じゃなくて、また変わってくるわけです。今、この数字でありますけれども、この後、また多分下がることはない、上がるだろうというふうに思われているので、これはなかなか悩ましいことでありますが、今年の運協では、どのような意見が出たか教えてください。
主な御意見といたしましては、ほかの公的医療保険に加入している方との公平性の観点や、国・東京都の動向に鑑みると、東京都が示す標準保険料率に徐々に近づけていくことはやむを得ない状況である。しかしながら、被保険者にとって急激な負担増とならないよう、段階的に対応してもらいたいという御意見でございます。
分かりました。
国保財政の健全化のために、法定外一般会計からの繰入金を赤字として解消、削減すべきとしていますが、当市の法定外繰入れの金額の推移はどうなっているでしょうか。
法定外一般会計からの繰入金の推移でございますが、平成31年度は約8億2,900万円、令和2年度は約9億650万円、令和3年度は約9億1,800万円、令和4年度は約11億290万円となってございます。
年々増えているんですけれども、その理由は何でしょうか。
東京都から示されている納付金の額が、被保険者数が減少しているにもかかわらず増加しておりまして、その理由といたしましては、1人当たりの医療費の増加及び後期高齢者支援金の増額が影響しております。
制度上は納付金の額の上昇に合わせて保険税率を改定することになっておりますが、当市は急激な増加とならないよう、一般会計からの繰出金で不足する分を補填しているため、法定外繰入金が増額となってございます。
平成31年から、当市は都道府県化ということになりましたが、それで、結局、何が変わったのか、都道府県化が国分寺市にとってよかったのか、悪かったのか、財政は健全化したのか、市はどのように評価しているでしょうか。
都道府県化の目的の一つでは、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営に中心的な役割を担うというものでございます。その一環として、法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一に向けた議論がございます。
都道府県化のもう一つの目的といたしましては、都道府県が統一的な方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するというものがございます。各市で状況が異なることから、都の運営方針に基づきまして、財政の健全化、事務の効率化、標準化に取り組んでいる状況でございます。
よく分からないんですけど、とにかく赤字。この一般会計の繰入れは増えちゃっているということは、よかったのか、悪かったのかというのは、なかなか難しいところだと思います。
私は20年かけて3年ごとに少しずつ上げていきましょうというのは、いい方針だったと思うんです、考え方としては。ただ、それができないということで、方針としても5年で撤回されてしまったことは大変残念ですけれども、市だけの問題じゃなくて、東京都や国とも関係しますし、それに標準保険料率に近づけていかないと、ペナルティとかそういう問題もあるし、ずっと止まっていても、急激にいつか上げる時期というのが来ちゃうので、それはなかなかすごく難しいことかなというふうにも思っております。なかなか悩ましいんですけど、国保制度そのものの構造的な問題なんかもあるというふうに思っており、国民年金なんかもそうなんですよね。自分だけが払わなくちゃいけないということなので、会社に勤めている人とすごく差があるので、それは構造的な問題だと思いますが、今後の国保会計の長期的な見通しについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
なかなか難しいところですが、このままどんどんこの保険税が上がっていくということであると、市民のほうも本当に大変ですし、パンクしないかどうかという、そういうことも危惧されますので、見通しについて伺います。
国の全世代型社会保障構築会議報告書では、働き方が多様化する中、企業規模や雇用形態等を問わず、全ての労働者が社会保険に加入し、全世代型社会保障を目指すという勤労者皆保険の実現に向けて取り組むよう提言がなされているところでございます。
こうした流れの中、社会保険の適用事業所は段階的に拡大されており、令和6年10月からは、さらに従業員数51人以上の事業者に拡大になります。こうした背景の下、市といたしましては、国の動向を注視しつつ、東京都や都内各自治体と連携し、制度の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今の段階で差が3.78%いうということで、偶然というか、1%ずつ上がってきているということなんですけど、今後の見通しとして、毎年、この1%ぐらいずつ上がっていくという、そういうイメージでよろしいでしょうか。
保険税の改定につきましては、毎年国保の運営状況を確認させていただきまして、保険税の改定について、国保の運営協議会に意見を諮りながら、方針を決めていくという状況になると考えております。
分かりました。たまたま1%ずつ上がったんですね。それでいろいろ、本当に、運営協議会で真摯な意見交換、質疑応答がされているということも議事録で確認していますので、委員の皆さんも本当に、なかなかおつらい立場というか、本当に皆さん苦悩して、いろいろ意見を出されています。
先ほども言いましたように、大きな問題なんですけど、国保の加入者も減っているので、国がどうするかというのはちょっと分かりませんけれども、負担増は本当になかなか厳しいところなので、その辺については十分配慮していただいて、運営していただきたいというふうに思います。
それでは、次に5番、国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会について、5月25日が第1回で、これまでに5回開催されて、終了しています。私は10月26日の5回目を傍聴いたしました。委員の名簿は公開されておりませんでしたが、そのときの委員会には出ておりました。私が最初に思ったのは、女の人がすごく多い印象でした。国分寺市は附属機関の設置及び運営の基本に関する条例があって、両性の意見が反映されなければならないということで、条例の取扱いについての通達で、男性委員及び女性委員の構成割合は、それぞれ全委員の4割以上になるように努めることとありますが、この検討委員会はどのような構成になっているでしょうか。それまで3割以上だったんですけど、令和2年に男女平等推進行動計画を変更して4割になったということを聞きましたので、この検討委員会はどのような構成になっているんでしょうか。
本委員会は、要綱に基づきまして、委員14名で構成されています。内訳といたしましては、公募により選出された市民1名、保護者の代表者3名、識見を有する者1名、医師1名、都立特別支援学校の教員1名、市立小学校の校長1名、市立小学校知的障害特別支援学級の担当教員3名、それから教育部の職員で、教育総務課長、学務課長、学校指導課長となっております。男性が4名、女性が10名ということになっております。
確かに国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の解釈及び運用におきましては、両性の意見が審議等に反映されるよう、男性委員及び女性委員の構成割合は、それぞれ全委員の4割以上になるよう努めることと示されております。今回は校長会に校長、保護者、教員の推薦を依頼いたしました。校長の委員につきましては、知的障害特別支援学級設置校の校長が、保護者の委員につきましては、特別支援学級の保護者の代表の方が推薦されました。教員につきましては、特別支援学級の主任を務めており、特別支援学級での豊富な指導の経験を踏まえて、実際に意見をいただける方を推薦いただいております。このような目的を踏まえて、委員が選定されていった結果であると捉えております。
それぞれの性が4割以上になっていないんでしょう。そこを発言してください。
全部で14名の委員のうち、男性委員は4名ということですので、4割には達していないということになります。
以前、子ども・子育て会議でも、女性の委員がすごい多かったケースがあったと記憶しています。保護者がみんな女の人なんですよね。それで今回は校長先生、学者の先生ですかね。委員長、副委員長は男性なんですけど、お医者さんも女医さんだったんですね。それで特別支援学級と特別支援学校の先生も、たまたまだと思うんですけど、皆さん、女性ということなので、そういうケースになっているんですが、取決めというか、そういう一応市の方針があるので、それは多少というか配慮していただきたいと思います。特に子ども関係というと、どうしても女の人が増えちゃうので、そもそもこの規定は女性を増やすためにあった規定だと思うんですけれども、反対に女性のほうが多くなっちゃっているので、そこの点は、今後ほかの委員会でもそうですけれども、気をつけていただきたいと思います。
次に、資料と要点記録の公開ですが、1回目から5回目までありますが、ホームページで公開されているでしょうか。
これは厚生文教委員会の中でも一定の協議が取りまとまった中で、その内容につきましては報告をしようということで考えておりましたが、既に終わっている部分で準備ができるものについては、順次公開をしていこうというふうに思っています。
ホームページにつきましては、今、公開の準備ができている部分で、特に第1回、第2回、この辺につきましては公開の準備をしているというところでございます。
オープナーに1回目と2回目の要点記録が配架されたようで、私も見てきましたけど、要点記録だけで、資料が載っていないですね。そして、ホームページは今準備しているというところであるということを確認いたしました。
令和5年9月11日の厚生文教委員会で報告があったときに、私も要点記録と資料を求めて、厚生文教委員長からも資料と要点記録をホームページに載せるようにと言われて、検討するということでしたが、この検討した結果、今、オープナーに1回目と2回目の要点記録が配架され、ホームページは公開する準備中ということで、近々公開されるということでよろしいですね。
うなずいていらっしゃるので、よろしくお願いします。
先ほども申し上げましたが、国分寺市は情報公開条例があって、基本原則で、市の情報は公開しなければいけない。しかも、迅速な公開の原則があって、先ほども5か月公開されていないということがありましたが、簡易な手続で迅速に市民に公開されなければならないとありますので、ぜひ、条例遵守ということで、よろしくお願いしたいと思います。
昔はホームページにあんまりそういうのは載っていなかったので、わざわざオープナーまで来て見ないといけないということがありますし、ホームページだといつでも見られるので、ぜひ掲載をしていただきたいというふうに思っております。
そして、私が5回目に傍聴したときは、資料で4回目の要点記録がありましたので、作っていないのではなくて、公開していないだけだなというふうに思いました。
そして、委員会の内容について、1月の教育委員会で正式に決定するまでは口外しないようにということでありました。正確な言い方はちょっと違うと思いますが、暗に口外しないように御配慮いただきたいというような、ちょっと遠回しな言い方だったんですけど、あんまり外に言いふらすなというような感じでした。なので、私も誰にも言っておりません。
委員の方は、それで納得されていて、これは言ってはいけなかったんですねというような感じで、自重していらっしゃる方もいらっしゃいましたけれども、公開している委員会の内容を口外しないというのは、どういうことでそういうことになっているのでしょうか。それなら非公開でやればいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私もその表現自体は、どのような言い方をしたかというのは、そこまで把握をしている部分ではありませんけれども、公開の会議でありますので、一定、その内容については広がるということも当然あり得ますので、そういった中で、会議については進めていく必要があるのかなというふうに思います。
なかなかセンシティブな内容ではあるんですよね。特別支援学級は、第二小が今、すごく児童が増えちゃったので増やしましょうということと、あとエリアの関係なので、当事者にとってはすごく知りたい情報だと思いますけど、確かにうわさベースというのは、物すごく変なうわさが流れるときって時々あるんです。でも、一応、公的な市の委員会であって、しかも公開しているということであれば、その内容については、やはり一定程度公開するべきで、公開してやっているのであれば、その情報は広がってしかるべきというか、そういうことだと思うんです。
事務的な会議とか、例えば教育委員会内の打合せとか、そういったことであれば秘密にする必要はあるかと思いますけれども、公開にして、しかも、わざわざホームページにこの会議は公開していますと書いてあるんですよね。公開しているのは、それはそれでいいんですけれども、それでどうなんだということなんですよね。公開しているけれども、その言い方は、口外しないようにとはっきりはおっしゃっていませんでしたけども、明らかにほかの人に言わないようにという、そういう暗黙の了解がされておりましたので、今後検討をしていただきたい。その要点記録と資料の公開と、それから委員会そのものの公開の在り方について、ぜひ内部で御検討していただきたいというふうに思っております。
当初、厚生文教委員会の報告では、要点記録と資料を全て1月の教育委員会で決定した後、オープナーに配架しますというお話でしたので、そのときには本当に驚きで、いつの時代の話かというふうに思いました、この情報公開の進んでいる今の時代にですね。だから、もしそうでないのであれば、別の方法でやったほうがよかったんじゃないかなというふうに思いますので、今後内部で御検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に最後ですね。障害者雇用納付金制度について質問いたします。
これは令和2年にできた新しい制度ですが、どういう制度か教えてください。
障害者総合支援法に基づく自立支援給付の障害福祉サービス、これは重度訪問介護、同行援護、行動援護でございますが、こちらは経済活動、就労中の利用は認めておりません。しかし、今、御紹介ありましたように、令和2年の10月より、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度とセットで行う雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が市町村地域生活支援促進事業のメニューに位置づけられ、各自治体の判断により、事業化が可能となっております。
ちょっと専門用語が多くて、なかなか難しいんですが、要はこれまで重度障害者の方は働くときにサービスが受けられなかったのが、新しく制度ができて、仕事以外の生活サービスが受けられるようになったということであります。
そこで、今このサービスを利用したいという方から相談を受けておりますが、なかなか、はい、分かりましたと簡単にはいかないんですが、課題は何か教えてください。
この事業でございますが、雇用施策との連携が条件となりますので、利用を希望する御本人との調整、雇用される企業の意向等が大きく関わることになります。また、利用者の介護を行う障害者サービス事業者にも制度の仕組みや事業の実施について理解を得ることが不可欠だというふうに考えております。
障害がある人もない人も等しく教育を受ける権利や働く権利はあるわけであります。そして、特に今まで重度障害者の方は、特に経済活動の中でサービスがないまま働けなかったわけですが、最近は働き方も変わってきて、リモートなどもあるので、在宅で仕事もできるようになってきております。また、この新しい制度ができて、働けるようになってきたわけであります。
まだできたばかりの制度なので、利用している自治体はすごく少ないんですけれども、「すべての人を大切にするまち宣言」をしている国分寺市としては、ぜひ率先して、この制度に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
重度障害者の方の働く環境が整えられることは、就労機会の促進や拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。個人の状況や雇用主側の体制等、個別性が高く、実施に向けて、より丁寧な調整が必要と考えております。先行自治体の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思います。
ぜひ、よろしくお願いいたします。課題も本当にいろいろあるようですけれども、一つ一つ、丁寧に進めていっていただければと思います。
これで質問を終わりますが、私、この時期、いつも市長と都知事の懇談について質問していたんですが、小池都知事の体調が悪いので延期したという記事をどこかで読んだ覚えがあって、やられていなかったのかと思ったらやられておりまして、黒鐘公園と保育所の支援と、それからバイオマスプラントについて要望されておりましたので、また機会あったときに、この点についても質問させていただきたいと思います。
それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
令和5年第3回定例会一般質問
- 西国分寺駅について
- リサイクル推進協力店について
- 公園について
- 健康寿命の取組について
- 野川整備について
立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。午後一番ということで、お昼を食べ過ぎた方は眠くなっちゃうかと思いますが、私も寝ないように頑張りますので共に頑張りましょう。
それでは、西国分寺駅について通告しておりますが、西国分寺駅と周辺のまちづくりについて伺いたいと思います。市長もジェイコムの番組で西国分寺駅50周年記念ということで、特集で御案内していただきましてありがとうございます。ぜひ皆さん、9月15日までジェイコムでやっておりますので御覧ください。
そこで、西国分寺駅は今年開業50周年で、9月9日の土曜日にイベントが開催されます。昭和48年、1973年4月1日に開業されまして、同時に武蔵野線も開通いたしました。そこのエリアは下河原線という、覚えていらっしゃる方もいると思いますが貨物列車が主に東京競馬場まで通っておりまして、武蔵野線ができたので、そちらのほうは廃線になりました。私の家の前の東側に道があるんですけど、そこに少し小さい住宅が何軒かあって、そこは立ち退きになりました。今は塀ができているんですけど、そこのおうちが立ち退きになりました。
それで、当時の駅周辺の様子はどうだったかということで質問しようと思いましたけども、市のほうでは答えられないということですので、私のほうで簡単に紹介させていただきます。私は開業当時中学3年生でしたが、実は記憶力があまりよくなくてあまり覚えてないんですけども、それまでは多喜窪通りまで出て、バスに乗って国分寺駅や国立駅に行っていたので、大変便利になったというのはもちろん覚えております。駅周辺は特に大きな建物がなくて、小さなお店が数軒ありました。今も残っているお菓子屋とか、あとは西国分寺レガができたときに中に入った八百屋と、焼き鳥屋、化粧品屋、本屋も西国分寺レガに入りましたけど小さなお店で、あそこに並んでおりました。当時の写真も探したんですけどなかなかなくて、ただこちらを見つけました。市制施行の50周年の記念写真集『ふるさと国分寺』の中にちょうど昭和48年頃の西国分寺駅周辺の航空写真、第四小で保存していたというこの写真がありましたので、事前に分かっていれば資料を自分で作ったんですけど、こういう航空写真で、全く本当に小さなおうちが並んでいて、この丸いのが中央鉄道学園のトラックです。隣のここが第四小なんですけど、今、第四小はこっち側に移っていて、そこは平屋の逓信住宅がありました。駅前も今、西国分寺レガの大きなビルと、それから都営住宅、高層の住宅が2つありますけど、あそこも平屋の長屋みたいな都営住宅がありました。史跡通り住宅の所は社宅があって、やっぱり小さなおうちがずっと張りついておりました。それで、のんびりした田舎の駅という、寂れたではなくのんびりした田舎の駅という感じでありました。
その後、昭和49年に国分寺市基本構想で西国分駅周辺を商業と住居の地域、商住地域として開発することを決定いたしました。昭和54年に西国分寺駅周辺整備基本構想が発表されましたが、これを見ると南口と北口が一体となった構想になっておりますが、どうして南口だけ開発が進んで北口はできなかったのか、理由が分かれば教えてください。
構想が策定された当時、北口地区においても市民参加の下、議論がなされ、検討が進められたものと認識してございます。しかし、様々具体的な議論を行った結果といたしまして、市民参加による整備実現の話合いがまとまらなかったというところも認識しているところでございます。このような状況で、時間の経過とともに周辺の整備が進捗したり、社会情勢の変化等により構想を策定した当時の状況からの変化があることから、改めて西国分寺駅北口周辺地区を対象といたしました西国分寺駅北口周辺まちづくり計画を令和2年3月に策定して、これが構想に代わり今後のまちづくりの基本とする計画としてまちづくりを進めることとなってございます。
そのときに本当に開発が進んでいれば、今、ああいう状態で残っていないと思います。なかなか理由はいろいろあるとは思うんですけども、一部記録が残っているそうですが、聞くところによると全体としてどうしてできなかったのかというのがいまいちよく分からないんですが、今はもう想像するしかありません。ぜひそういう記録はまとめておいていただいて、今後の参考になりますので、どうしてできなかったのか、今、これからまたやろうとしているわけですけど、やっぱりできないかもしれないので、そのときのことを参考にしていかないとなかなか進まないと思いますので、市にとって都合がいいとか悪いとかいろいろあるかと思いますが、事実は事実としてぜひ本当に記録に残していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、この南口だけの駅前再開発は平成2年、1990年に工事が完了いたしました。先ほど話しました平屋の都営住宅の高層への建て替えや、レガや史跡跡通り住宅、駅前ロータリーの整備が進みました。私の家から北側の民家はそのときに駅前ロータリーということで立ち退きになりました。そして平成9年、1997年に泉町地区の地区計画で駅東側の公益地区、住宅地区、公園地区が整備され、武蔵国分寺公園は2002年の4月1日に開園いたしました。東口の改札口の問題が残っておりますが、取りあえずこちらのほうは一段落というわけであります。そこで北口ですが、先ほどお話がありましたように今進めているので、なるべく早く事業を始めていただきたいということを要望いたしておきます。
そこで、北口の東側なんですが、西恋ヶ窪一丁目エリアがあります。ちょうど駅を中心にして線路があって、府中街道もあるので4つのエリアに分かれているんですけども、北口の東側の西恋ヶ窪一丁目エリアですが、あそこだけ計画がないといいますか、どうなるのかちょっと分からないんですが、私は北口のまちづくり計画をつくる段階であのエリアも含めるべきだと言いましたけども、あそこにはどういう計画があるのか教えてください。
現在、このまちづくり計画に基づきまして西国分寺駅北口エリアの整備実現化に向けた取組を進めているというところでございますが、当然ながら北口駅前エリアのみならず、西国分寺駅周辺の回遊性についても視野に入れつつ検討を進めていく必要があると認識しているところでございます。
また、今、議員から紹介がありました西国分寺駅周辺は、鉄道2路線で分かれて4つのエリアで構成されているという特徴がございます。西国分寺駅北口周辺まちづくり計画では、このまちづくりにおいてそれぞれの個性、回遊性を高めるという役割を担うという位置づけをさせていただいております。こちらは、今おっしゃった西恋ヶ窪一丁目地区についても今後検討していかなければならないと考えてございます。
ちょっと地理的に特徴ある地区なので開発ということはないと思いますけど、駅周辺地区ということですので、住んでいる方はみんなあちらこちらへ移動されますので、ぜひ全体としての計画を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、西国分寺駅南口にあるパブリックアートについて質問いたします。「天・地・人」のモニュメントの写真を用意していただきまして、ありがとうございます。この写真について、簡単に説明お願いします。
提出させていただいている資料の1を御覧ください。モニュメントにつきましては3つございます。こちらはともに平成2年に完了した西国分寺駅南口周辺地区整備事業の中で住宅・都市整備公団によって制作され、市が寄贈を受けたというものになってございます。3つの関係は、古来より我々が宇宙と人間との立場を象徴的に表す「天・地・人」という言葉で表されています。写真を見ていただきまして、「天」につきましては、南口駅前広場にある噴水彫刻で「天の泉」と名づけられています。この泉は桜御影石の水盤の中で鏡面ステンレスの円盤状のものが水の流れの中で回転いたしまして、宇宙観と天空がイメージされているというものでございます。
「地」は駅から離れた住宅エリアのピロティの先に置かれたオブジェでございます。史跡通りからのイメージを尊重いたしまして、遊具やベンチを兼ねています。大地の山や平地、湖などが円環状に連なっているのを表現いたしまして「大地の環」と名づけられているというものでございます。
「人」は駅前広場の中心にございまして、国分寺市の歴史性、文化性が表現されているモニュメントとなってございます。天平時代のエンタシスの石柱の上に武蔵国分寺の風土を継承した大地状の両端から虹がかかるという構成で、「天平人の夢」と名づけられているものになってございます。
ありがとうございました。私は、実はあまり詳しく知らなくて、きちんと名前も教えていただいてありがとうございます。6月の終わり頃にもとまち公民館でパブリックアート入門という浦島茂世さんという方の講座があって、それを受講してまいりました。そのとき、このパブリックアートのお話がありました。私も以前に2021年の5月議会でこの「天平人の夢」の中の建物が何だということを市民の方に聞かれて、なかなか分からなくていろいろ調べて、そのときは分かったんですけど、実はこれは「天平人の夢」だけでなく、3つ合わせてパブリックアートということでありました。宇宙というと国分寺市にもとても関係あるキーワードでありますし、また天平時代の夢、虹がかかっているということで大変すばらしいアートかなと思っております。
そこで、その講座でも指摘されておりましたが「天の泉」、今ここの写真でも見えますけど、右側のレガの入り口の所にあるこの建物の前にある看板に、これはこういうものですよという意味が書いてあるんです。私も昔読んだ記憶があるんですけど、今はいたずらされちゃって全然何が書かれてあるか分からないので、これはぜひ直していただきたい。
それから、この下の「大地の環」というのは都営住宅のピロティのちょっと先にあって、植え込みの所に銘板があって、そこに説明書きが書いてあるんで、銘板があるんです。ところがもう一つ、この「天平人の夢」というのはロータリーの中にあって、ちょっとそこまで行けないので銘板がなくて、ちょうどタクシー乗り場の右側の所に周辺の地図が描いてあるのがあるんです。ぜひそこの横あたりに銘板を作っていただいて、この「天平人の夢」の説明をしていただきたいんですけども、それについてはいかがでしょうか。
今、お話のありました「天の泉」の銘板については議員からの御指摘もあり、現在、修繕対応中ということであります。さらに「天平人の夢」の銘板に関しては、これは私どもも観光資源として捉えておりますので、新規での設置になると思いますけども、これに関係する部署と協議調整して考えていきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
そして今、建築環境部長からもお話がありましたけど、このパブリックアートをぜひ国分寺市の観光資源として宣伝していただきたいと思います。西国分寺駅にはお鷹の道の散策などでよく市外から、市内の方もいると思いますけどグループの方が集まって駅から出発しています。ちょうど私の家の前を通ってずっとお鷹の道のほうへ行くんですけど、そのちょうどスタート地点に天平時代をほうふつとさせる、また宇宙と人間というテーマのこのパブリックアートがあるということで、ぜひそれを御覧になってから、スタート地点でその3つを見ていただいてスタートするというのは本当にぴったりだと思うんですが、いかがでしょうか。
西国分寺駅南口を起点といたしまして史跡巡りやまち歩きをする方も多いことから、モニュメントについては市ホームページなど何らかの方法で情報発信していきたいと考えてございます。
たくさんいろいろな方法でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長も、ぜひジェイコムであそこを回っていただいて説明していただいて、宣伝していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、西国分寺駅のホームドアと中央線の12両編成について伺います。ホームドアについては去年の9月議会で質問いたしました。その後のそれぞれの進捗状況を教えてください。
状況としましては、今まで答弁してきた内容からの変更はありません。JRのプレスリリースで、東京圏在来線の主要路線の全駅へのホームドア設置につきましては2031年度末頃までの整備を目指すということが公表されております。また、中央快速線につきましては優先的に整備を実施する区間とされておりますが、詳細については公表されていないというところでございます。
中央線の12両編成につきましては、こちらも前回答弁した内容からの変更はございません。JRのプレスリリースにおきまして、車両の新造計画が世界的な半導体不足の影響を受けており、2023年度末を予定していたサービス開始が少なくとも1年程度遅れる見込みという発表がございます。つきまして、2024年から2025年の導入開始を目標として準備が進められていると考えてございます。
ホームドアのほうは飛び込みがすごく多いということで要望いたしました。そのとき基盤整備を、もう既に工事は終わっているということで、通常だと3年ぐらいでできるということでしたけど、今は全国的な資材不足というようなこともあって少し遅れているということで、分かりました。
それから、12両編成はこの間モデル車両が発表されまして、2階建てのグリーン車がついているやつで、各駅のホームも伸ばしているようですので、こちらのほうが早く実現しそうで、2024年から25年ぐらいに導入されるということで楽しみにしております。ありがとうございました。また進捗がありましたら、ホームドアについても御報告いただければと思います。
それでは、これで私の西国分寺駅の質問を終わりたいと思います。
続きまして、リサイクル推進協力店について伺います。前回、プラスチックごみの有料化について質問いたしました。そのことに関連して、ぜひこのリサイクル推進協力店を増やすことが、品目と店を増やすことが重要じゃないかということでお伺いすることにいたしました。資料を出していただきましてありがとうございます。今現在の協力店と取り扱っている品目についての資料ですが、この資料について簡単に説明をお願いいたします。
資料については店舗に設置してある回収ボックスの一覧で、品目については御覧のとおりとなります。リサイクル推進協力店ですが、リサイクルに積極的に取り組んでいる事業者を認定し、ごみの減量、資源化に関する意識啓発や自主回収の促進に努めています。協力店ごとに収集品目に差がございますが、ごみ・リサイクルカレンダーの一覧表をもう少し明確にして実際の各店舗での回収ボックスの対象品目が分かるような形で、次年度のごみ・リサイクルカレンダーを作成してまいりたいと考えています。
ありがとうございます。ごみ・リサイクルカレンダーだとペットボトルと食品トレイと牛乳パックの3点しか載っていないということでありますが、実際に調べていただきまして、店によって随分差があるということが分かりました。それ以外のものもたくさんリサイクルしていただいているということであります。
そこで、この回収品目を増やしていただきたいのと、特に透明トレイを扱っているのはコープだけなんですけども、これが結構廃プラスチックの中でかさばる要因で量が多いんじゃないかと思うんですけど、これを回収品目に増やしていただけると助かるんですが、いかがでしょうか。
取扱品目の拡充については、(仮称)プラスチック廃棄物の減量及び再利用の推進基本方針にも掲げております取扱品目のうち、資源プラスチックについては、今後、指定収集袋の有料化を進めておりますけども、廃棄物の減量及びリサイクルの受皿としてリサイクル推進協力店における自主回収は有効であると考えています。今回の基本方針を決定した機会を捉えて取扱品目の拡充に向けて、さらに店舗の協力を求めてまいりたいと考えています。
よろしくお願いいたします。
次に、協力店の拡大ですけれども、こちらの見通しについてはいかがでしょうか。
リサイクル推進協力店は現在11店舗ですが、今後さらなる拡充を目指し、取り組んでいきたいと考えています。また、協力店の登録には店舗側の協力が前提となりますけども、新規開店の量販店にも協力店の制度を案内していきたいとも考えています。また、店舗によっては登録証を掲げてリサイクルに取り組む姿勢を示して店舗の満足度やイメージの向上にもつながる部分があるため、こうしたことも紹介しながらごみの減量、資源化に関する意識啓発をするなど、拡充に努めていきたいと思います。
実際は結構大変だと思うんです。大きな容器を用意したり、場所の問題とかありますし、あとフランチャイズの店は本店の方針というのがあると思うんですけども、もう流れ的にプラスチック削減、リサイクルというのは世界的な流れになっていますので、ぜひ御協力いただきたいと思います。プラスアルファでペットボトルの圧縮機とか、あと瓶とか缶ですけどデポジットをやっているようなお店もあるようですので、ぜひ調査していただいて、市民への情報提供、ここではこういうことをやっているよということで情報提供していただけると助かります。よろしくお願いいたします。
次に、公園について伺います。国分寺市には令和2年に改定した都市計画公園・緑地の整備方針というものがありますが、まず、こちらについて説明してください。
都市計画公園・緑地内の未供用区域について、今後10年間に優先的に整備する優先整備区域を認定し、事業化計画として定めているものであります。東京都・特別区・市町計52自治体で作成され、東京都が編集、発行を担っています。
東京都全体の方針なんですけど、この中で国分寺市の対象はどこであるのか、またその整備状況について教えてください。
国分寺市では、内藤さつき公園及び都市計画公園「戸倉公園」が対象となっています。内藤さつき公園は令和3年度に整備が完了しています。戸倉公園は、昨年度と今年度に土地開発公社より事業用地を買い戻し、現在、設計に取りかかっております。今月中に市民説明会を開催し、設計を取りまとめます。また、その設計を受けて、来年度中に工事が完了する予定となっております。
この方針は東京都の方針ということなんですが、国分寺市の方針もつくるべきではないかと考えます。この後話しますが、視察してきた東久留米市では、「これからの50年間を見据えた東久留米市の都市公園づくりに向けて」という形で取組方針をつくっております。2年間かけてそれを具体化させるということですが、今回、資料を出していただきまして、ありがとうございます。これが国分寺市の都市計画図ということで、この中の緑の枠が都市計画公園の予定なので、これがベースになると思います。国分寺市には公園の維持管理計画はあるんですけれども、整備計画ができていないということなので、つくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
本市の整備については国分寺市総合ビジョン、緑の基本計画、都市計画公園・緑地の整備方針などに基づき事業を進めております。今、御紹介いただいた東久留米市の今後の都市公園の取組方針については内容を拝見し、今後の検討材料の一つとしていきたいと思います。
星議員が要望しているキャッチボールのできる公園や、今度市が造るインクルーシブな公園、それから、また最近は防災公園や高齢者向けの遊具が置いてある公園など様々な形態の公園が求められていると思います。市もきちんと方針を決めて、市民のニーズに合った公園整備を進めていただきたいと思います。
私はこの間、荒川区と東久留米市のキャッチボールのできる公園を視察してまいりました。荒川区では公園利用者に二次元コードでアンケートを取り、周辺自治会への丁寧な説明を続けて開園したために特に大きな苦情はないということ。また、東久留米市では整備に補助金を、新型コロナウイルス関係の補助金とか市町村総合交付金などを最大限活用して整備に本当にお金がかかってないということで、それから来年は多摩産材を使って2,000万円の遊具を造ると言っていましたので、これもかなり補助金を使うと言っていましたけど、それは印象に残りました。まちづくりを進める上で公園の果たす役割は大変大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、黒鐘公園について伺います。インクルーシブな公園として整備されるそうですが、まず、スケジュールについて教えてください。
さきの建設環境委員会においても報告させていただきましたが、令和7年度中の供用開始をめどに事業を進めております。令和5年度においては市民懇談会を開催し、令和6年度実施予定の設計の参考としたいと考えています。また、測量や事業計画、認可図書などの作成費用を今定例会の補正予算に計上しており、可決成立後は速やかに実施したいと考えています。
公園の土地を取得するようですが、そのスケジュールはどうなっているでしょうか。
令和6年度に土地開発公社で先行取得して、令和7年度以降補助金を最大限活用し、平準化を考慮した上で土地開発公社より買い戻す予定で考えております。
土地の価格をここで聞こうと思っていたんですけど、現在、東京都と協議中で東京都からなかなかお答えをいただけないということですので質問はいたしませんけれども、面積から考えてかなり大きな金額になるのではないかと思います。今の市の財政フレームには載っていないということですが、本当に今後に影響があると思いますので、決まり次第、議会へも報告をお願いしたいということを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、健康長寿の取組について伺います。2022年6月の第2回定例会で、友好都市の鳩山町について質問しました。「健康長寿のまち はとやま」宣言をしておりまして、幸福度が全国の自治体で一番高いということで紹介させていただきました。住んでいる人が幸せだと思っている人たちの割合が一番高いということでありました。視察もすごく来ているというお話でした。そのとき、せっかくなのでぜひ交流してほしいということで要望いたしましたが、その点については、今、どうなっているんでしょうか。
鳩山町は早くから介護予防事業に取り組んでいる自治体ですので、友好都市としての関係を生かし、お互いの情報共有を図るなど交流ができないか検討してみたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
7月に、鳩山町に皆川議員と木村議員と3人で視察に行ってまいりました。鳩山町は、最近は夏の暑さが全国一になったりしていますが、人口は1万3,000人で、6割はいわゆる鳩山ニュータウンに住んでいらっしゃる方々です。この鳩山ニュータウンは多摩ニュータウンと違って団地じゃなくて戸建てのおうちで、しかも高級な、かなり広いおうちなんです。そういう住宅街が広がっているという所であります。健康長寿のまちを目指していて、高齢化率が44.5%とすごく高齢化率が高い、埼玉県で一番高いのですが、要介護認定率、要介護者の割合は令和5年2月で12.1%と県内で一番低くて、介護保険料は3,800円で県内で一番低くなっています。もちろん東京都と埼玉県ということですので一概に比較することは難しいと思いますけれども、参考値としてそれぞれ国分寺市ではこの値が幾らなのか教えてください。
本市の高齢化率ですけれども、21.9%となっております。要介護認定率、これは令和4年度末の時点で20.2%ということで、介護保険料につきましては5,916円となっております。
少し御紹介いたしますと、本市の健康寿命は東京都全体の中でも高いことを確認しております。特に男性におきましては健康寿命が過去から高いんですけれども、令和3年度の東京都の統計では要支援1の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合の男性の健康寿命は、東京都の市区全体で4位の82.47歳で、要介護2までの期間になりますと都内1位の84.28歳でした。支援を受けるまでお元気に過ごしていただいている方が多いものと考えております。
国分寺市も東京都の統計では健康寿命が長いことは承知しております。特に男性の寿命が長くて、いつかその原因をきちんと調べてほしいとかなり前に質問したことがあるんですけど、いろいろな要因が多分あるんだと思っております。
それぞれ、高齢化率は国分寺市の場合は21.9%で、要介護認定率が20.2%、介護保険料が5,916円ということで伺いました。ちなみに全国平均なんですけど、高齢化率は29%、要介護認定率は18.8%、介護保険料は6,014円ということです。一概に数字だけを比較するということは難しいとは思うんですけど、私は国分寺市は要介護認定率がもう少し以前は低かった記憶があったので、ここで20%を超えて全国平均より増えているということでちょっと驚いたんですけど、鳩山町は高齢者といっても65歳以上の方がかなり多いんですけど、その方たちが今は定年退職していて、まだ75歳になってないんです。これから75歳以上になったときに数字はまた少し変わってくると思うんですけど、10年間以上かけてこの健康長寿のまちの取組をしているということで、数字に本当に顕著に表れているのではないかと思います。44%の高齢化率にもかかわらず要介護認定率12%ということで、ついこの間まで11%ということで1割の方しか介護保険サービスを受けていないということですので当然ながら介護保険料も低くなってきまして、3,800円ということですので、住民の方の負担も本当に低いんだと思うんです。国分寺市でも参考にできることはあると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思っております。
鳩山町は栄養・運動・社会参加の3本柱が基本理念になっていて、特に社会参加に力を入れています。住民がリーダーになって地域健康教室を運営しています。ただ参加するだけではなく、自らが企画運営を担っております。そこで、国分寺市のこの基本理念と主な取組を教えてください。
国分寺市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の基本理念でございますけれども、「個人としての尊厳が保たれ地域・社会の支え合いによる自立した豊かな生活を実現する」としております。ここに掲げる理念は、日頃から健康づくりや介護予防の意識を高めて実践していくこと、生きがいづくりや社会への貢献などの取組を通じて、市民一人一人の生活がより心豊かなものとなることを目指しております。
主な取組ですけれども、住民主体による集いの場「暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」に取り組んでおります。令和4年度末時点で32グループが地域で活動しております。また、地域包括支援センターにおきましては体力測定会、食事と口腔ケアに関する介護予防教室の開催、また、普及啓発の取組としまして市民の集いを毎年開催しております。
ありがとうございました。国分寺市も様々な取組をやっているということが分かりました。この住民主体による集いの場も最初の頃はかなり苦労して、場所の問題であるとか、担い手の問題であるとかということでスタートしたと記憶しております。32グループも出てきているということを今回伺いまして大変驚きましたけれども、ぜひ鳩山町を目指してさらに健康長寿のまちになるように効果的に取り組んでいただきますように、またいろいろな交流のやり方もあると思いますので、わざわざ出向かなくても最近はオンラインとかそういったツールもありますので、ぜひ交流していただくことをお願いいたしましてこの質問を終わりたいと思います。
それでは、最後に野川整備について伺います。午前中に丸山議員が質問しておりますので、なるべくかぶらないように質問したいと思います。最近の状況としては、都議会のほうで陳情が趣旨採択になり、カメラが設置されて、それから、国分寺市も決議を議会で可決いたしまして、今は気運醸成を図るために市民団体、また市も議会もみんな力を合わせて野川整備を進めていこうということになっているわけでありますが、先ほどの答弁の中で整備が進まない要因としては、国分寺市は優先度が低いということでした。なぜ優先度が低いのか教えてください。
東京都は治水の安全性で整備優先度を決めて対応しています。国分寺エリアにおいては、ここ数年溢水が起きていない状況から優先度が低いと聞いています。
ここ数年溢水が起きていないということで、要は雨が降ってもあふれないということなんですが、あふれない理由は何でしょうか。
最大の要因は下水道が整備されたことだと認識しています。また、ここ数年、国分寺市において1時間当たりの降雨量が50ミリ以上の豪雨が発生していないことも要因の一つだと考えています。
鞍尾根橋から下流についてはほぼ整備が完了しているということが言われておりまして、そうすると次はこの上流部、国分寺市のほうのエリアの順番ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
東京都は複数の河川を管理しており、その中で被害の出た河川を優先的に整備しています。野川全体の整備は継続して行われており、令和元年10月に発生した台風19号による浸水被害が発生したことに伴う最下流部における護岸整備や中流域における川床整備などを令和5年度に予定していると聞いています。
要するに下流の整備はほぼ終わっているとはいえ、台風が来たりしたときに被害が出ている所については継続的に整備をしているということですね。それでいろいろな所で整備しなくてはいけないので、ここ数年はそういう計画が予定されているという直近の整備状況については分かりました。
そこで、今後野川の河川整備をしていくことになるとすると、完了までの流れはどういうことになるんでしょうか。
野川の整備については東京都の事業となりますが、国分寺エリアの野川につきましては昭和40年4月23日に最終の都市計画決定がなされており、平成29年7月には野川流域河川整備計画が改定されています。今後の流れとしては事業計画の認可、用地取得、整備設計、整備工事となると思われます。
都市計画決定はしていて整備計画はできているが優先度が低い、溢水していないからということです。なかなか難しいかとは思うんですけれども、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
現在のところ整備の見通しは立っておりません。引き続き、市としては東京都に早期整備について要請を続けていきたいと考えています。
見通しが立ってないというのはなかなか厳しい答弁だと思いますが、今、気運的に盛り上がってきていて、陳情したり決議したり、市民団体も含めて市も、周辺自治体も要望を続けているということですけれども、一つの今のこの時期を捉えて、ぜひ一丸となっていろいろな形で要望していただきたいと思っております。あらゆる機会を捉えて東京都にも要望を、東京都の事業なのでぜひお願いしたいと思っております。多分例年ですと来月、市長が都知事との懇談をされると思いますので、ぜひそのときにも要望していただきたいと思っております。
道のりはなかなか遠いような感じもするんですけれども、あふれていないことで優先度が低いということですが、たまたま国分寺市に大きな雨が降っていないということなので、可能性としては今後もあるわけです。昨今の強烈な雨量のゲリラ豪雨では100ミリ以上の雨量も発生しているということであります。下水道が完備していると言われていても、1回本当に大きなゲリラ豪雨が来た場合はそれこそ大変な被害になると思いますので、道のりは険しい、遠いようですけれども、本当に諦めずに市も、私たちも市民団体の皆さんに協力していただいて頑張っていきたいと思っております。
以上で、少し早いんですけど質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
令和5年第2回定例会一般質問
- 新型コロナウイルス感染症について
- 保育所等について
- 少子高齢化について
- (仮)プラスチック廃棄物の処理について
- 教員の働き方改革について
立憲・市民フォーラムの及川妙子です。今日は私どもの会派の議員が続いていますが偶然ですので、特に意図はありません。そして、私が今日最後の質問になります。これでおしまいですので、皆さん頑張ってください。私も頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
フレッシュ度ゼロですけど、42回目の一般質問ということで、私が42回なので、多分、皆川議員は70回ぐらいやっているんじゃないかと思いますがめげずに、めげずにということはないですね、気持ちを新たにまた4年間頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。まず、新型コロナウイルス感染症について伺います。午前中、だて議員からも質問がありました。そろそろ本当に5類になって何となくみんな忘れちゃった、私も実は少し忘れかけておりますが、忘れちゃった感じで、またどんどん次々に新しいことが起きるのでつい忘れがちになりますが、この新型コロナウイルス感染症は3年半に及ぶ本当に大変な事態でありました。かつて経験したことのない、本当にまた世界的なパンデミックでありまして、国、東京都、国分寺市、そして市民もその対応に日々追われ、行動制限があるなど日常生活にも大きな影響を及ぼしました。5月8日にようやく感染症の2類から5類に変更になり一段落ですが、また今、4週連続ですか、感染者が増えているというような報告もありますので、これで終わりではなく、また今後も続いていくと思います。
そこで、3月議会の代表質問でも要望いたしましたが、私はこの新型コロナウイルス感染症対策事業について、国分寺市として一定の総括をすべきであると考えます。このたび、新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過をまとめていただきまして、ありがとうございました。とてもよくできた記録集で、作成者の方々に敬意を表したいと思いますが、これはあくまで記録集で、こうやりましたということが書いてあるので、その評価が実は書いていないということであります。なかなか評価するのも難しいとは思うのですが、この対応がよかったのか、悪かったのか、反省点はあるのか、次に何か生かせないのか、そういう意味での総括をするべきだと考えております。令和3年度の事務報告書に新型コロナウイルス感染症予防接種事務事業と感染症対策事務事業が載っておりますが、これは全体の事業の一部であります。事務事業は予算を伴うもののようですが、その他の事業についても事務事業評価的なものをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日から5類に変更になったことを一旦の節目といたしまして、市では、東京都内で初の感染が確認された令和2年1月から令和5年5月までの国分寺市の対応を「新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過」として取りまとめをいたしました。この対応経過は、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模の感染拡大に市としてどのように対応したのか記録として残すことで、今後、同様の状況が発生した際の参考となるようまとめてきたものでございます。
未知の感染症への対策は国、東京都においても大変困難なものとなり、特に市にとっては感染症法上、さらに難しい対応の連続となりました。少ない情報や時々刻々と状況が変化する中、その局面ごとに対策本部で検討を重ねて対応してまいりました。様々な対策の中で市民の皆様から寄せられた声や事業者からの要請、議会からいただいた御意見につきましても、対応可能なもの、改善可能なものはできる限り速やかに対応するよう取り組んでまいりました。対策全般といたしましては市民の生命と健康を守るため、市としてできることを全庁一丸となって全力で対応してきたと考えております。あわせて、対策の推進に当たっては、市民の皆様や関係機関、事業者の皆様の御理解と御協力、御尽力によるものと認識してございます。だて議員の御質問にもございましたが、現時点としてはまだ感染症が消えたわけではないという状況でございます。引き続き庁内体制を継続してまいりたいと考えております。
確かに今おっしゃったように本当に大変だったと思います。今まで経験したことがないので、役所は大体経験則に基づいて仕事されることが多いので、本当に新しいことで、ただほかのところも同じだったので情報交換とか、特に市の立場は本当に大変で、最初は感染者の内容も数も全然分からなくて、そういったことで起こることもいろいろありましたので、市長をはじめ職員の皆さんは大変だったと思っております。そんな中で、対策本部を開いてできることはやっていただいたというように、私も全体としては本当にそのように思っております。
そしてまた、財源についてはほとんど国や東京都ということで市の持ち出しはないということですが、人件費などは結局こちらの負担ということになりますので、目に見えない財源の負担というのもあったのではないかと思っております。国もコロナの予備費12兆円のうち9兆円が使途不明というので全くびっくりしましたが、PCR検査の補助金不正受給や休業補償の不正受給なども、今、いろいろ出ております。そういったところについても、それはそれぞれきちんと検証していただきたいと思っております。国や東京都がやったことはともかくとして、国分寺市がやったことは、形はどうあれ一定きちんと、今後も続いていますけれども、今が区切りになっておりますので一度検証していただきたいと思います。
私個人としては、ワクチンの集団接種会場をいち早く設置したのは大変よかったと思っておりますが、予約サイトについては少し早くやり過ぎて、若干使い勝手が悪かったのではないかなと思っております。
また、PCR検査のためのタクシーの借り上げと自宅療養者へのいち早い生活支援事業については大いに評価をいたしております。また、公共施設については、特に学校体育館と特別教室の一般への貸出しについては、一般質問もさせていただきましたが他市に比べて若干、若干といいますかかなり厳しかったのではないかと思います。感想はそれぞれあるかと思いますが、携わった職員の皆さんなどの感想や評価なども含めて市として一定評価すべきだと再度質問させていただきますが、いかがお考えでしょうか。
今、及川議員からも主な事業について御紹介がございましたが、各種事業について思い起こすところでございます。この間、市が取り組んだ全ての事業につきまして、国や東京都の方針が示されてから事業を構築し、実施体制を整えて一刻も早く実施できるよう、短期間で各機関との交渉や調整を行うことの連続でございました。最初から十分に対応できなかったものもございましたが、全国的にコロナ禍と言われる状況にあったため、感染拡大する中、対策に必要な事業者や物品等についても確保できないようなリスクを避けるため早期に対応してきたところでございます。
コロナ対策に係る補助金につきましては、コロナ対策事業の実施に当たっては国や東京都の補助金を活用し、おおむね市の一般財源の持ち出しがないよう対応してまいりました。市といたしましては、補助金の活用に当たっては国、東京都に確認しながら適正に執行し、国や東京都に実績等の報告を行ってございます。
また、それぞれの事業や取組につきましては、担当の経験として蓄積されたものや、この経験につきましては事務レベルの引継ぎとして対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。同じことが二度起こるか全然分からないし、全く違うことが起こるとも限りませんが、今回のことを生かせることがあればぜひ生かしていただいて、次に備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2番目です。保育所等について質問させていただきます。この時期の6月議会でいつも保育所については質問させていただいております。資料を出していただきましてありがとうございます。
待機児童数は、午前中のだて議員のときにも質問がありましたけど、令和5年度は38名ということです。私は減っているのではないかと完全に思っておりましたが、この増えた要因と対策について教えてください。
令和5年度の4月入所の第一次申込み時点の新規申込者数については、令和4年度と比較しまして全体的に減少しましたが、年齢別では1歳児以外が減少あるいは横ばいであるのに対し、1歳児のみ突出して増加しているのが要因と考えております。1歳児は令和4年が372人に対して令和5年が389人となり、17名増加しております。市では、新たな園を誘致して設置する予定はございませんが、今年度は民設民営の建て替えの際に、待機児童である1歳児について5名拡充していただくことや、認証保育所の認可移行で1歳児の枠を数名拡充していくことを進めてございます。また、2歳児の定員の状況を見ながら、1歳の定員の弾力化などを園と協議を行う等、実施可能な様々な方策を行って待機児の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
本当に数字だけじゃないし、旧定義ではまだまだ多いので、私も本当に数字だけにこだわるわけでありませんが、一応毎年ゼロになるという予定だということでありながら待機児童が出てしまっていることがここ数年続いておりますので、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。去年も今年も1歳児だけなので、対策としては、今、おっしゃっていたように弾力的運用なんかももう既に相当程度かなり厳しく強くやってもらっていることも承知しておりますけれども、解消に向けて努力していただきたいと思っております。今、都内は本当にもう少なくなっておりまして、昨年の待機児童数は、国分寺市は25人だったんですけど東京都でワーストツーだったんです。今年はワーストワンのところがどの程度になっているか分からないんですけど、7月に一斉発表がありますので、ワーストワンになっていないことを祈るばかりでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不適切保育について伺いたいと思います。こども家庭庁が不適切な保育についての実態調査の結果を5月に公表いたしました。それによると、自治体での調査で市町村が認可保育所での不適切な保育として認定したのが914件で、うち90件が虐待に当たるとされました。国分寺市はどのように回答したのでしょうか。
不適切保育の実態調査につきましては、昨年度、国のほうで自治体及び保育施設に対して調査が行われました。当市におきましても、虐待に当たるケースはございませんでしたが、不適切な保育が疑われたケースを1件報告してございます。
この不適切な保育というのはなかなか定義が難しいということでありまして、厚生労働省の指針では虐待と子どもの心身に有害な影響を与える行為ということになっておりますので、具体的な事例が提示されていないので、なかなか各自治体間でその基準がはっきりしていないので報告なんかもちょっとまちまちだったと思いますが、今後多分基準が統一されると思いますので、また今後、報告をお願いしたいと思っております。
保育園も数がすごく増えてきておりまして、以前から指摘させていただいておりますが、保育の質の向上が重要になってきております。この保育の質については、子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験のことを言うそうであります。
そこで、保育の質を高めるためにはどうしたらいいかということですが、例えば武蔵野市では武蔵野市保育のガイドラインというのをつくっておりまして、その中で保育の質の維持・向上ということで幾つかの項目を載せております。例えば認可保育所の職員の配置基準について市の独自基準をつくって配置を手厚くしたり、保育アドバイザーや相談員による巡回指導、研修の実施、財源の確保、地域連携、リスクマネジメント、指導検査などがありますが、当市ではこの件についてどのような取組をしているでしょうか。
保育士の配置基準等につきましては、当市においても国の基準を上回る保育条件、保育内容を確保するための保育基準を設けておりまして、国の基準に加えて加算補助を行ってございます。例えば、1歳児については国の基準が児童6人に保育士1人の配置に対し、当市は児童5人に対し保育士1人を配置できるよう補助基準を設定してございます。
また、当市では基幹型保育システム事業により研修や連絡会などの開催、また保育の質の維持・向上を図るために様々な取組を行ってございます。昨年度は、重大事故防止及び不適切保育未然防止の参考となる冊子を作成いたしまして、今年度の4月から5月にかけて市内の保育施設へ配布いたしました。今後、各保育施設の重大事故防止や不適切保育防止の取組の情報を収集し、参考となる情報を市内保育施設と共有することを目的として巡回訪問を行う予定でございます。
また、各保育施設においては第三者評価を受審しており、地域共生推進課による指導検査等も行われております。
いろいろ取組をやっていただいているようで、保育士の配置基準も1歳児は6人を5人に少なくしているようで、国のほうもこれを見直すようなことも言っていますので、また保育士が不足するかなという懸念はありますが、本当は第三者評価が一番いいんですけど、今は保育所の数が多いのでなかなか1年で回り切れないので、数年に1回ということになってしまうわけです。ただ、今、伺ったように地域共生推進課のほうでの検査、それから基幹型保育システムで職員の巡回もやっているそうなので、それぞれいろいろ取組されているということが確認できました。私は第三者でなくても誰かほかの方が、職員も含めて現場を見ていくということが一番大事だと思います。コロナで書類の審査がすごい増えてしまっているんですけども、実際現場を見ていただくとそういうのは分かると思うんです。それはそういうことできちんとやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そして、今、お話がありました安全、重大事故防止と保育の質、不適切保育の防止ということで、内部の冊子で情報共有をしていらっしゃるということですけれども、これについてもぜひ外部向けに、国分寺市では重大事故が起こらないように、そして不適切保育がないようにこういう基準をつくってきちんと取組をしていますという保護者向け、外部向けのそういうガイドラインのようなものをきちんと公表していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
今、及川議員に提案いただきました部分につきましては、市の取組についてホームページに掲載するなど、今後検討してまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。
それで、この項目の最後の質問ですが、昨年、おむつのサブスクリプションについて提案いたしました。昨年は1園という報告をいただいておりますが、現状はどうなっているか教えてください。
おむつのサブスクにつきましては、認可保育所と家庭的保育において、現在確認できている範囲においては16園実施されております。今後は各施設でのサブスクの導入が検討しやすいように、市内の施設の状況なども各施設に情報提供してまいりたいと考えてございます。
保護者の負担が大いに軽減されると思いますし、求めていらっしゃる保護者も多いと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、3番目の質問に行きます。少子高齢化についてというちょっと大きなテーマで申し訳ないんですが、4月の選挙後の議会ということで、私、今回の選挙はこの少子高齢化を大きなテーマにして選挙戦を戦いました。全国的には少子高齢化は待ったなしということで、市の考えについてお聞きしたいと思います。
少子化については、つい先日、昨年の出生率が発表されまして、全国平均は1.26だったんです。過去最低でありまして、7年連続で前年を下回り、生まれた子どもの数は80万人を切って77万人ということでありました。少子化は想定より早いスピードで進んでおります。当市では、出生率は令和3年ですけど1.23ということで、東京が1.08ですか、東京都は本当に低いので、その中では1.23ですが、多分全国平均より少し低めなのではないかなと思っておりますが、ただ当市は子どもの数、いわゆる年少人口、ゼロ歳から14歳までについては微増しているということでありますが、少子化のスピードが加速しているということについて国分寺市に影響があるか、もしあるとしたらどういう影響があるか、今時点でお分かりでしたら教えてください。
今、及川議員から御紹介がありましたとおり、本市の合計特殊出生率は令和3年が1.23ということでございます。一方で、こちらも御紹介いただきましたゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、これは住民基本台帳の各年1月1日現在の状況としまして令和3年が1万5,724人で全体の構成比としては12.4%、令和4年が1万5,940人で構成比12.5%、令和5年が1万6,031人で構成比は同じく12.5%となっておりまして、この間、人数は増加傾向が続いているところでございます。
将来的な見通しでございます。年少人口は減少に転じていくことが予想されるところではございますが、今般の国全体の動向を受け、その時期が早まるか否かにつきまして、現時点では明確にお答えすることは困難でありまして、年内に策定を予定してございます人口ビジョン(第3版)におきまして、改めて推計を行ってまいりたいと考えてございます。
人口ビジョンについては何度か伺っております。ようやく見直してもらえるということで、全ての施策の基になるので、発表を楽しみにしております。今年中につくって、令和6年ということで、またそれを見て質問させていただきたいと思いますので、それを待ちたいと思っております。
そしてもう一つ、高齢化ということなんですが、こちらについては、全国の高齢化率は昨年29.1%ということでしたが、当市はどうなっているのでしょうか。
こちらにつきましても、住民基本台帳の各年1月1日現在の65歳以上の人口を見てみますと、直近3年間では令和3年が2万7,747人、令和4年が2万7,973人、令和5年が2万8,108人と増加傾向にございまして、ただ構成比につきましては、いずれの年も21.9%となってございます。子育て世代等が流入しておりまして総人口が増えていることから、構成比は横ばいとなっているという状況でございます。
高齢化のほうも高齢者は増えているけど、全体の人口が増えているので比率はここのところ本当にほとんど変わっていないということでありますが、それでいいとか悪いとかじゃなくて、今、高齢化のピークは2040年と言われておりますので、当市でも近い将来必ず避けられない課題であると思っております。人口ビジョンに続いて総合ビジョンも新しくつくるということですので、ぜひこの少子高齢化の視点を常に持っていただいて、重要な課題であると思いますので取組方をよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、続きまして4番目、(仮)プラスチック廃棄物の処理について伺います。先ほど皆川議員が一定質問されておりますが、また違った視点で少し質問させていただきたいと思います。現在、市の基本方針(案)が決まってパブリック・コメントをやっているところでありますが、資料を出していただきましてありがとうございました。簡単に説明していただければと思います。
資料については分量が多いためポイントだけ説明いたしますが、1ページは項目1番、背景、2番、検討状況でございます。まず、国の動きとして、海洋プラスチック問題をはじめとした問題への懸念から、国はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を昨年施行いたしました。これを受けて、市区町村においても、製品プラスチックについても分別収集、再商品化するためごみの発生抑制、分別によるごみの減量、資源化の促進を図り、さらなる循環型社会形成の早期実現に向け、推進しています。
検討状況ですが、まず、市の附属機関である審議会に意見を求めるため、(仮称)プラスチック廃棄物の分別方法・収集方法、費用負担について諮問し、結果としましては、指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とすること、今後の周知は丁寧な説明を十分に行うことなどの答申をいただき、これらを踏まえ基本方針(案)を作成しております。
2ページから3ページにかけては現状の処理経費の比較になります。御覧のとおりですが、項目番号4の購入率は、3ページの5か年平均が36.1%で、量に換算しますと約622トンとなります。
項目番号5番は処理経費の比較です。収集運搬費、中間処理費、最終処分費を合わせた合計は、令和3年度は資源プラスチックが3億7,025万円、一括収集開始後は5億5,261万1,000円と1億8,236万1,000円増額する見込みでございます。表の欄外は増加分の内訳でございます。
項目番号7は多摩26市の状況で、15市が既に有料化を進めております。
5ページ、項目番号8から10は、指定収集袋について新たに(仮称)プラスチック廃棄物の指定収集袋を設け、その価格は表にありますとおり既存の収集袋の半額とし、また収集回数は資源プラスチック収集と同じ週1回としております。
最後に、項目番号12番が有料化と併せて実施していく市の取組としてリサイクル推進協力店の拡大・拡充でございます。
項目番号13、今後の進め方については以下の表のとおりでございます。
丁寧な御説明ありがとうございました。
それで、先ほど審議会についても少し議論がありましたが、経過について教えてください。
審議会では令和4年11月22日、12月20日、令和5年1月24日、合計3回の審議を行い、丁寧に進めてまいりました。審議内容については、特に指定収集袋の価格に関連した議論がございました。廃棄物の混入を防止するため、指定収集袋の価格を既存のものと同じ額という内容で答申案を示しておりましたが、よりリサイクルを進めるため指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とするとした御意見があり、これに異論はございませんでした。最終的に審議会でのこれまでの議論を正副会長で取りまとめ、結果といたしまして指定収集袋の金額は半額にするなど差を設けること、また今後の周知期間を十分に取り丁寧な説明を行うことなど、答申をいただいております。
私はこの審議会を3回とも傍聴しました。そして議事録も複数回読み返しましたが、指定収集袋の価格について議論した、確かに議論していました。市は最初、今の袋と同じ値段ということをずっと言っていたんですよ。要するに安くするとそっちに流れちゃうから、安いほうにみんな入れちゃうので分別がいいかげんになってしまうので、袋の値段は同じ、そして袋の種類は2種類、もやせないごみのほうにプラスチックもやって、ごみを何とか袋を分けて、例えば番号をつけるとか、そこまで出ていませんでしたけど、市は、袋は2種類で金額は同じというのをずっと言っていたんですよ、それが素案にもなっていたから。結局袋についてはどうしても2種類では混乱するから3種類にしようという意見がすごく多かったんです。ほとんどそういう意見でしたので、最終的にそういう形になったのは、私は納得できました。
ただ値段については、最終的な製品プラの最終処理費、容器包装リサイクル協会が決める金額が最後まで分からなかったんですよ、このやっている最中には、11月、12月、今年の1月でしょう。これが出たのは4月と聞いていますから、それが分からないので、本当に委員の皆さんも困っちゃって、どうやって袋の値段を自分たちが考えたらいいのかという材料がないわけです、そこが出ていないので何とも言い難いということなんですよ。ただ、他市の資料を見ると半額でやっているところが多かったので、「半額でやるという案もありますよね」みたいな感じで出ていました。確かに異論はなかったというけど、そのときに、それについて賛成ですという意見もなかったんですよ。だから、賛成も反対もない中で、最後は時間切れという感じでした。
ただ、有料化については、皆さん、一定市民の負担は仕方がないというようなことは、最初から委員の皆さんは物分かりのいい方が多かったので、そこは割とスムーズに通りましたけど、実際、袋の値段を決める段階で材料がないので、本当に話ができないというような雰囲気を私は感じました。ですので、審議会の議論で半分になったというのは正確には正しくないと思いますし、答申書をよく読むと、価格については慎重に決めたほうがいいと書いてあるんです。それで、半分程度ということもありますよねというように答申書も書いてあるので、最終的には市が判断したと思いますが、一応そこを確認させてください。
今、及川議員に御披露いただいた審議会の内容でございますけども、(仮称)プラスチック廃棄物の有料袋を半額にした理由といたしましては複数ありますけれども、一つは審議会からの答申を踏まえた結果ということ。それから、特に有料化の議論においては、全員が有料化することに異論はないと意見が一致しましたが、既存の有料袋と同額にすることについては反対する意見が多くありました。反対の意見としては、有料化の目的がプラスチック廃棄物の排出抑制であり、プラスチック廃棄物の減量や資源化であること。また、プラスチック廃棄物の減量に当たっては市民が努力できる範囲が狭いため、市のほうでも自主回収に協力いただいているリサイクル協力店の拡大や拡充により市民負担の軽減を図る必要があるとの意見を伺っております。こうした意見に加え、近隣市を含めた多摩地域の自治体の実施状況などを鑑みて総合的に判断したものとなります。
分かりました。総合的な判断ということで理解いたしました。
そこで、質問はあと幾つかありますが、お金の話をしたいと思います。基本方針(案)の3ページです。5番、資源プラスチック(仮)プラスチック廃棄物に係る処理経費比較ということで、処理経費は収集運搬費と中間処理費、そして最終処分費と大きく3つに分けられております。そして、一番下のところに比較が書いてあって新たに発生する経費というのがあるんですが、これによると1)の収集運搬費が5,742万円、2)の中間処理費が7,770万円、3)の最終処分費が4,724万円で、これを全部合わせて1億8,236万1,000円でしたか、さっきそういうのがありましたね、約1億8,000万円ですが、それぞれの内訳について教えてください。
新たに発生する経費については基本方針(案)の3ページに記載しておりますけども、1)の収集運搬費5,742万円については収集運搬車両3台分の増車を見込んでおります。これは、家庭から出された(仮称)プラスチック廃棄物を収集した後、市外の民間処理施設まで運搬するために増車が必要となります。2)の中間処理費7,770万円については、収集運搬経費で説明した内容と重なりますけども、プラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを予定しているため、その処理費用1億5,623万9,000円と新たな有料袋の作成費3,486万4,000円、有料袋取扱店の委託料約1,447万2,000円を加えた額から、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費相当を除いた額が7,770万円となります。3)の最終処分費4,724万1,000円については、これまでと同様に容器包装リサイクル協会ルートで再資源化を図りますが、製品プラスチックの処理については全額市の負担となりますので、その増加分を見込んでいます。
ありがとうございました。
それで、私はこれも聞いてまた驚いたんですが、収集運搬費については、審議会では1台程度と言っておりましたが、いつこの車が3台ということで増えたのでしょうか。
審議会では、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括収集した場合の収集頻度を説明する中で、1日当たりの収集量が約3トン増加するため約1台の増車を見込んでいることを説明しています。一方、基本方針ではプラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを想定しており、3台の増車を見込んだ経費としております。
審議会のときには市外の民間処理施設で行うということは想定していなかったのですか、そのときは決まっていなかったんですか。
※その時点では、お話のとおり決まっていないということです。(※175ページに訂正発言あり)
審議会に諮問するのであれば基本的な材料というか、価格であるとか予定であるとか、そういうのは決まった段階でお知らせしないと、あのときは1台ぐらいというお話だったので、じゃあ、そんなに変わらないよねというような感じだったので、私も本当に結果を聞いてびっくりしたんですが、市外で中間処理するということはいつ決まったのでしょうか。
すみません、そこは確認させていただきたいと思います。
今、リサイクルセンターを造るための解体工事というのが入っているわけですね。それは今回のこととはまた別の案件になってくるわけですけれども、結局それによって場所、スペースがなくなるということなので、もともと市外処理というのはあったようなことも聞いておりますが、いろいろあそこも複雑になっているので私もよく分からないのですが、そもそもの中間処理のスペースがなくなるというようなことは聞いてはおりましたが、審議会に諮る段階で数字はより正確なものを出してあげたほうがよかったんじゃないかなと思っております。
そして、市民負担のことなんですけれども、市民負担については、新たにどの程度発生するとお考えでしょうか。
市民負担については、1世帯当たり年間20リットル袋で約1,000円、40リットル袋で約2,000円の負担ということを見込んでおります。
要するに袋によって、出す量によって違うわけであります。そして、一応市の説明会は、その家がかなり努力して小さい袋を使えば20リットルで1,000円だし、40リットルで2,000円ということになります。ということで、プラスチックって結構かさがあるので、今、皆さんどの程度の袋で出しているか分からないんですが、私は今、家族3人ですけど、45リットルの半透明の袋にほぼいっぱいいっぱいで出しております。潰したり切ったりすればかなりかさが減るかと思うんですけれども、それは今後の問題で、今現在の、この今のままのプラスチックがあり、それにさらに製品プラが入ってくるわけですので、かさはかなり増えるんじゃないかと思うので、今、もやせるごみともやせないごみについては有料化のごみ袋がトータルで2億2,400万円ですので、これを世帯数で割ると、6万4,000世帯なので1世帯当たり大体3,500円を年間負担していることになるわけであります。それが20リットルだとプラス1,000円で、40リットルだと2,000円ということになるんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
すみません、もう一度お願いいたします。
市民負担については、なるべく減らしたほうがいいと思うんです。ただ、今の量だとかなり負担がある、40リットルで2,000円ということですから、今、平均すると3,500円なんです。だから、例えば40リットルを、そういう家はあまりないと思いますけど、週に1回だから2袋出すと4,000円になっちゃうわけですよ、高い人は。ただ一人暮らしの人とかそういう人は少ない金額で済むかと思いますけれども、平均して20リットルの袋で1,000円、40リットルで2,000円という市民負担の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
及川議員の御指摘のように、市といたしましても市民負担の軽減を図ることは非常に重要であると考えております。資料の基本方針(案)でもお示ししていますように、市といたしましては現在も食品トレーなど容器包装プラスチックの自主回収に協力いただいているリサイクル協力店において、製品プラスチックなどを含めた自主回収品目の拡大を依頼しています。
また、現在、自主回収に取り組んでいないドラッグストアやコンビニエンスストアに対しても協力いただけるよう依頼するなど、新たなリサイクル協力店の拡大に向けて取り組んでいます。プラスチック廃棄物の一括収集の実現に向けては、令和6年1月頃からプラスチック廃棄物の分け方や出し方に関わる市民説明会を予定していますので、市民負担が軽減できるよう、出し方の工夫なども説明会の中で紹介できるように努めてまいりたいと考えています。
一応持ってきたので、これが20リットルの袋の大きさになりますので、10リットルだとこれです。皆さんも小さいと思われるでしょう。ただプラスチックは切ったりできるので、かなりかさは減らそうと思えばできると思うので、そういう工夫は本当に市民の皆さんに、これからの説明会もやるようですけれども、ぜひ本当にそういうことは周知していただきたいと思います。
私の家では40リットルだから今このくらいで、多分普通の御家庭でこのくらいで出している家が多いんじゃないかなと思うんですけど、こんなに多くないですよね。要するにごみの削減が目的なので、これで出さないで小さい袋で出してくださいということになるんです。そうすると市民の負担も減るので、市民の皆さんにはそういうところをきちんと説明していただいて、リサイクル店なんかにももちろん返していただくようにしてなるべくごみを減らしてくださいと、循環するということが目的になりますので、そういうことは丁寧に説明していただきたい。
有料化についても、皆さんが努力すればお金が減るということになりますので、よろしくお願いいたします。本当にごみはお金も含めてとても複雑で、制度というか、運搬、中間処理、最終処理というのがあるので私も本当に夜も眠れないくらい電卓をたたいていましたけど、市民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたいと思います。
最後に、この最終的な費用、総費用について伺いますが、ごみ資源物に係る歳入と歳出について伺います。現在それぞれ幾らで、今回のこの一括処理で、先ほどの1億8,000万円というのは今回の一括収集にかかる経費の増額分で、減額分もあるはずなんです。もやせるごみの袋なんかが少なくなりますからそういう袋の印刷代なんかは減りますが、総額はどうなるのか教えてください。
令和3年度の決算額における歳入額は約4億9,990万円で、歳出額は約26億7,023万円となります。また、令和3年度決算ベースにプラスチック廃棄物の一括収集を加えた歳入概算額は約5億6,720万円で、これに対し歳出概算額は26億9,388万円となります。
なかなか書き取りが難しかったかと思いますが、要は歳入のほうが増えるんですね、3,000万円ぐらいですけども。だから1億8,000万円だけ見ると市の持ち出しがすごく多いということになりますが、トータルのごみと資源物に係る歳入歳出を比較した場合は歳入のほうが若干増えるという計算になっております。
これは今後、基本方針がきちんと決まって、さらに市民説明会などもあるようですので、また折に触れて質問していきたいと思います。今回はこの程度にとどめ、終わりにしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。先生の働き方改革について伺います。こちらも教員勤務実態調査の速報値が4月28日に公表されました。先生の令和4年度の在校時間の全国平均ということになっております。これによると、先生の勤務時間は平均で小学校で10.45時間、中学校で11.1時間、国の残業時間の上限月45時間を超えている方が小学校で64.5%、中学校で77.1%、さらに過労死ラインの月80時間を超えている方が小学校で14.2%、中学校で36%という結果でした。当市では、先生の在校時間、勤務時間はどれくらいになっているでしょうか。
令和4年度の国と国分寺市の教員の在校時間の調査を比較してみますと、本市のほうが短い状況にはなっているというところでございます。
どれくらいというのは分からないですか。若干ですか。
若干と言えるかどうか分かりませんけれども、比較的良好な結果になっていると。まだ詳細を詰めていない状況でございますので、概算というところでお答えしているところでございます。
分かりました。
それで、この調査は平成28年と比べておりまして、全国調査によると小学校で30分、中学校で31分減っているそうであります。国分寺市は減っているのでしょうか。タイムカードを導入したのが令和2年から3年ということをお聞きいたしましたが、それ以前の数値は分からないということでしょうか、もし分かったら教えていただきたいと思います。私はどこかのタイミングで質問した覚えがありますが、そのときの教育長の御答弁では、残念ながら先生の勤務時間は大きくは減っていないということを言われました。いかがでしょうか。
本市におきましては、お話があったように平成28年度に教員の在校時間の実態調査を実施していません。ただ、平成30年度に勤務実態に関する調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、本市の教員の在校時間も平成30年度比べますと約30分以上縮小しているという状況でございます。
分かりました。大体30分ぐらいは減っているということが分かりました。
そこで、この先生の働き方改革、主に在校時間の短縮について当市が取り組んでいることを教えてください。
教育委員会におきましては、教員の長時間労働の改善に取り組み、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的といたしまして、平成31年1月に国分寺市立学校における働き方改革推進プランを作成したところでございます。具体的には、在校時間の適切な把握と意識改革を目的とした出退勤時間の管理、業務の効率化と情報管理の一元化を目的とした校務支援システムの導入、学校徴収金等の口座振込、学校閉庁日の設定日数の拡充、学校を支える人員体制の確保としてスクール・サポート・スタッフ等の配置など、様々な業務の見直しと業務改革、また業務の効率化を図っているという状況でございます。
国分寺市立学校における働き方推進プランというのが出ておりまして、平成31年1月に出されているわけでありますが、この取組状況についてどの程度進んでいるかというような、そういった報告はどこかでされているのでしょうか。
このプランにお示しした5点の具体的な取組内容があるわけでございますが、これにつきまして、どこかで報告しているという状況にはございません。ただ、一歩一歩ですけれども進めているという状況でございます。
この推進プランの評価と見直しという項目がありまして、今現在は30分ということであれば、目標値がどのぐらいか分からないんですけど、一定見直しをする予定はあるのでしょうか。「必要に応じて推進プランの見直しを図ります」とありますが、この見直しをする予定はあるのでしょうか。
今現在はこの取組の内容に基づいて実施しておりまして、今現在はそれを見直すというようなことは想定しておりません。
先生の働き方改革については、いろいろ取り組まれていることは承知いたしておりますが、そもそも残業代が給与に4%含まれているという給特法の改正についても、今、議論されているところであります。この特別措置法ができた1971年当時は平均残業時間が月に8時間だったことから4%が妥当とされておりましたが、今はこの残業時間が大きく増えているので実態に合わなくなっているのは確かだと思います。今後、国会でも議論されると聞いております。いずれにしても、先生の働き過ぎは誰が見ても明らかであります。最近は教員の希望者も減っていると聞いております。
そこで、教員不足について最後にお尋ねいたします。今年4月の段階で既に担任などがいないケースも全国的には見られるようですが、当市ではそういう状況ではないことを確認させてください。
本市におきましては、4月時点で教員の欠員は生じておりません。
今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。
今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。
先ほど、私の答弁で、審議会の議論の中で市外に持っていくことは決まっていなかった旨の発言をしましたが、その審議会のときには市外に持っていくことはもう既に決まっていたということで、それを前提に議論がなされたということであります。大変申し訳ございませんでした。訂正をお願いします。
ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
及川議員、よろしいでしょうか。
はい。
令和4年第4回定例会一般質問
- 中学校の部活動について
- 都知事との懇談について
- 防災行政無線について
- 新庁舎建設について
- 教育改革について
- 西国分寺駅東口改札口について
立憲・市民フォーラムの及川妙子です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、順番を変更しますので、すみません、1番の次に5番を持っていきまして、その後は順次繰下げということで、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、中学校の部活動について伺います。2023年、来年の4月から地域移行するとのことですが、まず内容について、どのようになるのか教えてください。
中学校の部活動の地域移行につきましては、国から部活動の地域移行に関する検討会議提言が示されました。令和5年度から3年間を改革集中期間といたしまして取り組むこととなっております。
また、さらに11月には国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示され、本市におきましても教育委員会、また関係部署が情報共有を図りながら、まず検討を開始したところでございます。
検討を開始したということですが、今現在、既に部活動に外部指導員の方がいると思うんですけれども、その現状について教えてください。
本市におきましては、部活動指導員が現在8名、また外部専門員17名が指導を行っているところでございます。部活動指導員につきましては、専門性を生かした技術指導に加えまして、顧問の教員の代わりに生活指導ですとか対外への引率も行っているところでございます。外部指導員につきましては、技術指導を行っているというところでございます。
分かりました。それぞれ8名、17名いらっしゃるということで、ちょっと役割が違うということも分かりました。
実は、市民文化祭で開会式のときに教育長が御挨拶の中で、中学校の部活動が地域移行するので文化団体の方の御協力をお願いしたいというお話をされておりましたので、私も今回質問させていただくことにいたしました。課題は指導者の確保と、それから保護者の負担と言われておりますが、保護者の負担のほうについては、今現在、どのようになるか教えてください。
及川議員御指摘のとおり指導者の確保、それから保護者の負担軽減というところが課題になっていると捉えているところでございますが、この保護者の負担について、その負担をどうするかということについては、まだしっかりとした結論が出ているわけではございません。国から示されているガイドライン等を参考にしながら、また国や東京都からの補助金等があるのかどうかということも含めてしっかりと注視して、本市としても検討してまいりたいと考えております。
なかなか完全ボランティアというわけにはいかないと思いますので、その辺のことは今後詰めていくことになるかと思いますが、なるべく負担軽減できるような形でお願いしたいと思っております。
それで、今は先生がやっているわけなんですけれども、そのまま先生もやることはできるということでよろしいんでしょうか。
国のガイドラインの案では、部活動が地域移行となっても指導を希望する教員に対しましては、兼職兼業の許可が得られるように規定ですとか運用の改善を図っていくとされておりますので、そういう方向になろうかと考えております。
部活動の指導をやりたくて来られている先生も時たまいらっしゃいますので、調整して融合しながらやっていくのかなというように思います。
それで、この問題はそもそも先生の働き過ぎで、働き方改革ということで始まったわけであります。当市の先生についてこの間様々、主に事務の軽減策などを取ってきておりますが、先生の勤務時間は実態としてこの間減っているのかどうか、もし調べていたら教えていただきたいと思います。
教員の負担軽減に向けましては、本市においてもスクール・サポート・スタッフですとか副校長補佐を希望する全校に配置いたしまして、事務的なサポートを行うことで教員の負担軽減を図っているところでございます。また、校務支援システムを導入いたしまして各種様々な書類を電子化いたしまして、事務時間の軽減を図っているというところでございます。ただ、各校でもいろいろな工夫をしているところでございますが、教員の勤務時間についてはそれほど大きな変化には至っていないという状況だと捉えているところでございます。
分かりました。全国調査は私も見ましたけど、そんなに実は減っていないということなので、今は過渡期であろうかと思います。部活動の地域移行とかをいろいろ進める中で少しずつ減ってくるのかなというように思っていますが、今後ということかなと思います。
ところで、先日市のホームページを見ましたところ、小・中学校の先生を公募しておりましたが、応募はあったんでしょうか。
及川議員からお話があったように教員の不足というのは全国的な課題でありまして、本市においてもホームページを活用しながらの募集をしているところでございますが、現在複数名、まだ募集をかけているという状況でございます。
全国的な課題であるかと思います。昔は2学期ぐらいになるとお休みの先生とかいろいろ出てきて、この時期はかなり深刻になっていったんですけど、もう今や教員不足が普通の感じになっていて、今は4月の段階でかなり不足しているところもあると聞いておりますので、当市だけの問題ではないかと思いますがとても大きな問題ですし、被害や影響を受けるのは子どもたちになりますので、この問題は本当に国のほうで何とかしていただきたいなと思っております。
それで、続きまして、教育改革についてお尋ねしたいと思います。先日、会派で埼玉県戸田市の教育改革について行政視察をしてきました。今回は資料を用意しておりませんので言葉だけの説明になって分かりにくいかと思いますが、ホームページとか動画などを物すごく行っておりますので、そちらの戸田市の資料を後日御覧いただければと思います。
戸田市の教育改革の重点は、産官学民との連携による戸田市SEEPプロジェクトといいまして、SはSubject、教科の本質を捉えた授業改善、全ての取組を学びに結びつける。EはEvidence-Based Policy Makingで教育のデータ活用、エビデンスに基づく政策立案を行う。EとはEducation×Technologyで、ICTの文具的活用と学びの改革。PはProject-Based Learningで、実社会のリアルな課題を探求的に解決する学びの推進。そして、コンセプトとしてはAIでの代替が難しい力などの育成、産官学と連携した知のリソースの活用、「経験と気合と勘」から「客観的な根拠」への船出、授業や生徒指導等を科学するということであります。ということで、大変先進的な取組を行っておりますが、これらの点について、国分寺市としてはどのようにお考えでしょうか。
本市といたしましても、戸田市の取組などは参考にする部分もあるかなと考えております。ただ本市としましても、先ほどお話があったような様々な分野との連携というところでの教育活動の充実も図っているところでございます。例えばタブレットの使用に関しましてはNTTコミュニケーションズですとかNTTデータと連携した教員の研修、またICT活用の支援なども実施しておりますし、またNHKの番組に応募したりしながら情報モラルについて学ぶ、またプロ野球チームに協力をいただきながら体育の授業を行ったり、また大学連携としましては東京学芸大学、東京経済大学と連携して教員の夏季研修の講師ですとか、あるいは学生ボランティアの派遣等々、様々な分野との連携を行いながら、戸田市に負けないぐらいの連携を図りながら行っているのかなと思っております。当然科学的な視点からの分析も必要でしょうけれども、お話があったような教員の経験と勘というものも一つ大切な部分ではないかなと私自身は考えております。本市におきましても戸田市を学びながら、しっかりと本市独自の教育活動の充実に当たっていきたいと考えております。
今回事前に説明を受けた中で、当市のいろいろな取組についても、初めて知ったことも多かったんですけど、いろいろやっているということが分かりました。
戸田市のほうも連携プラン、推進プランは100以上やっていまして、それこそ民間の会社から、大学から、研究機関から、最初はかなり各学校長の抵抗などもあったようですけど、今はもう学校が独自にどんどん進めていっているというような話もされていました。しかも、市は一銭も負担しないということでスタートされたそうなので、全くお金がかかっていないということでやっていらっしゃいますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
それで、とても先進的な取組で、AIに取って代わるというか、AIの先を行くという教育なので、聞いていると本当にすごいなと思うんですけど、実はなかなかついていけないお子さんもいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。小・中学校でやっているわけですので、AI以前の子どももいっぱいいると思うんですけど、そういう中でついていけない子どもがいるんじゃないんですかという質問をさせていただきましたところ、それは授業が分かるかどうかのアンケート調査をやっているので、分からない子は授業が分からないということでちゃんと調査結果で分かるというような話があって、私はそれはとてもいい取組じゃないかなと思ったんですけど、それについてはいかがでしょうか。
本市におきましても、毎年国や東京都で実施しております学力・学習状況調査を行いながら、子どもたちの学習状況の把握に努めているところでございます。不十分な部分については補充指導を行うなどの対応を図りながら、基礎基本の徹底を図っているところでございます。ただ、調査も大切でございますが、やはり基本となるのは、毎日行う授業におきまして教員一人一人が子どもたちの学習状況をしっかりと見ながら丁寧に指導を行っていく、このことが最も大切かなと考えております。
そうですね、それも本当に大切なことだと思います。しかもその調査もやっていただいているということで、丁寧に対応していただいているということが分かりました。
そして、いろいろなこともやっているんですけど、最後に、ふるさと納税を利用して未来の学び応援プロジェクトを今、実施しているそうでありまして、ガバメントクラウドファンディングでプロジェクト型の学びや部活動の地域移行、メタバース空間での創作活動、体験活動、教職員の対話や意識改革などの提案を実現するために、寄附金はアプリの開発や資材購入、研修経費、人件費等の経費に活用するそうであります。国分寺市でも、先ほど部活動の地域移行などのお話をしましたが、どうしても財政的負担を伴うかなと思うんですけれども、このクラウドファンディングなどを利用されてはいかがでしょうか。
クラウドファンディングを行う際には、まず、その目的を明確にしていく必要があるかなと考えます。また加えまして、教育として行う活動に適切な手段として活用できるかどうかというところについても慎重に検討する必要があろうと考えます。教育委員会といたしましては、国分寺市の子どもたちにとって何が必要なのかということも今後しっかりと考えながら、達成に向けましてあらゆる方法を模索しながら検討していきたいと考えます。
分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。
今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。
分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。
今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。
分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。
そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がテレビ会議でオンラインということですが、動画と議事録があって、私は議事録のほうを読ませていただきました。市のホームページに載せていただきたいと以前から要望していますが、もう載っていますか。
この懇談会の様子は、国分寺市ホームページの「市長の部屋」のところに既に掲載しているところでございます。
ありがとうございます。
それで、1番が脱炭素の取組で、東京都の補助金を、蓄電池プラス太陽光パネルの要件を太陽光パネルのみの要件にしてほしいということと、それから飯山市のカーボンオフセットへの補助という話が出ていました。水素エネルギーのことも出ていましたけど、3番目が、泉町地区の都立多摩図書館と公文書館の災害時の連携による防災機能の強化ということで要望されていたということが分かりました。回答は今後のことだと思いますので、期待して待ちたいと思います。
ところで、災害時の対応について、あそこの並びに総務省の情報通信政策研究所があって、たしか以前に災害時の帰宅困難者か何かの宿泊施設としての利用をお願いしたと記憶しておりますが、それはまだ生きているんでしょうか。
総務省情報通信政策研究所とは、令和3年4月1日付で災害時における施設の使用に関する協定書を締結しました。その内容ですけれども、国分寺市内で災害により住む家を失った者に対して、施設の業務上問題なく、かつ総務省及び内閣府の代替庁舎として使用していない場合に、施設内にある宿泊棟を提供するものということでございます。しかしながら、施設を開放できるかどうかの判断には災害発生後一定期間が必要であり、災害発災直後から開放が必要な一時困難者の一時滞在施設としての使用については、これまで打診はしてございません。庁舎が泉町に移転することを踏まえて、近隣にある国の施設とか民間の施設も災害時の連携体制を構築していく必要があると考えておりますので、可能な範囲での帰宅困難者の受入れについて改めて申入れを行うことを検討してまいりたいと、このように考えます。
よろしくお願いいたします。せっかくの施設なので、ぜひ連携していただきたいと思います。
それで、あそこにはテニスコートが実はありまして、今年の3月いっぱいで使えなくなっちゃって更地になっているんですけど、あそこはあの後どうなるか分かっているんでしょうか。
現時点では、総務省のテニスコート跡地の活用に係る情報は国等から入ってきていないというところでございます。
分かりました。あそこも今度新庁舎ができたときの並びになるので、どういうことになるか分かりませんけど、情報をきちんと交換して、突飛な建物とかが建てられないようにしていただきたいと要望します。
さて、これまで4回にわたり都知事との懇談について質問してまいりました。年によって違いましたが、国分寺市としての要望を直接都知事に伝えたわけですが、昨年は小池都知事が急病か何かで副知事だったかと思います。西国分寺駅の東口改札口や警察病院跡地の活用、ホール、介護老人保健施設とかドッグランなどについても要望されていたかと思います。先日、小坂みちよ議員からもホールの要望についてお話がありましたけれども、それらについて、その後どうなっているのか教えてください。何か実現しそうなものはあるんでしょうか。
都知事との意見交換ですけれども、及川議員から御紹介あったように西国分寺駅の東口改札開設の問題も含めて、これまで様々なテーマに基づき議論を重ねてきたところでございます。その成果として一つ挙げるとすれば、当時都有地であった現在の新庁舎用地、これについて譲渡につながったということが挙げられると考えます。
ほかにはありませんか。
目に見える形で具体的に成果という形で紹介できるものは、まだないというところだと思います。
テーマが大きなテーマですし、簡単に実現するような内容でもないので、それはそれで一定理解しますが、こちらの要望を向こうに伝えていることで、その後の交渉とか話合いとかそういう点である程度全く白紙の状態じゃないということで、そういうことが伝わっているという利点はあるというように私は思うんです。
それでよろしいかと思いますので続けますけど、せっかくやっているし、それまではやっていなかったと聞いていますので、いいチャンスだと思います。市の要望をいろいろな形で、実現性はともかく、こちら側の意向を常に伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。来年もあるのかちょっと分かりませんけど、期待しております。
それでは、続きまして、防災行政無線について伺います。今さらなんですけど、今まで何回もいろいろな議員も質問してきました。私も質問したことがあるんですが、最近、私の近所の方から「防災行政無線が聞こえないので何とかならないか」という連絡がありました。確かに西国分寺駅の周辺はあまりなくて、ちょっと聞こえづらいんです。私のところも、実は家の中にいると全く聞こえないです。多喜窪公園の所と、あと姿見の池の所にあるぐらいなので、第四小は結構校庭側のほうなので聞こえないんです。そこで、友人10人に聞こえるかどうか聞いてみたところ、住んでいる場所にもよるんですけど、「よく聞こえる」が3人、「聞こえない」が3人、「聞こえにくい」が3人で、「意識していないので分からない」が1人でした。そこで、今、40か所ある防災行政無線ですが、今後増やす考えはあるんでしょうか。
増設の予定は現在ございません。
そして、実際聞こえない人用にいろいろなことをやっていらっしゃるんですけど、それについて教えてください。
防災行政無線ですけれども、風向きやスピーカーからの距離の関係で聞こえについて差が出てしまっていることは事実でございます。また、気密性の高い住宅が増えていることもあり、防災行政無線の放送が聞きにくい状況があることは認識しているところでございます。災害時には防災無線が聞こえにくい状況を補完するものとしてホームページ、安全・安心メール、ツイッター、防災無線ダイヤルイン、広報車による巡回放送などがあり、複数の手段で情報伝達することとしております。市民の皆様にはそれらの情報伝達手段もあることを日頃から周知し、災害時に適宜活用していただけるよう努めているところでございます。
いろいろなことをやっていらっしゃるのは承知しておりますが、この電話についても知っているかどうか聞いたところ、10人のうち知っているのは3人でした。
そこで、新海議員のお話もありましたが、最近北朝鮮からミサイルが頻繁に発射されております。Jアラートのテストもやっていますけど、聞こえないということであると、実際緊急時には瞬時にオンタイムで情報を伝える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
全国瞬時警報システム、すなわちJアラートにつきましては、例えば近隣国からの弾道ミサイル発射情報を伝達し、すぐに身を守る行動を取るよう呼びかけるために使用されることがあり、まさに一刻の猶予もない状況での放送となります。したがって、先ほど言いましたような安全・安心メールとかツイッターでは補完できないと考えます。Jアラートにつきましてはスマートフォンなどの緊急速報メールにも情報を発信いたしますので、防災行政無線が聞こえない場合であっても迅速に情報を入手することができると考えているところでございます。
Jアラートは市のほうの伝達手段じゃなくて、全国的なそういう緊急速報というんですか、そういうので伝えられるということで分かりました。
ところで、以前、災害時の情報伝達手段としてFMラジオのラジオフチューズの話がありました。結局いろいろあって駄目だということになったんですけど、そちらのほうはその後どうなっているのか教えてください。
今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。
いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。
ラジオ放送でございますけれども、市としても災害時におけるラジオ放送の実施について、現在検討を進めているところでございます。国は、阪神・淡路大震災を受けて災害時にFM放送の電波を使用する放送局、いわゆる臨時災害放送局を制度化したところでございます。これは、災害時に地方公共団体が住民向けに情報を提供するために開設できる放送局であり、放送機材と無線従事者の配置ができれば、市庁舎内の一室を放送室として放送できるものでございます。これらの対応も含め検討を進めてまいりたい、このように考えています。
やっぱり災害時の情報伝達は非常に重要だと思いますし、皆さんが情報を求めると思います。今、お聞きしたところ、各自治体、地方公共団体が臨時災害放送局というのを災害時に臨時的につくれるということを聞きましたので、今後検討されるんだろうと思いますけども、ぜひ伝達手段として何らかの手段を確保していただきたいと思います。
それで、災害時に市民の皆さんは情報を得ようとして市のホームページにアクセスする方が大変多くて、よくパンクしちゃってつながらないということがあるんですけど、こちらは何か対策しているんでしょうか。
こちらについては、ホームページと全く同じものを市のキャッシュサイトとして見られるようになっていますので、こちらのほうをそれぞれのURLとかに貼り付けておいていただければ、ホームページが仮に開かれなくても、そちらでもホームページと全く同じものが確認できるといった仕組みになっているところでございます。
今現在、キャッシュサイトを御利用くださいという案内が出ていますので、そちらを登録されている方も多いと思います。実際、災害がちょっと起こっていないので分からないんですけど、今までよりはアクセスしやすくなるのかなと思っておりますので、こちらのほうも対策していただきましてありがとうございました。
ではこの質問の最後になりますが、子どもの見守り放送の時間についてお尋ねいたします。今年の9月からですか、2時から2時15分になりましたが、このいきさつについて教えてください。
子どもの見守り放送につきましては、教育委員会と調整した結果、今年の9月2日から平日の午後2時15分に変更いたしました。変更した理由につきましては、小学校の5時間目が終了し下校時刻も含めた時間を確認したところ、午後2時よりも2時15分のほうがより子どもの下校に合わせた対応ができる、このように判断したためでございます。また、これ以上放送時間を遅くすると、主に小学校1年生の下校時刻と合わなくなってくることに加え、特に中学校の6時間目の授業と重なってくることから授業に影響が出てしまう懸念があり、総合的に2時15分が妥当であると、このように判断いたしました。
ありがとうございました。この子どもの見守り放送の時間については、最初は1時半だったんですが、実は私が何回も質問しまして1時半では早いということで、その当時は2時半ぐらいが適当じゃないかと言ったんですけど、保育園のお昼寝の時間とかいろいろありまして、全ての人にとって物すごくいい時間帯というのはなかなか見つからなかったんです。その後、各学校の下校時間などを調査していただきまして2時ということになったんです。私は2時でも早いなと思ったんですけど、今回は2時15分にしていただいて、各学校の調査、それから中学校の授業の時間なども調べていただいて、もうこの時間しかないということで2時15分に変更していただいたということで、大変感慨深い思いをいたしました。本当に長くかかりましたけれども、的確な時間にやっていただいたということで感謝いたしております。いろいろ本当にありがとうございました。
それでは、5番の新庁舎の建設について伺います。何人かの議員が質問しておりますが、私も気になる点について伺いたいと思っております。
まず、11月21日に工事の起工式が行われまして、よかったと思います。私も参加させていただきました。そしていよいよ明日から、12月1日から工事が始まるわけであります。幾つか気になることをお尋ねしますが、建設費用です。議会には6月にインフレスライド条項の適用で、その当時、約6億円程度工事価格が上がる見込みだというお話がありましたが、なかなか一般市民の方に浸透していないようですので、この点について、まず、教えてください。
まず、インフレスライドとは、建設工事におきまして、請負契約書に基づき、予期することのできない特別の事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ契約金額が著しく不適当になったときに、契約金額の変更を請求できる制度でございます。スライド額は、国土交通省の運用基準に基づき、基準日以降の残工事量に対する労務単価、資材単価等とこれらに伴う諸経費の変更が対象となり、このうち、残工事の1%は受注者の負担として額の算定を行います。発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成確保するための適正な利潤を確保するよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映し、価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえまして、国分寺市新庁舎建設工事におきましても、昨今の経済状況を勘案しますと工事請負契約約款第39条のスライド条項を適用せざるを得ない状況であると考えてございます。
なお、契約金額約89億円のうち、設計、監理及び調査費を除いた工事費約83億円を対象とし、契約締結した令和3年3月からのスライド額の算定を行う予定として受注者と協議を進めているところでございます。スライド額につきましては、令和5年第1回定例会において補正予算及び契約変更の議決の審議をいただく予定でございます。
これは本当に一定仕方がないことだと思っておりますし、今、割といろいろなところでこの話を聞きます。国分寺市だけじゃなくて、いろいろなところで結構大きな工事をやっているところがあるので、どこの自治体でもそういうことになっているようでありまして、問題は額なんですけど、これについては来年分かるということなので、慎重にお考えになっていくと思いますけども、一定理解しているところであります。
そして、先日、清瀬市役所を視察いたしました。去年の8月に完成した市役所なんですが、こちらは建設関連工事経費が47億9,600万円で国分寺市の半分ぐらいですごく安いなと思ったんですけど、延べ床面積が約半分の1万平米でしたので、平米単価は大体同じぐらいなのかなと思いました。
そして、調査、設計、監理費が2億900万円で、備品費が1億5,500万円ということでありました。新庁舎は以前の駐車場に移転した、駐車場と庁舎を入れ替えたという感じなんですけど、なるべく前の庁舎の物を利用するようにということで、それだけお金が抑えられる、備品費が抑えられたというようなお話もされておりました。前回、木村議員も一般質問で話しておられましたが、経費削減についてはどうしてもやっていただきたいと思っております。インフレスライドがあるので、これは本当に仕方がない、工事費はあと何億円か、ちょっとまだはっきり分かりませんけどどうしても上がってしまうことになるので、そしたらどうしてもほかのところをやっぱり削っていかないといけないと思います。現在使っている備品などは、前回の木村議員とのやり取りですと、あまりというか、ほとんど持っていかないようなお話でしたけれども、その点について確認させてください。
まず、御紹介いただきました本体工事に入っておりません付帯工事費や什器備品などの購入に要する費用につきましては、現在、令和5年第1回定例会において金額をお示しし、令和5年度の財政フレームに反映する予定として仕様の精査及び見積りを進めているところでございます。
備品の購入につきましてはコスト削減を意識しておりますが、新庁舎での転用については、移動させる物が多くなりますと引っ越しに要する時間が必要となりますので、年末年始で引っ越しを終えることも考慮に入れ、今後判断してまいりたいと考えてございます。また、使える備品のうち規格・寸法が合わない等の理由で新庁舎で転用できないものにつきましては、他の公共施設等で活用していく考えでございます。やすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。
分かりました。引っ越しもすごく費用がかかると思います。引っ越しの期間を短縮するということも一つの大きなことだと思います。ただ、規格が合わない物については、今おっしゃったようにほかの所で使えるものは本当になるべく使っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、これは委員会でも質問したんですけども、新庁舎は災害時には災害対策本部になり、市民の安全を守るということであります。災害時には、職員と小・中学校教員の備蓄食料が1,390人分の3日分で計4,170食、トイレは1週間使えるということであります。そこで、近隣の市民の方が必ず来るんじゃないかというように言いまして、その想定をしたほうがいいと言いましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
まず、食料でございますけれども、今、及川議員からお話があったとおりでございます。市民分としては、全市民1日分を各地区防災センターに分散して備蓄しているところでございます。
それから、新庁舎のトイレですけども、想定では職員分だと7日間は対応できることがシミュレーションされております。トイレは庁舎機能を維持し、事業を継続するために使用するものであり、特に発災直後は市民に開放することは想定してございません。新庁舎向かいの市立第四小学校には便袋を活用してトイレを設置することができますし、新庁舎敷地内にはマンホールトイレも設置することとしているため、市民が来庁された場合はそちらを丁寧に御案内することになる、このように考えます。
私はこの点についても、先ほどの防災行政無線の10人の方に聞きました。災害が起こったらあなたは市役所に行きますかという質問なんですけど、住んでいる場所にもよりまして、結構小・中学校のすぐそばに住んでいる人はそこに行くという答えだったんですが、住んでいる所は、私の知り合いですので、皆さん泉町と西元町ということになります。そして、「行く」と答えた方が4人、「行かない」が3人、「その時になってみないと分からない」が3人でありました。実際どういう規模にもよりますし、どんな災害かということにもよるので一律に言えないと思いますけども、市役所のそばの人は必ず行くと思います。必ず行くと思います。
家に食料もなく、あまり買い置きしていなかったので備蓄用品があまりない。そしてトイレも水道が止まって使えないということで、市役所がどういう装備なのかは知っているか知らないか分かりませんけど、そこで市役所に来たら、「ここは避難所ではないのでほかの所に行ってください」と丁寧に言っても、困っている市民の方にそれが本当に言えるのかどうか。発災直後はすごい混乱しているので、入れないということは皆さん分かっていると思いますけど、現実問題として普通に想定して起こり得ることだと思います。市民の食料は1日分しかないわけでしょう。職員と教職員の分が3日分あるということになるので、どのようになるか本当に全然分からないんですけども、ある程度想定できることは準備しておいていただいたほうが混乱が少なくて済むんじゃないかと思いますので、この点は問題提起させていただいて終わりにしたいと思います。
最後に、西国分寺駅の東口改札口についてお伺いいたします。今回の一般質問は今任期中の最後の一般質問になりますので、この際どうしても質問しておきたい項目ということで最後に挙げさせていただきました。そして、これまでも私を含めていろいろな議員の方が、今日も新海議員が質問されましたけれども、なかなか簡単ではない、一筋縄ではいかないということはよく承知いたしております。
そこでまず、この西国分寺駅の東口改札口についてですが、そもそもこの計画はいつの、どのような計画に入っていたのか教えてください。
西国分寺駅東側地区につきましては、西国分寺地区特定住宅市街地総合整備促進事業という事業によりまして整備が行われています。この事業は、この地区の立地特性を生かしまして、既成市街地における都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給を促進することを目的に、国鉄中央鉄道学園跡地の国鉄清算事業団用地約23ヘクタールと、郵政省の社宅用地約6ヘクタールを含む約32.4ヘクタールを計画区域といたしまして、住宅、道路、公園、公益施設、商業施設、サービス施設等を整備するというものでございました。整備手法といたしましては土地区画整理事業、それから市街地再開発事業により行われたというものでございます。
年度を教えてください。
こちらは、※平成8年10月18日付の整備計画書に掲載されているというものでございます。(※149ページに訂正発言あり)
私は平成2年と聞きましたけど、後で確認してください。
それで、その計画でそれぞれ分担して住宅はUR都市機構と東京都、公園と道路は東京都ということで進めていったんですが、改札口はどこが担当したんでしょうか。
こちらの手法といたしまして、駅前の再開発事業を除きまして交通広場を含む土地区画整理事業の施行は東京都により行われたというものでございます。こちらは、事業史によりますと、先ほど言いました平成8年10月18日付の整備計画といたしまして、JR西国分寺駅への利便性を高めるため、駅東側改札口の新設については、将来、JR中央線計画線の事業実施時期までに関係機関と調整を図り、整備するということが記録されてございます。なお、この中央線計画性の事業というのは連続立体交差化事業と複々線化事業、こちらを合わせた事業ということになってございます。土地区画整理事業につきましては東京都が行ったというものでございます。
土地区画整理事業については東京都が担当したということと、それからこの改札口については、そのときに造るということは決まっていなかったわけですね。将来、連続線の高架化と複々線化工事に合わせて、そのときに改札口を造るように、交通広場のほうは先に造りましょうと、そういうことでいいんですか。
改札口につきましては、いつまでにというところはこの中では決まってございませんで、複々線化事業の動向を見ながらということでございました。
私は本当に全然その当時全くその計画に関わっていないので全く分からないんですけど、今まで私が思っていたのは、全体の計画があって、改札口ももちろんどこかが担当していて、それぞれがずっとそれぞれやっていって、最後にできたときに、いろいろな事情で改札口だけができていないのかなというように思っていたんですけど、今回丁寧に資料をいろいろ調べていただきまして、要するに、将来複々線化の工事をするときに改札口ができればいいな、みたいな感じだったので、「やれ行け、それ行け」という感じで改札口を造ろうという雰囲気ではあまりなかったのかなという、どちらかというと将来的に造ろうというような、そういう話だったということを今回初めて知りまして、それではなかなか難しいなということが、今も相当難しいんですけど、この話を聞いて余計に難しいなということが分かりました。
複々線化の話は以前から出ていたんだと思いますけど、今はもう車両を10両から12両に、新海議員のお話でもありましたけどそちらのほうを、車両を増やして乗客が増えた分をカバーしようという話になって、複々線というともっと混雑は緩和されるけども、工事的には物すごく大きい工事になるし、今のところ郷土博物館よりホールより難しいという感じ、私自身としてはそういう印象を持っておりまして、今後どうなるか本当に分かりませんけれども、万の単位の人口が増えないと、今の倍ぐらいの人口にならないと多分難しいのかなというように思っているんですが、では、今の市の考えをお聞かせください。
東口の改札口につきましては、今後も視野に入れているというところでございます。複々線化事業の今後の展開が見えないという状況でございますが、当該地区の人流を増やすということを検討しつつJRとの協議、こちらのほうを継続して進めていきたいと考えてございます。
人流を増やすというのは本当に並大抵のことじゃないと思っておりますが、今後も視野に入れているということですので諦めてはいないということであります。私も諦めていませんけど、相当ハードルがさらに上がったなと思っております。
先日、中央線の乗客数ランキングというのを見ましたが、西国分寺駅は下から3番目でした。一番下が日野駅で、次が高尾駅で、高尾駅の次が西国分寺駅ということになっております。武蔵野線の乗換えがあるので駅の中は結構人がいるんですけど、駅を降りる人はあまりいないので、武蔵野線の乗換えを例えば外づけにするとか、そうすると人が増えるんですけど、これは冗談ですよ、冗談。中から行けるので無理なんだけど、1回みんな降ろしちゃうということで、また別から入ってもらうということになるとできるかなという気もしますけど、それは本当に冗談ですけど、そのくらいじゃないとできないのかなと思っています。工業団地とかが建設環境委員会でいろいろな例示が出ていて、急に人が増えたという、工業団地を造れる所はないでしょう、みたいな感じなんですけど、請願駅についても費用負担は自治体ということで、これも大変難しいなと思っております。
ということで、今、交通広場の利活用についていろいろと模索中でありまして、私も聞いております。道路の活用について新しい手法というか、そういうのが令和2年ぐらいから、去年、おととしぐらいからいろいろなまた違った利用法というのが出てきているんです。歩行者利便増進道路、ほこみちというんですけど、にぎわいのある道路、カフェとかそういうものを造って人が行き交うとか、そういう新しい道路の指定制度とか、それからまちなかウォーカブル推進事業というんですか、居心地のよい、歩きたくなるまちなかということで、まだ今後の話なので分からないんですけど、こういう新しい手法を利用してあそこの交通広場にもう少しにぎわいができるような形になればいいのかなと思っておりますが、とにかく複々線化は遠のいちゃっているので何か方策としていい方法が、新しいそういう手法ができてくれば、今はもう本当にどん詰まりなのでいろいろな手法が本当に難しいところに来ているんですけど、そういう方法で何か活路を見いだす以外にないのかなというように今のところ思っております。本当に皆さん困っているのはよく分かりますので、私も本当に残念なんですけれども、全く活路がないわけじゃないので、新しい方法を模索して何とかできればというように思っております。
改札口については当面諦めて、ちょっと諦めぎみですけども、忘れることのないようにしていきたいとは思っておりますが、なかなか難しいということが改めて分かりました。
それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
すみません。先ほどの特定住宅市街地総合整備促進事業の事業開始というところで訂正をお願いしたいと思います。こちらの事業採択、こちらの申請等が始まったのが、及川議員がおっしゃったとおり平成2年から事業の検討が始まったというところでございます。
令和4年第3回定例会一般質問
- 中学校の服装規定について
- 段差解消ブロックについて
- JR中央線のホームドアについて
- 都市計画公園「戸倉公園」について
- 西国分寺駅北口周辺まちづくりについて
- 介護認定について
立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って質問させていただきます。今日は私も史跡指定100周年記念のポロシャツを着て参りました。実は、私はほかのものに投票したんですけど、これも大変気に入っております。どうぞ皆さんも御着用ください。
それでは、1番、中学校の服装規定について質問いたします。2018年12月議会で、中学校の服装規定について一般質問しました。各学校の服装規定も出していただきまして、いろいろ各校で差がありましたけど、物すごく細かく規定しているような所もありました。質問内容は、服装規定の目的は理解するが、そもそも規定が多過ぎるし、時代の変化もあるので、生徒や保護者が変えてほしいと声を上げたときは受け止めていただきたいと要望いたしました。教育長からは、どんな意見であってもしっかり受け止めるとの答弁をいただきました。そこで、現状について、どうなっているのか教えてください、あれから少し変わったのでしょうか。
学校によって服装の規定につきましては、様々内容は異なりますが、現在も服装に関する決まりですとか、あるいは約束事ということで複数の事項を定めているところでございます。これらの決まりにつきましては、集団で気持ちよく生活するために、また生徒自身がよりよく成長するために、各学校がこれまでの教育活動の蓄積を踏まえて設定しているものでございます。ただ、近年になりまして、新型コロナウイルス感染症の対応もございまして、体育着で登下校する日も多くなっております。服装等につきましても柔軟な対応が図られているという状況になっているところでございます。
分かりました。ちょうど8月26日なんですけど、文部科学省の有識者会議が、児童・生徒の生活面や問題行動の対処を示した教員用の手引書の改訂版をまとめたとの新聞記事がありました。いわゆる最近問題になっておりますブラック校則と言われる不合理な校則の是正に向けて、子どもの意見を反映し、必要性が説明できないなら検証して見直すことを求めることが主な柱になっております。児童・生徒の主体性を生かす指導を重視した内容に転換するということです。本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童・生徒がいないか検証することが重要で、子どもや保護者の意見を聞くことが望ましいとされています。校則のホームページの公開も推奨されております。服装規定は校則の一部だと考えますが、今後ホームページで公開してはいかがでしょうか。
御紹介いただきました改訂される予定の「生徒指導提要」の中には、校則等の策定や見直しの手順なども示されると伺っているところでございます。今後示されるものでございますので、その内容をしっかりと確認した上で、公表についても検討していきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。世田谷区では3年前から校則をホームページで公開していて、理不尽な校則を見直すきっかけになっているとのことです。国分寺市でも服装規定なり、校則なりについて、ホームページでの公開を要望しておきます。
さて、7月に教育長と市のイベントでお会いしたときに、第三中で私服登校の日があったと伺いましたが、そのことについて教えてください。
第三中学校では7月15日に私服登校を実施いたしました。これは生徒会の企画により行われたものでございます。生徒会長から直接私もお話を聞きましたけれども、昨年度のいじめ防止児童会・生徒会フォーラムで、いじめをなくすには、まず相手のことを知ることが大切だというような考えが発案のきっかけになったと伺っているところでございます。生徒からは、実施後の感想として「友達のことを知るきっかけになった」ですとか、あるいは「制服、標準服のよさも改めて分かった」というような声も聞かれたと伺って、よい経験になったのではないかなと感じているところでございます。
私も理由を聞いて少し驚きましたが、標準服についていろいろ生徒会で話し合っている中で決めたのかなと思ったら、そうじゃなくて、いじめ防止ということで、私服を着て登校して、生徒同士、お互い同士がもう少し理解を深めようということで企画されたということだったと思います。生徒会からの自主的な提案ということで理解いたしました。いろいろな取組を、生徒自身のそういう発案でやることはいいことだと思います。今後について、それを受けてまたいろいろなことがあると思いますので、教えていただければと思っております。
さて、第四中でも制服の見直しが、マイナーチェンジというんですか、少し変えるということで進んでいるようですけども、こちらについてもどのようになっているか教えてください。
第四中学校では、標準服が創立から50年近くたった現在も、当時と素材ですとかデザインが同じであるということ。また、あわせまして、これまでも学校評価等で保護者の方から様々な御意見をいただいているということを踏まえまして、標準服のマイナーチェンジに取り組んでいるということを伺っているところでございます。
50年変わっていないということです。これまた驚きましたけども、私の子も第四中に通っていたんですけど、リサイクルとかをやっているので、大幅に変わるとちょっとまたそれも問題あるかなと思って、今回はマイナーチェンジということなのでそんなに大きくは変わらないということですけれども、50年前といろいろな洋服なんかも素材とかスタイルとかも変わってきているので、保護者や生徒の皆さんの意見を聞いて変えていっていただきたいと思っております。
コロナもあって、先ほどもお話がありましたけども体操着の登校などもあるようであります。この際、いろいろな面で見直しなども、先ほどの文部科学省の生徒指導提要の改訂の件なんかもありましたけれども見直しをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の第四中の標準服につきましては、大きく変更するということではなくて、例えばより軽くするですとか、あるいは伸縮性を増すとか、そのことによりまして低価格になるといったような様々な改善が図られるところでございます。また、あわせまして女子のブレザー、今はダブルになっていますけれども、それをシングルにすることによって女子もスラックスを選択しやすくなるというような効果も生まれると伺っております。第三中もまた新たな標準服を決定するということで、小学生にも今回タブレットで意見を募るというような活動もしておりますので、様々な観点からこの標準服についてもしっかりと児童・生徒の考えも伺いながら、これから改善を図っていきたいと考えております。
洗えたりするのが、今はコロナなんかもありますし、今はそういう素材もできていますので、昔の服はちょっと洗うのは難しいですけれども、そういう変化もありますので、各校でよりよい方向に見直しをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2番目の質問に移ります。段差解消ブロックについて伺います。市民の方から、近所の駐車場に段差解消ブロックがずらっとたくさん並べられていて、歩道がほぼ占領され、歩行者はそこのブロックをよけて車道のほうを歩かなければいけないというような所があって、危険で問題ではないかという問合せをいただきましたが、これについてはどのようになっているんでしょうか。
御指摘の段差解消ブロックの設置につきましては、道路法違反となるため禁止とされております。歩行者や自転車、またバイクの転倒事故につながる可能性や、雨の日には雨水の流れを止めてしまい、排水処理ができず水たまりの原因になることもありますので、市としては撤去をお願いしている状況であります。
ということですが、撤去をお願いしていて、実際どのくらい改善されているんでしょうか。
先ほどお話ししたような事案が発生した場合、その設置者に損害賠償責任が発生する場合があるということを説明して、これは自費工事になりますけども、歩道部分の切下げの工事ができる旨の御案内をさせていただき、ブロックの撤去をお願いしています。撤去のお願いを依頼しますと、その場では御理解いただき、ブロックを撤去していただけますが、自費工事ということで費用もかかりますので、中には数日経過すると、またブロックが設置されている箇所もございます。いたちごっこのような状況でありますけども、今後も粘り強くお願いと指導を行ってまいりたいと考えています。
ということですが、今回資料を出していただきました。小平市のホームページに載っているもので、国立市もホームページに載っているんですけど、大変分かりやすいかなと思って資料を出していただきました。それで、国分寺市も探したんですけれどもホームページで注意喚起をしていないので、ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
重大な事故防止にもつながると思いますので、御意見を踏まえ、ホームページへの掲載をしてみたいと思います。また、市報にも掲載するなどPRを強化していきたいと考えます。
このブロックですけども、実はよくいろいろな所で見かけられます。私も今回の質問で調べるまであまりよく知らなくて、道路法違反ということですので、多分皆さんのおうちの駐車場の出口の所に使っていらっしゃったりするのは、皆さん違反だと知らないんじゃないかと思うんです。普通に売っていたりするので、意識せずに使っていらっしゃるんじゃないかと思います。
そして、ブロックが1つ2つということで、歩道部分が確保されていればそんなに邪魔にならない所に置いてあるのはそんなに危険ではないと思うんですが、私が最初にお話ししたような大変悪質な、そこは全部ずらっと並んでいるので大変悪質で、しかも歩道が全部隠れているので、そういう所は厳重に注意していただきたいと思います。
先ほど建設環境部長からお話があったように切下げの工事をしないといけないんですけども、かなり費用がかかるので、この費用面が課題になっているのではないかとは思います。実際法律違反でありますし、もしそのことで事故があったら損害賠償の費用も払わなくちゃいけないので、設置費用よりかなりの金額を負担することになるので注意喚起を、先ほどお話がありましたようにホームページに限らず市報、その他でぜひやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、3番目の質問ですが、JR中央線のホームドアについて伺います。以前に視覚障害者の方がホームに転落したなどの事故があった際に、ホームドアの設置について要望したと記憶しております。またほかの議員からも要望があったと思いますが、今この中央線のホームドアについて、どうなっているのか教えてください。
市令和4年4月のJRのプレスリリースでは東京圏の在来線、こちらの主要路線全駅へのホームドア設置について、これまでの計画より1年前倒しをし、2031年度末までに整備を目指すということが発表されてございます。中央快速線、これは東京-立川間になりますが、こちらについては優先的に整備を実施する区間とされているところでございますが、詳細については公表されていません。
ということです。1年前倒しでよかったと思いますが、実は7月になりますが、西国分寺駅周辺のお宅に、私の家には入っていなかったんですけど、中央線の快速ホームで7月下旬から来年1月下旬まで、夜間のホーム改良工事をするというお知らせが配られていました。これについてホームドアの工事ではないかとの質問を受けましたが、いかがでしょうか。
こちらにつきましては、JR東日本八王子支社へ確認したところでございます。こちらはホームドアを据えるための準備工事ということでございます。ただし機械工事とは別であり、機械工事の実施時期については、世界的な半導体不足の影響等によりまして予定が見えていないということでございました。
準備工事ということですけども、土台の工事ということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから。
それで、実際は準備工事をしてから土台を設置して、電気の配線とかいろいろやるんでしょうけど、その後順調に進めば何年か後にはできるのであろうと思いますけども、現在は資材の調達が大変でめどが立たないというか、高騰していて完成時期についてははっきりしないという、そういうことですね。
それで、JRの2022年度のホームドア設置予定について調べましたが、飯田橋駅で中央総武線については6月5日から使用が始まっているそうです。そして東中野駅でホームの改良工事が終わっているそうです。それで、私が見たところ、南武線なんですけど武蔵溝ノ口駅、登戸駅、府中本町駅、谷保駅、立川駅でホームドアが使用開始だと聞いていて、私自身の感覚としては結構近くまで来ているのかなと思ったんですけど、府中とか立川とかがあって、国分寺ももうすぐかなと思いましたが、これは南武線ということで、国分寺はまだだということですが、この工事の順番というか優先順位、そういうのは何か基準が決められているのか、その辺について教えてください。
こちらにつきましては、駅の乗車人員や車両の扉の位置、こういうものを考慮しているようでございます。並行して進めている中央線の12両化のためのホーム延伸工事というのを行っておりまして、こちらの兼ね合いもあるため、一律に順番が決まっているというわけではないようでございます。
分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。
そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がある所、そこも含めて全体で都市計画公園ということになっているようでありますが、将来的には、今はまだ決まっていないようですがそこも含まれると考えると、防災関連設備、防災公園なのでいろいろ防災関連のマンホールトイレとかかまどベンチとか、いろいろこういうものを設置しなくちゃいけないというのが、これはマストなんですが、この今の案、このイメージ図ではなくて、もうちょっと1か所にまとめて有効に活用するような方法も大丈夫じゃないかなと思うんですけど、それがいいんじゃないかなと思うんですけど、それについていかがでしょうか。
星議員の一般質問でも提出資料のイメージ図について、誤解を招くような位置取りになっておりますので御説明はしたんですけども、これはあくまでイメージ図ということであって、この物をこの場所に置くことが決まっているわけではないということで、まず前段のお話をさせていただきたいと思います。
今の及川議員からの御指摘を踏まえて、当然無益な整備とならないように構造物の配置については南北に振り分けるなどして、将来的な展開も視野に入れて設計を進めていきたいと考えています。
あくまでイメージということですので、これは大変細長くなっているので、この図のように縦長にこれを置いてしまうと使えるスペースが少なく見える、細長くなっちゃうので、どこか1か所にまとめる、それは別に規制はないと思うので、そうするほうが使い勝手がいいんじゃないかなと思いました。
そこで、ボール遊びができる公園ということでいろいろ出ておりますが、ボール遊びと一言で言っても、私もちょっとイメージが、ボールを使う遊びだとは思うんですけど、それぞれ何か皆さん考えるのが少しずつ違うんじゃないかという気がしていたんですが、キャッチボールができる公園というのにどうも集約されるようで、それで、キャッチボールができるようにしてほしいというのが市民の方の、市民説明会、それから第十小PTAの方とかの要望で一番多かったということなんですけれども、まだもちろん確定とか決まっているわけじゃなくて、これから設計するんですけれども、それについての可能性としてはどうなんでしょうか。
この質問についても、過日の星議員の同じ質問で答弁させていただいていますが、硬いボールを使用できる公園の整備については、今後ボールの越境対策、あるいは音の対策など諸条件をクリアできる用地が確保できる場合に研究していきたいと考えています。
ということです。今後のことなので分かりませんが、一番要望が多いので、ぜひかなえてあげるように検討いただきたいと思っております。
ちょうど細長くなっているのでゾーニングしてゾーンで分けて、ネットを張るようなことでこの場所ならできるということで、危なくないように、ボールが硬いと危ないから使えないということだと思うんですけれども、そこの区域を限って全面ネットでやってしまうなどいろいろ方法はあると思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思っております。
ちょうど8月28日の新聞記事で、東久留米市でボール遊びができる公園を、市内12の小学校区で最低1つは確保したいということで再整備するという記事が載っていました。市長が新しくなられて、その市長の公約だということです。国分寺市にも今はボール遊びができる、いわゆる硬いボールのキャッチボールができる公園はないそうなので、戸倉公園の整備を機会に、市内でも新規に造る場合であるとか、既存の公園でも例えばできそうな所、先ほど条件があったのでかなり広い所じゃないといけないし、そういう設備ができるような所じゃないといけませんけれども、そういうところで検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ボールを使う公園の使用については、その考え方は先ほど申し上げたとおりであります。今、御紹介いただいた先進事例等を含めて、全体的に少し研究してみたいと思います。
どこもあんまり使えるような所はないと思います。小さな公園だと無理でしょうし、大きな公園をちょっと区切って使うとか。ただ何か時代的にそういうものが求められているのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
それでは、続きまして、西国分寺駅北口周辺まちづくりについて伺います。こちらも資料を出していただきまして、ありがとうございます。まちづくりのプロセスとケーススタディの概要ということで図を出していただきました。西国分寺駅北口周辺まちづくりについては、2020年3月にまちづくり計画ができました。これはどのようなまちを目指していくべきか、地区の住民はもとより、市としても将来のまちの全体像や方向性を共有するための計画です。これを受けて今年、このケーススタディ、まちづくりのプロセス、STEP1、2、3というのがこの計画で示されたSTEP図であります。駅前エリアに限って先行的に進めるということになっております。そちらのSTEP図になっております。
そして、この下がケーススタディの概要でケース1から4まで、一番小規模な事業エリア、中規模、大規模、最大規模ということで、それぞれケースが示されているわけであります。そして8月4日と8月6日に土地建物の所有者200人を対象に懇談会を開いて、今年度中にエリアと整備手法を決める予定になっております。懇談会の議事録はまだできていないと思いますので、どんな様子だったか教えてください。
懇談会についてはいずみホールのBホールにて開催いたしました。8月4日の参加者は14名、8月6日の参加者は25名でございました。当日の御意見の一部を紹介しますと、当日資料で示されたこのケーススタディには具体性がなく分かりにくいので、より具体的なイメージを示してほしい。整備にかかる期間や土地所有者への影響はどの程度なのか不安だ。JR等の土地所有者に協議を持ちかけないと進まないと考える。もっと具体的な絵でイメージを持って検討すべきである。住みやすいまちになることはよいが、時期や移転先が不明確で、なおかつ立ち退きを迫られるなら今のままでよい、などといった御意見をいただいてございます。
今後の懇談会につきましては、いただいた御意見を踏まえましてより具体的なイメージと事業手法、こちらに関する具体的な説明を行いまして、地権者の方々の理解度を深めつつ御意見を伺う機会を年度内に3回ほど行う予定となってございます。
私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。
こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。
一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。
私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。
こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。
一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。
分かりにくいというか、その200人なんですけど、要するに土地と建物の所有者なんです。住んでない方も、土地だけ持っている方もいるんですけど、ケース4の最大規模のエリアになった場合に対象になる人たちが200人ということですよね。そうすると、最も駅に近い人はもう自分の所がかかるって分かるんですけど、その周辺というか、このケースが1から4になるに従ってだんだん広くなってくるわけなので、自分が入るかどうかというのが確定していない方が多いわけです。利害関係者なわけです、皆さん全員が。そして、どうなるかはっきり分からないまま計画の策定に参画するのはいかがなものかと思います。自分のところが入るか入らないか、意見を言えるのか、全体から見たらどうなのか、立ち退かなくちゃいけないわけですよ。それって本当に大きなことなので、簡単に決められるのかどうかというのが、それが物すごく疑問なんですけど、それについてはいかがでしょうか。
こちらのケーススタディに示させていただいている図については、今おっしゃっていただいたとおり、どの範囲かというのはこれから決めるということになってございます。このケーススタディでは、整備する駅周辺エリアのどの範囲というものを示させていただいておりまして、ここに関わる地権者の方々、実際に影響を受ける方々、この方々の御意見を聞くことがまず初めに大事なことだと考えておりますので、実際に対象規模になった場合に、最大規模のところの方々は入らない可能性はございますが、現段階で御意見を、自分のところも含めて御意見をいただきたいと考えているところでございます。
それぞれの個別事情ってあると思うんです。もしかしたら近々引っ越しを考えているとか、それって人によって全然違うので、多分多くの方は、駅前ですし、できれば住んでいたいと思う方が多いような気がいたします。それで、自分が立ち退くのに、その立ち退いた後の計画を考えるのはばかげているとかそういう意見も出ていましたし、やり方としてちょっと大くくり過ぎたのではないかなと思いました。もう少し丁寧に事業の進め方を説明していかないとなかなかうまくいかないんじゃないかなと思いましたので、その場の雰囲気が何となく、それで今回一般質問することにしたわけであります。整備手法というようなことは専門的なことなのかもしれませんが、ただこのケーススタディを出してどれがいいですかというのは、ちょっと皆さんは選べないのではないかと思いました。自分の家がどうなるのか心配で不安な日々を過ごしているというような、切実な御意見を出される方もいました。今後の進め方についてはいろいろこの後御検討いただくと思いますけども、もう少し対象者を絞って、もう絶対に事業区域に入ってしまう方とか、それからロータリーと交通広場ができるわけですのでそこの関係の方と、あとはアクセス道路です。この右側の舗装が細長くなっている所は道路の用地になるわけですので、もう少しそういった形でグルーピングして個人の考え方を少し集約、なかなか集約できないと思いますけれども、そういうやり方についてはいかがでしょうか。
懇談会のやり方、内容につきましては、少しでも地権者の方々の御理解が進むよう工夫して、詳細内容を決めてまいりたいと考えております。今後の懇談会の内容等につきましては、まずは前回いただいた御意見、こういうものもしっかり返さなきゃいけないと考えてございますので、そういうところも考えて懇談会のやり方を考えていきたいと思っております。
初めなので、これから軌道修正は幾らでもできると思います。少しデリケートな問題になります、引っ越しとかをしなくちゃいけませんので、簡単にみんなで机上で考えて動かしていくようなことではなくて、実際に住んでいる方がいるので、その辺は慎重にしていただきたいと思います。
それで、エリアと事業手法が決まれば、もうその後は対象者の方が絞れるわけですから、その方たちを中心にどのようにやっていくかというのは決めやすいと思います。そこに自分が対象エリアに入っていない、近所ですけども、行く行くはそういう懇談会を、少し広いエリアの懇談会とかもできてくると思うんですけれども、人々の立ち位置が全然違ってくるので慎重にお願いしたいと思います。
それから、もう一つこの高度利用街区というのが突然出てきているという意見が結構ありました。それで、このまちづくりのプロセスのほうでは、国分寺駅北口のようなそんなに大きな建物は要らないよねというような話で大体皆さんまとまって、でも駅前は整備したほうがいいよね、みたいな感じで最後は集約されていったような感じなんです。問題はいつできるか、いつやるかだよね、なんていう話だったんですけど、このケーススタディのほうで突然高度利用街区というのが出てきて、14階まで、南口の西国分寺レガのイメージということで出てきて、よくよく質問等が出て聞いたら、要するに立ち退かなくちゃいけない人たちが入れるようなビルを造るというような話だったんですけど、そこは全然今までの話にはなかった話なので、現実問題としては多分そういう形で進んでいくんだろうとは思うんですけども、それもそれぞれの人の考えがあるし、残ってマンションに入る方もいるし、そうじゃなくて、それなら自分はどこか別の所に行きたいという方もいると思うので、何かあまりこういう大くくりな感じで進めるのはいかがなものかなと思いましたし、早くエリアと事業手法を決めていただきたいと思いました。そうするとだんだん見えてくるのかなと思いました。
とにかく事業がいつ始まるかはっきりしないので、ここでまたみんなで一生懸命頑張って詰めていって、ほぼ完成図が出来上がったにもかかわらず、実際の工事が何か緊急なこととかが入って少し遅れちゃうようなことになる可能性もなくはないですけども、機運が高まったときに進めていって、多くの方の意見を聞くことはもちろん大切なんですけど、若干今は少し集約してエリアと事業手法を決める時期かなと思いましたので、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一言いただけますか。
今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。
いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。
令和3年度の二次判定における一次判定からの変更率は22.3%となっております。当市の変更率は全国平均と比較すると高い数値となっており、資料から読み取れる情報を丁寧に拾い上げて判定しているものと認識してございます。
それで一次判定なんですけど、70項目ぐらいあって、それについて調査員の方が一々細かく調査していくんです。それで、生活するときに手がどのぐらい上がるかとか、歩くのがどうかとか、起き上がるときがどうかとかいろいろあるんですけども、その点数化じゃないわけです。調査項目が、例えばこれが1点とか、これが2点とかの加点じゃなくて、点数化するのではないと聞きましたけども、それではどのように判定しているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
これは非常に複雑な調査をしてございます。それぞれの項目について、なかなか言葉で説明するのは難しいんですが、枝分かれのような形でツリーみたいな形になっている調査の基準となる判定の資料がございまして、それに基づいて、当てはまる部分をそれぞれ追っていきながら数値化を図って、それを積み上げて一次資料のベースとしているということでございます。
私も見せていただきましたけど、大変分かりづらいんです。一目見て、この方は大分悪いとかそういうことじゃなくて、枝分かれしてって、あみだくじみたいになっている感じなので、それが全然分からなくて、だからコンピューターでやるんだろうとは思いましたけども、大変分かりづらいわけです。そして、その方が要介護2のときと要介護1のときとどこが違うのかというのが、実際にその調査票の結果を見てもよく分からないんですよ。それで、結局分かりづらいということがまずありました。そして、その判定に不服があった場合はどういう方法があるんでしょうか。
認定審査はあくまで資料を基に申請者の状態像を読み取って行うため、申請者や関係者の意向を酌んだり、サービスの利用状況によって判定を左右させることがないようにすることが大原則となっております。このため、申請者の期待する認定結果にならず、お問合せをいただくことがございます。お問合せをいただいた場合、その結果について丁寧に御説明しておりますが、御理解いただけないこともございます。認定結果に不安がある場合、東京都に不服申立てをすることができますが、これは認定審査の処理が適切に行われていたかを判断するものであり、認定結果を変更する判断がなされることは原則ございません。また、認定結果が変わることを期待される場合に、区分変更申請を行っていただくこともございます。この区分変更申請が出された場合には、新規や更新の申請と同様に認定審査を行います。この場合、認定調査においては極力御家族やケアマネジャーに御同席いただき、元の認定審査において不足している情報があればそれを補足していただくなどして調査票を作成し、これにより審査を行うこととなってございます。
東京都に不服申立てというのと、それから区分変更申請という2通りがあるんですね。東京都のほうは、これはあくまでやり方にも問題があるというか文句があるということで、これをやっても区分変更にならないわけですね、介護度は同じで変わらないということで、もし変えてもらいたかったら区分変更申請をやらなくてはいけないということになっているわけであります。
そこで、区分変更した場合、この変更率というのはどのくらいになるんでしょうか。
令和3年度の区分変更申請による変更率は93.2%となっております。なお、この区分変更申請は、御本人の状態が大きく変化した場合に出されるケースが多くを占めているという状況でございます。
分かりました。それで、この区分変更率93.2%というのはちょっと驚いたんですけど、実際はなかなか申請しても変わらないというようなことも言われまして、どうするかいろいろ相談したんですけども、御本人があまりにお怒りなので区分変更申請したんですけど、実際はなかなかそこまで皆さんやる方は少ないんじゃないかなと思うんです。国の制度なので、制度自体はなかなか、変えるというのは国のほうに言うんですけども、私は全国一律でやっている制度でありますし、もちろんいいかげんにやっているということは思いませんけども、よもすると変更によってサービスが変わるので、今まで受けていたサービスが受けられなくなる方も出てくるんじゃないかと思います。今回の場合は、この方はあまりサービスを受けていないので直接の影響はないんですけれども、心情的に、どんどん年を取っていっていくのに介護度が軽くなるのは受入れがたいということだと思います。実際はその手続もそんなに簡単じゃないですし、調査そのものがすごい時間がかかる、1時間ぐらいかかるんです。御存じの方は多いと思いますけれども細かい調査になっています。ただ、それはやらないといけないのでやっていきますけれども、その調査結果について目に見える形で、本人が見ても、どうして自分がこの介護度なのかというのが大変分かりづらいし、それから、これで納得しない場合に変更するにしても、そこも大変ハードルが高くなっているわけであります。サービスが本当に低下する場合は問題だと思いますし、もちろん皆さんがきちんとやっていらっしゃるということは分かりますけれども、こういう方に対してはきちんと説明していただいて、どこまで説明すれば分かるかというのも難しいんですけども、なるべく分かりやすいようにお話ししていただいて、制度面についても本当にいろいろおっしゃっているんですけど、それはそれでちょっと置いておいて、市でやれることは限られますが丁寧に対応していただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
認定を申請された方には制度の趣旨、また認定結果について御理解いただくことが大事であると考えております。認定結果に不満のある方には認定の仕組み、また認定結果が表す意味などを丁寧に分かりやすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。
よろしくお願いいたします。
では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
令和4年第2回定例会一般質問
- 母子健康手帳について
- 保育行政について
(1)待機児童について
(2)保育の質の確保について
(3)おむつのサブスクリプションについて - 小学校の教室増築について
- 介護保険について
- 埼玉県比企郡鳩山町について
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
おはようございます。立憲・市民フォーラムの及川妙子です。それでは、通告に従って質問いたします。
まず1番、母子健康手帳について質問いたします。さの議員も質問されましたが、別の観点からの質問になります。
質問の中にもありましたが、母子健康手帳は、2023年、来年10年ぶりにリニューアルされます。今のは、ちょっとお借りしてまいりましたが、コンパクトで、大変かわいい表紙になっています。中も大変見やすくなっておりまして、政府の検討会で、見直しについて、今、議論しているところですが、去年は意見を聞く会を4回開催しています。
見直しの論点としては、1、電子化、2、名称変更、3、多胎児や低体重児、障害児への配慮、4、外国人家庭への支援、5、父親の育児参加促進などが挙げられています。
実は国会に超党派のママパパ議連というのがありまして、自民党の野田聖子さんが会長で、副会長は、公明党の高木美智代さんと立憲民主党の蓮舫さんです。地方議会でも、同じく超党派で出産議員ネットワーク&子育て推進議員連盟というのがありまして、私も入っておりますが、合同で母子健康手帳についての勉強会があって、過日、参加してまいりました。そこで厚生労働省の母子保健課長の説明を聞かせていただきました。その中で、中身について、自治体に係ることで、若干質問させていただきたいと思います。
この中身ですが、省令事項と任意記載事項に分かれておりまして、省令事項は国が決める必須内容ということで、妊娠中の妊婦自身の記録、出産の状態、出産後の母体の経過、乳幼児期の健康診査、身体発育曲線、予防接種の記録などです。そして、任意のほうは、妊産婦や新生児、乳幼児、予防接種や母子保健についての情報提供ということで、各自治体が決めることになっているようなんですが、当市ではどのように決めているんでしょうか。
今、御紹介がございましたように、母子健康手帳に記載する項目については、交付する自治体によって内容が大きく異なることがないよう、全国統一様式である省令様式と、市町村の判断による任意様式がありますけれども、いずれも国から様式が示されることとなっております。
任意様式につきましても、母子保健課長通知ということで作成例が示されているということになってございます。
現在につきましては、網羅されている母子健康手帳のサンプルの中から購入しているという状況でございます。
任意事項のほうも、一定、国のほうから目安というか、大体こういうふうにしてくださいということで何種類か来ているようでありまして、その中から選んでいらっしゃると理解いたしました。
そこで、この母子健康手帳について、当市では何か利用者のほうから、こうしてほしいとか、そういう意見が寄せられていましたら教えてください。
本市でも、母子健康手帳につきましては、その名称について、子育てをめぐる環境の変化により、父親も参加しやすくとの観点から、親子手帳との御意見をいただいているところでございます。
国の検討会におきまして、母子健康手帳の役割についても議論するということですので、名称等についても注視しているところでございます。
せっかく10年に一度のリニューアルということになりますので、この際、利用者の皆様の意見を幅広く聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国の検討結果に改正状況を確認させていただきまして、例えば、乳幼児健診等の母子保健事業を活用するなどで御意見をお聞きするなど、検討してみたいと考えます。
改めて集まってもらって意見を聞くとか、そういうのはなかなか大変だと思いますので、そういう利用者の方が集まる場とか、そういったところで気軽にアンケートとか、例えば、用紙を配るとか、そういう形で少し意見聴取をしていただきたいと思っております。
私は個人的にはアプリはもちろん賛成なんですけども、何でも詰め込まないで、ボリューム的にも、このくらいのコンパクトな形がいいと思います。
実際、後で必要になってくるのは、出産時の赤ちゃんの体重とか、それから一番使用する機会が多いのは予防接種の記録だと思うんですよね。ですので、基本的にはデータだけで残しておく、データだけが必要なのかなとも思っているところです。
成長曲線というのも国のほうで決められた様式のほうに入っているんですけど、個人差もありますし、実際、何歳だと何ができなくちゃいけないとかというのは、割と気にする方もいらっしゃると思うので、割と程々にしていただいて、病気が発見できるとか、例えば、何歳ぐらいでこれができてないといけないというような目安みたいなものは必要かと思いますけれども、あまり個人的なことに立ち入るようなものは、そんな必要ないんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても長い間使うものですので、利用者の意見も聞いて、使いやすいものにしていただきたいと要望して終わりたいと思います。
続きまして、2番目、保育行政について伺います。
待機児童について、例年、この時期に、この質問をさせていただいておりますが、資料を出していただいておりますので、説明と市の捉え方についてお聞かせください。
こちらについては、昨年、令和3年度4月1日におきましては、待機児の数、新定義でございますが、昨年度48名ということでございました。今年度につきましては、こちらの表のとおり25名ということで、待機児のほうは減っている状況でございます。
待機児の内訳としましては、お示ししているとおり、1歳児25名ということになってございます。
待機児の対策としては、今後、新たな施設を設置するのではなく、既存の施設として、現状、活用を考えているということでございます。
いろいろ対策をして保育園をすごくつくってきましたので、少なくなってよかったと思います。
1歳児だけが25名という結果になりました。本当は今年、待機児はゼロになる予定だったんですけど、ゼロにはなってないんですけれども、今、お話ありましたように、この結果を受けて、今後、保育園は新たにつくる予定はないということで確認させていただいてよろしいですね。
はい。そのとおりでございまして、ここで一定、整備が終わりまして、現時点で保育園をつくる予定はございません。
東京都も待機児童対策を重点的にやってきたんですけども、今年から1歳児の待機児童解消のために、ゼロ歳児の空き定員を1歳児の受入れに活用するよう定員変更すると、保育所に補助金が出るということを打ち出しております。
もう一つのほうの資料、もう1枚目の、ちょっと細かいんですけど、認可保育所入所状況というところを見ると、ゼロ歳児は空きが29ということで、当市でも空きが発生しているということなんですけども、この定員変更について、活用する予定はあるのか、お聞かせください。
緊急一時受入れ事業の活用ということだと思いますが、空き定員や余裕スペース等が生じている認可保育所について実施するということになります。
定員に空きのある認可保育所は確かにございますが、実際、ゼロ歳児、2歳児、年度途中に定員に達すると思われます。また、3歳、4歳、5歳児クラスの空きスペースの活用となりますと、1歳児とは保育士の配置基準が異なるため、保育の増員配置が必要になるという場合がございます。
緊急一時受入れでの入所の場合は、実施した保育園の2歳児に空きがあれば継続在園ということになりますが、空きがない場合については転園を基本とする形で検討するようなことになります。市全体の定員の中で、緊急一時の受入れができるかどうか、保育所の保育士の配置も関係することから、今年度以降も利用者の見込み等を鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
分かりました。25名待機しているということですけども、それぞれ事情が皆さん異なると思いますし、保育園のほうも、空きがあるからといって、簡単にゼロ歳の空きに1歳を入れられるということじゃないと思います。それぞれ施設の部屋の構造とか、今おっしゃったように、保育士の皆さんの配置なんかもありますので、簡単にはいかないと思いますけど、せっかく東京都のほうから示されたメニューでありますので、検討していただいて、できれば活用していただくように要望しておきます。お願いします。
それで、2番目は、保育の質の確保について伺いたいと思います。
待機児童解消のために、たくさん保育園をつくってまいりました。これからは、質をどのように、それぞれ担保していくのかが大きな問題になってくると思います。予算特別委員会でも一定質疑させていただきましたが、市はこの質の向上について、どのような取組をしているでしょうか。
市では、保育の質の維持・向上を目的としまして、基幹型保育所システム事業を展開してございます。
研修については、リーダー的な職員の養成に必要な専門性の向上を目的とするキャリアアップ研修、また、専門的な知識の習得や保育施設同士の情報交換となる場としてスポット研修なども実施してございます。
また、研修だけではなくて、保育現場に求められる多様な保育ニーズに応えるべく、各専門の連絡会でも継続的にテーマを挙げまして、活発な情報共有を行うとともに、現場の助けとなるように、柔軟な機関として事業実施の強化を図ってございます。
また、相談事業につきましては、心理相談員が市内の保育施設の巡回をしまして、発達上で気になる子どもや特別な配慮を要する子どもの保育に関するアドバイスを専門的な視点から行うことを目的として、実施してございます。
また、今年度からの取組として、重大事故防止のための巡回訪問を実施するため、基幹型保育所システムのワーキングチームメンバーにおいて、現在、チェックリスト、あるいはガイドラインを作成しているところでございます。
様々な取組をやっていただけているということを確認させていただきました。
いわゆる第三者評価についてなんですけど、私は必要だと思っておりますが、市はどのように考えているでしょうか。
第三者評価の有効性については、子ども・子育て会議でも意見等が出てございまして、様々な意見が出てございます。一つの指標としての活用はされていると思いますので、それを今後どのように評価に結びつけていくのかということは、検討をしていく必要があると考えてございます。
分かりました。保育園の数が今、43ですか。そこまで来ているなと私も驚きましたけど、いろいろな連絡会とか研修とかやっていらっしゃるようですけど、なかなか目が行き届かなくなるのかなと思っております。
第三者評価なども、一定、利用していただいて、様々なところから評価していただけるようにということをお願いしたいと思います。
やはり時間がかかっても対面が一番だと思うんですよね。書類だけ見ていて実際の様子が分かっていないということが一番問題だと思いますので、時間がなくて大変かと思いますけれども、そこら辺も目配りをよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
3番目なんですけど、おむつのサブスクリプションということで、略称サブスクということで、皆さん、御存じかと思いますけど、定額払って使い放題という、そういう意味なんですけれども、都内でも、渋谷区、町田市、それから、ついこの間、清瀬市でも公立保育園で始めると新聞に載っておりましたが、当市の現状について教えてください。
市内の認可保育所は47施設、こちら家庭的保育も含めてということですが、そのうち39施設が使用済みおむつの回収処分を行ってございます。このうちの1施設が、月額3,850円でおむつの使い放題のプランがあるということを、現在、確認してございます。
現在、実施している園においては、使い放題のプランを利用している方は、乳幼児の二、三割程度にとどまっているという状況もございますので、理由としては、利用が少なくても定額がかかるということもございますので、また、メーカー1社指定のため、こだわりがあるという場合もあるので、なかなか、そこの部分の利用が難しいという部分もあるということは話で聞いてございます。
調べてもらったら、1つの園でやっているということと、それから使用済みのおむつも39園で回収していただいているということで、コロナなんかも影響あったかなと思いますけど、実際、かなり保護者にとっては負担になっていることかと思うんです。
それで、そのサブスクですけど、1園やっているということと、こだわりのメーカー、そういう話もありますが、私は要は値段じゃないかと思うんですよね。この値段払って、もちろん少ない人というか、そんな差があるのかよく分かりませんけど、年齢によって違うのか分かりませんけど、それをお得感が出れば、割とやる人が増えるんじゃないかなと思っております。
手ぶら登園ということも言われておりますので、全てで強制的にやれということは言いませんけど、これからは保育園の数が多いので、いろんな保育園があって、保護者のほうがどういうところがいいか選ぶ時代になってくると思うんです。その際の一つの有効的なことかなと思います。選択肢を増やしていただけるように、よろしくお願いいたします。
待機児童も減ってきておりまして、2023年に待機児童問題は解消されると言われております。これからは定員割れですよね。当市は割と早めに手を打っていると思いますけど、お隣の小金井市なんか、今、保育園の廃園の問題で公立保育園がもめておりますが、定員割れをいかに防いでいくかということと、様々なそういう付加価値みたいなものをつけていかないと、なかなか生き残りというか、そういうのも難しくなってくるんじゃないかなと思っているところであります。
それでは、これで2番目の質問を終わりまして、3番目の質問に移りたいと思います。
小学校の教室増築について。資料を出していただいておりますので、簡単に説明をお願いいたします。
全小学校の35人学級の実施に向けて、今後の学級数の増減推移等を踏まえ、普通教室の確保のための校舎増築工事等の計画を示したものが、この資料になります。
左側の欄の項目の令和3年度から令和8年度までの表中の数字は、各年度における各小学校別の学級数を示しております。その下の項目は、今後5年間の各学校別の最大学級数を、さらにその下の項目は、各学校別の保有教室数を、そして一番下の項目は、各学校施設において、普通教室への転用可能教室数をそれぞれ示しております。
ここにマイナスがついている二小から五小まで並びに七小、九小及び十小の計7校につきましては、今後、各学校において普通教室を増やす必要があるため、増築や既存の教室の改修などが必要になることを示しております。
今後につきましては、これらのシミュレーション結果を踏まえながら、本市の小学校の35人学級の実現に向けた学校施設の整備などについて検討し、その取組の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。
35人学級の対応ということで資料を出していただきまして、以前、委員会で出していただいた資料で、大変分かりやすいので、また出していただきました。令和8年度まで35人学級に対応して、1学年ずつ35人になっていくということで、なかなか当市も厳しい状態の中で、シミュレーションして、計画していただいて、大変かと思います。
今、いろいろ建築関係も今年も第七小が少し遅れるようで、学校だけじゃなくて、いろいろな建築物の影響が出ていることだと思いますけども、全般的な影響については、過日、木島議員が質問されましたので、今のところ特に大丈夫だという答弁いただいておりますので、その点については省略したいと思っております。
それで、今回、星議員が諸般の事情で質問できませんでしたので、私、代わりに、成り代わって、ちゃんとできるか分かりませんけど、質問させていただきたいと思います。
第十小なんですけど、平成30年度に実は平屋で教室を増築した経緯があるわけです。そのときに、市民の方からは、将来、教室がまた必要になるかもしれないので、2階建てにできるようにするべきじゃないかという御意見があったそうですけれども、それにもかかわらず平屋で建てたと、そしてまた、僅か数年後に、隣らしいんですけど、また別のところで増築するとは一体どうなっているんだと、市は長期的な見通しを持ってやっているのかというような御意見が出ているようなので、その点について説明をお願いします。
以前の第十小学校の一番西側の増築棟の建設につきましては、当時の児童数の推計などを基にシミュレートを行い、必要な教室数を確保するための適切な増築プランだったと考えております。
一方、次年度に着工を予定している今回の校舎の増築につきましては、昨年4月に施行された小学校35人学級の段階的な実施を規定した改正法の施行に対応していくために、新たに学級数のシミュレートを行い、対応を図っていくものでございます。
今後も、こういった小学校35人学級の実施に向けた学校施設環境の整備について、計画的に、また着実に進めていきたいと考えております。
35人学級が急に出てきたというか、コロナの関係もあって、突然というか、前倒しで実施することになったので、市の計画のほうも変わってきたわけですよね。
私は一定理解いたしておりますけれども、そういう詳細なことを、あまり周知されていないというか、御存じない市民の方もいらっしゃると思いますので、計画が全て決まった段階で説明会をするのではなくて、今、これまだ設計でしょう。おおよそ決まっているのかもしれませんけども、こういう形で設計を今考えているということも、途中経過も含めて、これから丁寧に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
保護者等への説明につきましては、今後のスケジュールを考えていきたいと思いますが、適切な時期や、その方法なども含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えます。
ゼロベースで聞くのは、それはもう大変だと思うんです。それで、ある一定の市のほうがシミュレートした、こういう計画でということで、固まる前に、もういろんな機関を通しちゃって、一番最後の最後に説明するということではなくて、実際は大きな変更はできなくても、いろいろ細かい御意見を伺う場は、途中経過の段階で必要だと思うんです。それで以前の、そういう経過もあったことですので、早めに一度説明会なり、文書でのお知らせとか、いろいろは方法はあると思いますけれども、一定の周知をしていただきたいと思いますので、重ねてになりますが、答弁をお願いします。
ある程度固まった状況でないと、なかなか説明をしても有効ではないかなと思いますので、そういった点も踏まえまして、適切な時期に対応してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
そういう意思疎通というか、そういうのがすごい重要だと思うんですよね。日頃から、そういうものが取れていれば、こういうときに信頼性というか、信用性というものが生まれてくると思いますので、日頃からの関係構築みたいなものも、別の形でも地域の方とつくっておいていただくことが重要かなと思いますので、教育部だけじゃなくても、ほかの部でも、そういう取組をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは4番目に移りたいと思います。介護保険について質問いたします。
これまで何度か、介護保険については質問をしてきましたけども、なかなか時間の関係とか、そういったこともあって、私が長期の計画を立てるべきではないかということで何回か提案させていただきましたが、ちょっと時間がなくて、その都度の回答で、政府の見える化というのがあって、それで一定、長期の見通しはできているという答弁をいただいて、大体そこでいつも終わっておりましたので、その見える化について、今回、質問したいと思います。
見える化がどういうものか、資料を出していただいておりますので、説明お願いします。
この地域包括ケア「見える」化システムでございますが、これは自治体の介護保険事業計画の策定を総合的に支援するため、平成27年度から本格稼働している厚生労働省運営による情報システムとなります。地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が一元化され、グラフ等を用いた見やすい形で提供されるものとなっております。
当システムには、全国自治体の人口推計、要介護認定率と認定者数、保険給付費、保険料等の基礎データが集約をされており、他自治体のデータを参照できることから、類似団体等と地域間の比較や現状分析を容易に行うことができるものとなっております。
また、同様の課題を抱える自治体の取組事例を参照することで、施策の検討の一助とすることができるものとなっております。
ということで、この見える化システムがあるということを伺いましたが、これは普通の、例えば市民の方が見ようと思ったら見えるものなんでしょうか。
全て同じ形で見れるということではないんですが、一定程度の内容については、市民の方にも見ていただくことができるものとなっております。
全国じゃなくて国分寺市のデータが見れるかということなんですけど。
申し訳ございませんが、その細部については、私のほうでは、今、把握をしていないということでございます。
すいません。じゃあ、3年ごとの計画をつくるときに、この見える化システムを利用されていると伺っておりますが、それについては、どういう形で利用しているのか教えてください。
本市における様々なこれまでの実績等々について、まず、このシステムのほうに入力をすることによって、また、このシステムが全国のデータを分析した結果の算式を当てはめることによって、本市における介護保険サービスの給付量等々について推計をして、それに対して、どういった対応をしていくのかということを計画に盛り込んでいくというような対応を行っているところでございます。
一定利用されているということが分かりました。
介護保険制度は、御承知のとおり2040問題が問題と言われておりまして、2040年に団塊ジュニアの世代が65歳から70歳になって、高齢者人口が4,000万人ぐらいになってピークを迎え、一方、20歳から64歳の生産年齢人口が人口の約半分になることから、大きな問題と言われております。
介護給付費は、2018年の10.7兆円から2040年には25.8兆円、介護職員の必要数も2019年の211万人から2040年には280万人と言われております。このまま行ったら、2040年に、この介護保険制度がどうなっていくのか。最近はコロナの影響で少子化のスピードも速まっていると思います。出生数が先日発表されましたけども、推定より7年ぐらい早く少なくなっているという推計も出ておりました。介護保険制度、国全体の問題だと思いますけれども、今後について大変危惧しているところであります。
3年ごとの計画は、それはそれで重要だと思いますけれども、高齢化のピークまでの一定の2040年までのシナリオ、各それぞれの自治体で、このままできちんとやっていけるのか、というようなシナリオは別途必要であるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
この介護保険事業計画につきましては、法により3年を1期として定めることとされております。国も、この期間を踏まえて各自治体が計画策定に当たり踏まえるべき基本指針を示しており、また、高齢化が急速に進む状況において、地域の多様な状況を反映して機動的な対応を行うことや、取組結果の分析、検証を踏まえて、速やかに改善を行うためには、3年という現行の計画期間が望ましいとの見解も示されております。
また、近年で例示すれば、介護予防・日常生活支援総合事業の開始など、制度変更による影響などは中長期にわたって見込むことが難しいということもございます。
長期の見込みの考慮につきましては、現在の3か年の計画策定においても、要介護等の認定者数や認定率などの長期の推計も踏まえて、施策の方向性等を検討しているところでございます。
3年サイクルによる計画策定ということは、基本として、これはこれで進めてまいりますが、その策定の中で、今、お話ししましたように、一定、長期の推計をする中で、そういった要素も踏まえながら、計画を策定していきたいと考えております。
3年の計画は、もう今が8期目ですね。私も、もう定着しているし、それはそれで必要だと思うんです。取りあえず3年間はこういうことで大丈夫ということで計画をつくるわけですので。ただ、将来的な2040年問題というのも、20年後に来ることが分かっているので、そのための一定の備えというか、それをやっぱり常に頭に置いていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
実際、計画をつくるときは、その資料を、皆さん、この見える化の資料に基づいて検討されているようですので、それはもちろん必要不可欠ですので、それはいいと思いますけども、一般的にも公開していただいて、あまりその心配を煽るというようなことではなくて、ある程度、市民の方にも知っていただく必要性は私はあるんじゃないかなと思っておりますので、今後、検討して、国に言ったほうがいいのか分かりませんけど。国もなかなか2040年ちょっと推計できないんじゃないかという気もしますけど、大きな問題かなと思っているところであります。今後、また機会があれば質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、5番目に、鳩山町について伺いたいと思います。埼玉県比企郡鳩山町と書いてありますけど、正式な町の名前であります。
先日、日本一幸せなまちランキングというのがあって、1位が鳩山町でした。私も大変驚いたんですが、大手の建設会社の3年間かけた全国アンケートで、47都道府県、1,883市区町村に住む20歳以上の男女約52万人が幸せだと思うかどうかという10段階で回答したそうです。
鳩山町といえば国分寺市の友好都市で、先日の武蔵国分寺跡史跡指定100周年のオープニングイベントで、町長も来賓としてお越しいただきました。私もこの瓦の資料を1冊買って、たくさんあったんですけど、そして、先着10名様に無料でくれるという、円正寺の雲版というんですか。時を打ち鳴らす器具というそうなんですけど、なかなか、ふだんちょっと自分では使えないかなと思っておりますが、記念に頂きました。
そこで、鳩山町、私も詳しく知らなかったんですけど、そのランキングのニュースによると、人口は1万3,000人で、高齢化率が45.5%で、かなり高齢者の方が多い町なようです。ただ、健康寿命が埼玉県で3年連続、男女とも1位で、健康寿命を延ばす鳩山モデルというのを長年にわたって推進してこられたそうです。今回、資料を出していただきましたので、鳩山モデルの説明をお願いします。
鳩山町は団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には高齢化率が48.8%になると推測されている中、健康づくり、介護予防の取組を強化し、健康寿命の延伸に努められております。
栄養、運動、社会参加を3本柱とした取組を鳩山モデルと称し、行政と関係機関、団体が一体となり、健康増進や介護予防に関する様々な事業を実施し、健康長寿のまちを目指しているそうです。
特徴的な事業につきましては、まず挙げられるのは、町の自然を生かしたウォーキングの取組で、毎日1万歩運動や、プラス1,000歩運動と銘打ったウォーキングの推奨や、ウォーキング大会などのイベントを展開されております。ほかにも大学と協力して、運動以外の活動の場で学生が体操の指導を行う取組、また、自宅でもできる運動や自宅での食事の参考となる栄養バランスのよいレシピの動画の作成などが挙げられます。
鳩山モデルで、健康長寿のまち鳩山宣言というのも出しているそうであります。国分寺市とは人口構成とか全く違うと思うんですけれども、最近は、この「脳と科学とウォーキング~未来形鳩山モデル~」というのがこの一押し事業ということで、今回資料を出しました。これ以外にも、いろいろなことに取り組んでいらっしゃるということで大変驚いたわけでありますが。
そこで、せっかく国分寺市と友好都市ということでありますので、ぜひお互いに交流事業をしてはどうかと提案させていただきます。この鳩山町でやっている事業を国分寺市でもやって、国分寺市の健康寿命も延ばせればよいかと思いますが、いかがでしょうか。
鳩山町とは友好都市としての関係性を生かして、施策に関する情報交換を今後行っていくとともに、この鳩山モデルの取組を参考にさせていただき、健康増進、介護予防の取組をさらに進めてまいりたいと考えます。
よろしくお願いしたいと思います。
それで、国分寺市も結構、健康寿命が長いということも聞きましたけども、実際、数字は、丸山議員が健康寿命のことで質問されておりますので、それと都道府県で計り方も違うということも聞いておりますが、参考のために、国分寺市と鳩山町の、それぞれ数値を教えてください。
鳩山町の令和2年の健康寿命は、介護保険制度上の要介護2になるまでの期間をベースとして算定しており、男性で84.17歳、女性で86.50歳となっており、埼玉県内で1位となっております。
本市の令和2年の健康寿命は、介護保険制度の要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間の算定によるものとして東京都が示した数値が、男性82.44歳、女性83.20歳となっており、これはいずれも東京都全体、また市部全体のそれを上回っております。
なお、東京都内の市区町村の健康寿命の算出は、東京都保健所長会方式という独自の方式を採用しており、他道府県の自治体とは一概に比較できない状況となっております。