令和5年第4回定例会一般質問
- 新庁舎建設について
- 西国分寺駅北口について
- (仮)プラスチック廃棄物有料化について
- 国民健康保険税について
- 国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会について
- 障害者雇用納付金制度について
令和5年第3回定例会一般質問
- 西国分寺駅について
- リサイクル推進協力店について
- 公園について
- 健康寿命の取組について
- 野川整備について
令和5年第2回定例会一般質問
- 新型コロナウイルス感染症について
- 保育所等について
- 少子高齢化について
- (仮)プラスチック廃棄物の処理について
- 教員の働き方改革について

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。今日は私どもの会派の議員が続いていますが偶然ですので、特に意図はありません。そして、私が今日最後の質問になります。これでおしまいですので、皆さん頑張ってください。私も頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
フレッシュ度ゼロですけど、42回目の一般質問ということで、私が42回なので、多分、皆川議員は70回ぐらいやっているんじゃないかと思いますがめげずに、めげずにということはないですね、気持ちを新たにまた4年間頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問いたします。まず、新型コロナウイルス感染症について伺います。午前中、だて議員からも質問がありました。そろそろ本当に5類になって何となくみんな忘れちゃった、私も実は少し忘れかけておりますが、忘れちゃった感じで、またどんどん次々に新しいことが起きるのでつい忘れがちになりますが、この新型コロナウイルス感染症は3年半に及ぶ本当に大変な事態でありました。かつて経験したことのない、本当にまた世界的なパンデミックでありまして、国、東京都、国分寺市、そして市民もその対応に日々追われ、行動制限があるなど日常生活にも大きな影響を及ぼしました。5月8日にようやく感染症の2類から5類に変更になり一段落ですが、また今、4週連続ですか、感染者が増えているというような報告もありますので、これで終わりではなく、また今後も続いていくと思います。
そこで、3月議会の代表質問でも要望いたしましたが、私はこの新型コロナウイルス感染症対策事業について、国分寺市として一定の総括をすべきであると考えます。このたび、新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過をまとめていただきまして、ありがとうございました。とてもよくできた記録集で、作成者の方々に敬意を表したいと思いますが、これはあくまで記録集で、こうやりましたということが書いてあるので、その評価が実は書いていないということであります。なかなか評価するのも難しいとは思うのですが、この対応がよかったのか、悪かったのか、反省点はあるのか、次に何か生かせないのか、そういう意味での総括をするべきだと考えております。令和3年度の事務報告書に新型コロナウイルス感染症予防接種事務事業と感染症対策事務事業が載っておりますが、これは全体の事業の一部であります。事務事業は予算を伴うもののようですが、その他の事業についても事務事業評価的なものをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日から5類に変更になったことを一旦の節目といたしまして、市では、東京都内で初の感染が確認された令和2年1月から令和5年5月までの国分寺市の対応を「新型コロナウイルス感染症に対する国分寺市の対応経過」として取りまとめをいたしました。この対応経過は、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模の感染拡大に市としてどのように対応したのか記録として残すことで、今後、同様の状況が発生した際の参考となるようまとめてきたものでございます。
未知の感染症への対策は国、東京都においても大変困難なものとなり、特に市にとっては感染症法上、さらに難しい対応の連続となりました。少ない情報や時々刻々と状況が変化する中、その局面ごとに対策本部で検討を重ねて対応してまいりました。様々な対策の中で市民の皆様から寄せられた声や事業者からの要請、議会からいただいた御意見につきましても、対応可能なもの、改善可能なものはできる限り速やかに対応するよう取り組んでまいりました。対策全般といたしましては市民の生命と健康を守るため、市としてできることを全庁一丸となって全力で対応してきたと考えております。あわせて、対策の推進に当たっては、市民の皆様や関係機関、事業者の皆様の御理解と御協力、御尽力によるものと認識してございます。だて議員の御質問にもございましたが、現時点としてはまだ感染症が消えたわけではないという状況でございます。引き続き庁内体制を継続してまいりたいと考えております。

確かに今おっしゃったように本当に大変だったと思います。今まで経験したことがないので、役所は大体経験則に基づいて仕事されることが多いので、本当に新しいことで、ただほかのところも同じだったので情報交換とか、特に市の立場は本当に大変で、最初は感染者の内容も数も全然分からなくて、そういったことで起こることもいろいろありましたので、市長をはじめ職員の皆さんは大変だったと思っております。そんな中で、対策本部を開いてできることはやっていただいたというように、私も全体としては本当にそのように思っております。
そしてまた、財源についてはほとんど国や東京都ということで市の持ち出しはないということですが、人件費などは結局こちらの負担ということになりますので、目に見えない財源の負担というのもあったのではないかと思っております。国もコロナの予備費12兆円のうち9兆円が使途不明というので全くびっくりしましたが、PCR検査の補助金不正受給や休業補償の不正受給なども、今、いろいろ出ております。そういったところについても、それはそれぞれきちんと検証していただきたいと思っております。国や東京都がやったことはともかくとして、国分寺市がやったことは、形はどうあれ一定きちんと、今後も続いていますけれども、今が区切りになっておりますので一度検証していただきたいと思います。
私個人としては、ワクチンの集団接種会場をいち早く設置したのは大変よかったと思っておりますが、予約サイトについては少し早くやり過ぎて、若干使い勝手が悪かったのではないかなと思っております。
また、PCR検査のためのタクシーの借り上げと自宅療養者へのいち早い生活支援事業については大いに評価をいたしております。また、公共施設については、特に学校体育館と特別教室の一般への貸出しについては、一般質問もさせていただきましたが他市に比べて若干、若干といいますかかなり厳しかったのではないかと思います。感想はそれぞれあるかと思いますが、携わった職員の皆さんなどの感想や評価なども含めて市として一定評価すべきだと再度質問させていただきますが、いかがお考えでしょうか。

今、及川議員からも主な事業について御紹介がございましたが、各種事業について思い起こすところでございます。この間、市が取り組んだ全ての事業につきまして、国や東京都の方針が示されてから事業を構築し、実施体制を整えて一刻も早く実施できるよう、短期間で各機関との交渉や調整を行うことの連続でございました。最初から十分に対応できなかったものもございましたが、全国的にコロナ禍と言われる状況にあったため、感染拡大する中、対策に必要な事業者や物品等についても確保できないようなリスクを避けるため早期に対応してきたところでございます。
コロナ対策に係る補助金につきましては、コロナ対策事業の実施に当たっては国や東京都の補助金を活用し、おおむね市の一般財源の持ち出しがないよう対応してまいりました。市といたしましては、補助金の活用に当たっては国、東京都に確認しながら適正に執行し、国や東京都に実績等の報告を行ってございます。
また、それぞれの事業や取組につきましては、担当の経験として蓄積されたものや、この経験につきましては事務レベルの引継ぎとして対応してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。同じことが二度起こるか全然分からないし、全く違うことが起こるとも限りませんが、今回のことを生かせることがあればぜひ生かしていただいて、次に備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2番目です。保育所等について質問させていただきます。この時期の6月議会でいつも保育所については質問させていただいております。資料を出していただきましてありがとうございます。
待機児童数は、午前中のだて議員のときにも質問がありましたけど、令和5年度は38名ということです。私は減っているのではないかと完全に思っておりましたが、この増えた要因と対策について教えてください。

令和5年度の4月入所の第一次申込み時点の新規申込者数については、令和4年度と比較しまして全体的に減少しましたが、年齢別では1歳児以外が減少あるいは横ばいであるのに対し、1歳児のみ突出して増加しているのが要因と考えております。1歳児は令和4年が372人に対して令和5年が389人となり、17名増加しております。市では、新たな園を誘致して設置する予定はございませんが、今年度は民設民営の建て替えの際に、待機児童である1歳児について5名拡充していただくことや、認証保育所の認可移行で1歳児の枠を数名拡充していくことを進めてございます。また、2歳児の定員の状況を見ながら、1歳の定員の弾力化などを園と協議を行う等、実施可能な様々な方策を行って待機児の解消に努めてまいりたいと考えてございます。

本当に数字だけじゃないし、旧定義ではまだまだ多いので、私も本当に数字だけにこだわるわけでありませんが、一応毎年ゼロになるという予定だということでありながら待機児童が出てしまっていることがここ数年続いておりますので、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。去年も今年も1歳児だけなので、対策としては、今、おっしゃっていたように弾力的運用なんかももう既に相当程度かなり厳しく強くやってもらっていることも承知しておりますけれども、解消に向けて努力していただきたいと思っております。今、都内は本当にもう少なくなっておりまして、昨年の待機児童数は、国分寺市は25人だったんですけど東京都でワーストツーだったんです。今年はワーストワンのところがどの程度になっているか分からないんですけど、7月に一斉発表がありますので、ワーストワンになっていないことを祈るばかりでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不適切保育について伺いたいと思います。こども家庭庁が不適切な保育についての実態調査の結果を5月に公表いたしました。それによると、自治体での調査で市町村が認可保育所での不適切な保育として認定したのが914件で、うち90件が虐待に当たるとされました。国分寺市はどのように回答したのでしょうか。

不適切保育の実態調査につきましては、昨年度、国のほうで自治体及び保育施設に対して調査が行われました。当市におきましても、虐待に当たるケースはございませんでしたが、不適切な保育が疑われたケースを1件報告してございます。

この不適切な保育というのはなかなか定義が難しいということでありまして、厚生労働省の指針では虐待と子どもの心身に有害な影響を与える行為ということになっておりますので、具体的な事例が提示されていないので、なかなか各自治体間でその基準がはっきりしていないので報告なんかもちょっとまちまちだったと思いますが、今後多分基準が統一されると思いますので、また今後、報告をお願いしたいと思っております。
保育園も数がすごく増えてきておりまして、以前から指摘させていただいておりますが、保育の質の向上が重要になってきております。この保育の質については、子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験のことを言うそうであります。
そこで、保育の質を高めるためにはどうしたらいいかということですが、例えば武蔵野市では武蔵野市保育のガイドラインというのをつくっておりまして、その中で保育の質の維持・向上ということで幾つかの項目を載せております。例えば認可保育所の職員の配置基準について市の独自基準をつくって配置を手厚くしたり、保育アドバイザーや相談員による巡回指導、研修の実施、財源の確保、地域連携、リスクマネジメント、指導検査などがありますが、当市ではこの件についてどのような取組をしているでしょうか。

保育士の配置基準等につきましては、当市においても国の基準を上回る保育条件、保育内容を確保するための保育基準を設けておりまして、国の基準に加えて加算補助を行ってございます。例えば、1歳児については国の基準が児童6人に保育士1人の配置に対し、当市は児童5人に対し保育士1人を配置できるよう補助基準を設定してございます。
また、当市では基幹型保育システム事業により研修や連絡会などの開催、また保育の質の維持・向上を図るために様々な取組を行ってございます。昨年度は、重大事故防止及び不適切保育未然防止の参考となる冊子を作成いたしまして、今年度の4月から5月にかけて市内の保育施設へ配布いたしました。今後、各保育施設の重大事故防止や不適切保育防止の取組の情報を収集し、参考となる情報を市内保育施設と共有することを目的として巡回訪問を行う予定でございます。
また、各保育施設においては第三者評価を受審しており、地域共生推進課による指導検査等も行われております。

いろいろ取組をやっていただいているようで、保育士の配置基準も1歳児は6人を5人に少なくしているようで、国のほうもこれを見直すようなことも言っていますので、また保育士が不足するかなという懸念はありますが、本当は第三者評価が一番いいんですけど、今は保育所の数が多いのでなかなか1年で回り切れないので、数年に1回ということになってしまうわけです。ただ、今、伺ったように地域共生推進課のほうでの検査、それから基幹型保育システムで職員の巡回もやっているそうなので、それぞれいろいろ取組されているということが確認できました。私は第三者でなくても誰かほかの方が、職員も含めて現場を見ていくということが一番大事だと思います。コロナで書類の審査がすごい増えてしまっているんですけども、実際現場を見ていただくとそういうのは分かると思うんです。それはそういうことできちんとやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そして、今、お話がありました安全、重大事故防止と保育の質、不適切保育の防止ということで、内部の冊子で情報共有をしていらっしゃるということですけれども、これについてもぜひ外部向けに、国分寺市では重大事故が起こらないように、そして不適切保育がないようにこういう基準をつくってきちんと取組をしていますという保護者向け、外部向けのそういうガイドラインのようなものをきちんと公表していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

今、及川議員に提案いただきました部分につきましては、市の取組についてホームページに掲載するなど、今後検討してまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。
それで、この項目の最後の質問ですが、昨年、おむつのサブスクリプションについて提案いたしました。昨年は1園という報告をいただいておりますが、現状はどうなっているか教えてください。

おむつのサブスクにつきましては、認可保育所と家庭的保育において、現在確認できている範囲においては16園実施されております。今後は各施設でのサブスクの導入が検討しやすいように、市内の施設の状況なども各施設に情報提供してまいりたいと考えてございます。

保護者の負担が大いに軽減されると思いますし、求めていらっしゃる保護者も多いと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、3番目の質問に行きます。少子高齢化についてというちょっと大きなテーマで申し訳ないんですが、4月の選挙後の議会ということで、私、今回の選挙はこの少子高齢化を大きなテーマにして選挙戦を戦いました。全国的には少子高齢化は待ったなしということで、市の考えについてお聞きしたいと思います。
少子化については、つい先日、昨年の出生率が発表されまして、全国平均は1.26だったんです。過去最低でありまして、7年連続で前年を下回り、生まれた子どもの数は80万人を切って77万人ということでありました。少子化は想定より早いスピードで進んでおります。当市では、出生率は令和3年ですけど1.23ということで、東京が1.08ですか、東京都は本当に低いので、その中では1.23ですが、多分全国平均より少し低めなのではないかなと思っておりますが、ただ当市は子どもの数、いわゆる年少人口、ゼロ歳から14歳までについては微増しているということでありますが、少子化のスピードが加速しているということについて国分寺市に影響があるか、もしあるとしたらどういう影響があるか、今時点でお分かりでしたら教えてください。

今、及川議員から御紹介がありましたとおり、本市の合計特殊出生率は令和3年が1.23ということでございます。一方で、こちらも御紹介いただきましたゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては、これは住民基本台帳の各年1月1日現在の状況としまして令和3年が1万5,724人で全体の構成比としては12.4%、令和4年が1万5,940人で構成比12.5%、令和5年が1万6,031人で構成比は同じく12.5%となっておりまして、この間、人数は増加傾向が続いているところでございます。
将来的な見通しでございます。年少人口は減少に転じていくことが予想されるところではございますが、今般の国全体の動向を受け、その時期が早まるか否かにつきまして、現時点では明確にお答えすることは困難でありまして、年内に策定を予定してございます人口ビジョン(第3版)におきまして、改めて推計を行ってまいりたいと考えてございます。

人口ビジョンについては何度か伺っております。ようやく見直してもらえるということで、全ての施策の基になるので、発表を楽しみにしております。今年中につくって、令和6年ということで、またそれを見て質問させていただきたいと思いますので、それを待ちたいと思っております。
そしてもう一つ、高齢化ということなんですが、こちらについては、全国の高齢化率は昨年29.1%ということでしたが、当市はどうなっているのでしょうか。

こちらにつきましても、住民基本台帳の各年1月1日現在の65歳以上の人口を見てみますと、直近3年間では令和3年が2万7,747人、令和4年が2万7,973人、令和5年が2万8,108人と増加傾向にございまして、ただ構成比につきましては、いずれの年も21.9%となってございます。子育て世代等が流入しておりまして総人口が増えていることから、構成比は横ばいとなっているという状況でございます。

高齢化のほうも高齢者は増えているけど、全体の人口が増えているので比率はここのところ本当にほとんど変わっていないということでありますが、それでいいとか悪いとかじゃなくて、今、高齢化のピークは2040年と言われておりますので、当市でも近い将来必ず避けられない課題であると思っております。人口ビジョンに続いて総合ビジョンも新しくつくるということですので、ぜひこの少子高齢化の視点を常に持っていただいて、重要な課題であると思いますので取組方をよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、続きまして4番目、(仮)プラスチック廃棄物の処理について伺います。先ほど皆川議員が一定質問されておりますが、また違った視点で少し質問させていただきたいと思います。現在、市の基本方針(案)が決まってパブリック・コメントをやっているところでありますが、資料を出していただきましてありがとうございました。簡単に説明していただければと思います。

資料については分量が多いためポイントだけ説明いたしますが、1ページは項目1番、背景、2番、検討状況でございます。まず、国の動きとして、海洋プラスチック問題をはじめとした問題への懸念から、国はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を昨年施行いたしました。これを受けて、市区町村においても、製品プラスチックについても分別収集、再商品化するためごみの発生抑制、分別によるごみの減量、資源化の促進を図り、さらなる循環型社会形成の早期実現に向け、推進しています。
検討状況ですが、まず、市の附属機関である審議会に意見を求めるため、(仮称)プラスチック廃棄物の分別方法・収集方法、費用負担について諮問し、結果としましては、指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とすること、今後の周知は丁寧な説明を十分に行うことなどの答申をいただき、これらを踏まえ基本方針(案)を作成しております。
2ページから3ページにかけては現状の処理経費の比較になります。御覧のとおりですが、項目番号4の購入率は、3ページの5か年平均が36.1%で、量に換算しますと約622トンとなります。
項目番号5番は処理経費の比較です。収集運搬費、中間処理費、最終処分費を合わせた合計は、令和3年度は資源プラスチックが3億7,025万円、一括収集開始後は5億5,261万1,000円と1億8,236万1,000円増額する見込みでございます。表の欄外は増加分の内訳でございます。
項目番号7は多摩26市の状況で、15市が既に有料化を進めております。
5ページ、項目番号8から10は、指定収集袋について新たに(仮称)プラスチック廃棄物の指定収集袋を設け、その価格は表にありますとおり既存の収集袋の半額とし、また収集回数は資源プラスチック収集と同じ週1回としております。
最後に、項目番号12番が有料化と併せて実施していく市の取組としてリサイクル推進協力店の拡大・拡充でございます。
項目番号13、今後の進め方については以下の表のとおりでございます。

丁寧な御説明ありがとうございました。
それで、先ほど審議会についても少し議論がありましたが、経過について教えてください。

審議会では令和4年11月22日、12月20日、令和5年1月24日、合計3回の審議を行い、丁寧に進めてまいりました。審議内容については、特に指定収集袋の価格に関連した議論がございました。廃棄物の混入を防止するため、指定収集袋の価格を既存のものと同じ額という内容で答申案を示しておりましたが、よりリサイクルを進めるため指定収集袋の価格は格差を設け、半額程度とするとした御意見があり、これに異論はございませんでした。最終的に審議会でのこれまでの議論を正副会長で取りまとめ、結果といたしまして指定収集袋の金額は半額にするなど差を設けること、また今後の周知期間を十分に取り丁寧な説明を行うことなど、答申をいただいております。

私はこの審議会を3回とも傍聴しました。そして議事録も複数回読み返しましたが、指定収集袋の価格について議論した、確かに議論していました。市は最初、今の袋と同じ値段ということをずっと言っていたんですよ。要するに安くするとそっちに流れちゃうから、安いほうにみんな入れちゃうので分別がいいかげんになってしまうので、袋の値段は同じ、そして袋の種類は2種類、もやせないごみのほうにプラスチックもやって、ごみを何とか袋を分けて、例えば番号をつけるとか、そこまで出ていませんでしたけど、市は、袋は2種類で金額は同じというのをずっと言っていたんですよ、それが素案にもなっていたから。結局袋についてはどうしても2種類では混乱するから3種類にしようという意見がすごく多かったんです。ほとんどそういう意見でしたので、最終的にそういう形になったのは、私は納得できました。
ただ値段については、最終的な製品プラの最終処理費、容器包装リサイクル協会が決める金額が最後まで分からなかったんですよ、このやっている最中には、11月、12月、今年の1月でしょう。これが出たのは4月と聞いていますから、それが分からないので、本当に委員の皆さんも困っちゃって、どうやって袋の値段を自分たちが考えたらいいのかという材料がないわけです、そこが出ていないので何とも言い難いということなんですよ。ただ、他市の資料を見ると半額でやっているところが多かったので、「半額でやるという案もありますよね」みたいな感じで出ていました。確かに異論はなかったというけど、そのときに、それについて賛成ですという意見もなかったんですよ。だから、賛成も反対もない中で、最後は時間切れという感じでした。
ただ、有料化については、皆さん、一定市民の負担は仕方がないというようなことは、最初から委員の皆さんは物分かりのいい方が多かったので、そこは割とスムーズに通りましたけど、実際、袋の値段を決める段階で材料がないので、本当に話ができないというような雰囲気を私は感じました。ですので、審議会の議論で半分になったというのは正確には正しくないと思いますし、答申書をよく読むと、価格については慎重に決めたほうがいいと書いてあるんです。それで、半分程度ということもありますよねというように答申書も書いてあるので、最終的には市が判断したと思いますが、一応そこを確認させてください。

今、及川議員に御披露いただいた審議会の内容でございますけども、(仮称)プラスチック廃棄物の有料袋を半額にした理由といたしましては複数ありますけれども、一つは審議会からの答申を踏まえた結果ということ。それから、特に有料化の議論においては、全員が有料化することに異論はないと意見が一致しましたが、既存の有料袋と同額にすることについては反対する意見が多くありました。反対の意見としては、有料化の目的がプラスチック廃棄物の排出抑制であり、プラスチック廃棄物の減量や資源化であること。また、プラスチック廃棄物の減量に当たっては市民が努力できる範囲が狭いため、市のほうでも自主回収に協力いただいているリサイクル協力店の拡大や拡充により市民負担の軽減を図る必要があるとの意見を伺っております。こうした意見に加え、近隣市を含めた多摩地域の自治体の実施状況などを鑑みて総合的に判断したものとなります。

分かりました。総合的な判断ということで理解いたしました。
そこで、質問はあと幾つかありますが、お金の話をしたいと思います。基本方針(案)の3ページです。5番、資源プラスチック(仮)プラスチック廃棄物に係る処理経費比較ということで、処理経費は収集運搬費と中間処理費、そして最終処分費と大きく3つに分けられております。そして、一番下のところに比較が書いてあって新たに発生する経費というのがあるんですが、これによると1)の収集運搬費が5,742万円、2)の中間処理費が7,770万円、3)の最終処分費が4,724万円で、これを全部合わせて1億8,236万1,000円でしたか、さっきそういうのがありましたね、約1億8,000万円ですが、それぞれの内訳について教えてください。

新たに発生する経費については基本方針(案)の3ページに記載しておりますけども、1)の収集運搬費5,742万円については収集運搬車両3台分の増車を見込んでおります。これは、家庭から出された(仮称)プラスチック廃棄物を収集した後、市外の民間処理施設まで運搬するために増車が必要となります。2)の中間処理費7,770万円については、収集運搬経費で説明した内容と重なりますけども、プラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを予定しているため、その処理費用1億5,623万9,000円と新たな有料袋の作成費3,486万4,000円、有料袋取扱店の委託料約1,447万2,000円を加えた額から、清掃センターにおける資源プラスチックの中間処理費相当を除いた額が7,770万円となります。3)の最終処分費4,724万1,000円については、これまでと同様に容器包装リサイクル協会ルートで再資源化を図りますが、製品プラスチックの処理については全額市の負担となりますので、その増加分を見込んでいます。

ありがとうございました。
それで、私はこれも聞いてまた驚いたんですが、収集運搬費については、審議会では1台程度と言っておりましたが、いつこの車が3台ということで増えたのでしょうか。

審議会では、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括収集した場合の収集頻度を説明する中で、1日当たりの収集量が約3トン増加するため約1台の増車を見込んでいることを説明しています。一方、基本方針ではプラスチック廃棄物の中間処理を市外の民間処理施設で行うことを想定しており、3台の増車を見込んだ経費としております。

審議会のときには市外の民間処理施設で行うということは想定していなかったのですか、そのときは決まっていなかったんですか。

※その時点では、お話のとおり決まっていないということです。(※175ページに訂正発言あり)

審議会に諮問するのであれば基本的な材料というか、価格であるとか予定であるとか、そういうのは決まった段階でお知らせしないと、あのときは1台ぐらいというお話だったので、じゃあ、そんなに変わらないよねというような感じだったので、私も本当に結果を聞いてびっくりしたんですが、市外で中間処理するということはいつ決まったのでしょうか。

すみません、そこは確認させていただきたいと思います。

今、リサイクルセンターを造るための解体工事というのが入っているわけですね。それは今回のこととはまた別の案件になってくるわけですけれども、結局それによって場所、スペースがなくなるということなので、もともと市外処理というのはあったようなことも聞いておりますが、いろいろあそこも複雑になっているので私もよく分からないのですが、そもそもの中間処理のスペースがなくなるというようなことは聞いてはおりましたが、審議会に諮る段階で数字はより正確なものを出してあげたほうがよかったんじゃないかなと思っております。
そして、市民負担のことなんですけれども、市民負担については、新たにどの程度発生するとお考えでしょうか。

市民負担については、1世帯当たり年間20リットル袋で約1,000円、40リットル袋で約2,000円の負担ということを見込んでおります。

要するに袋によって、出す量によって違うわけであります。そして、一応市の説明会は、その家がかなり努力して小さい袋を使えば20リットルで1,000円だし、40リットルで2,000円ということになります。ということで、プラスチックって結構かさがあるので、今、皆さんどの程度の袋で出しているか分からないんですが、私は今、家族3人ですけど、45リットルの半透明の袋にほぼいっぱいいっぱいで出しております。潰したり切ったりすればかなりかさが減るかと思うんですけれども、それは今後の問題で、今現在の、この今のままのプラスチックがあり、それにさらに製品プラが入ってくるわけですので、かさはかなり増えるんじゃないかと思うので、今、もやせるごみともやせないごみについては有料化のごみ袋がトータルで2億2,400万円ですので、これを世帯数で割ると、6万4,000世帯なので1世帯当たり大体3,500円を年間負担していることになるわけであります。それが20リットルだとプラス1,000円で、40リットルだと2,000円ということになるんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

すみません、もう一度お願いいたします。

市民負担については、なるべく減らしたほうがいいと思うんです。ただ、今の量だとかなり負担がある、40リットルで2,000円ということですから、今、平均すると3,500円なんです。だから、例えば40リットルを、そういう家はあまりないと思いますけど、週に1回だから2袋出すと4,000円になっちゃうわけですよ、高い人は。ただ一人暮らしの人とかそういう人は少ない金額で済むかと思いますけれども、平均して20リットルの袋で1,000円、40リットルで2,000円という市民負担の考え方についてはどのようにお考えでしょうか。

及川議員の御指摘のように、市といたしましても市民負担の軽減を図ることは非常に重要であると考えております。資料の基本方針(案)でもお示ししていますように、市といたしましては現在も食品トレーなど容器包装プラスチックの自主回収に協力いただいているリサイクル協力店において、製品プラスチックなどを含めた自主回収品目の拡大を依頼しています。
また、現在、自主回収に取り組んでいないドラッグストアやコンビニエンスストアに対しても協力いただけるよう依頼するなど、新たなリサイクル協力店の拡大に向けて取り組んでいます。プラスチック廃棄物の一括収集の実現に向けては、令和6年1月頃からプラスチック廃棄物の分け方や出し方に関わる市民説明会を予定していますので、市民負担が軽減できるよう、出し方の工夫なども説明会の中で紹介できるように努めてまいりたいと考えています。

一応持ってきたので、これが20リットルの袋の大きさになりますので、10リットルだとこれです。皆さんも小さいと思われるでしょう。ただプラスチックは切ったりできるので、かなりかさは減らそうと思えばできると思うので、そういう工夫は本当に市民の皆さんに、これからの説明会もやるようですけれども、ぜひ本当にそういうことは周知していただきたいと思います。
私の家では40リットルだから今このくらいで、多分普通の御家庭でこのくらいで出している家が多いんじゃないかなと思うんですけど、こんなに多くないですよね。要するにごみの削減が目的なので、これで出さないで小さい袋で出してくださいということになるんです。そうすると市民の負担も減るので、市民の皆さんにはそういうところをきちんと説明していただいて、リサイクル店なんかにももちろん返していただくようにしてなるべくごみを減らしてくださいと、循環するということが目的になりますので、そういうことは丁寧に説明していただきたい。
有料化についても、皆さんが努力すればお金が減るということになりますので、よろしくお願いいたします。本当にごみはお金も含めてとても複雑で、制度というか、運搬、中間処理、最終処理というのがあるので私も本当に夜も眠れないくらい電卓をたたいていましたけど、市民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたいと思います。
最後に、この最終的な費用、総費用について伺いますが、ごみ資源物に係る歳入と歳出について伺います。現在それぞれ幾らで、今回のこの一括処理で、先ほどの1億8,000万円というのは今回の一括収集にかかる経費の増額分で、減額分もあるはずなんです。もやせるごみの袋なんかが少なくなりますからそういう袋の印刷代なんかは減りますが、総額はどうなるのか教えてください。

令和3年度の決算額における歳入額は約4億9,990万円で、歳出額は約26億7,023万円となります。また、令和3年度決算ベースにプラスチック廃棄物の一括収集を加えた歳入概算額は約5億6,720万円で、これに対し歳出概算額は26億9,388万円となります。

なかなか書き取りが難しかったかと思いますが、要は歳入のほうが増えるんですね、3,000万円ぐらいですけども。だから1億8,000万円だけ見ると市の持ち出しがすごく多いということになりますが、トータルのごみと資源物に係る歳入歳出を比較した場合は歳入のほうが若干増えるという計算になっております。
これは今後、基本方針がきちんと決まって、さらに市民説明会などもあるようですので、また折に触れて質問していきたいと思います。今回はこの程度にとどめ、終わりにしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。先生の働き方改革について伺います。こちらも教員勤務実態調査の速報値が4月28日に公表されました。先生の令和4年度の在校時間の全国平均ということになっております。これによると、先生の勤務時間は平均で小学校で10.45時間、中学校で11.1時間、国の残業時間の上限月45時間を超えている方が小学校で64.5%、中学校で77.1%、さらに過労死ラインの月80時間を超えている方が小学校で14.2%、中学校で36%という結果でした。当市では、先生の在校時間、勤務時間はどれくらいになっているでしょうか。

令和4年度の国と国分寺市の教員の在校時間の調査を比較してみますと、本市のほうが短い状況にはなっているというところでございます。

どれくらいというのは分からないですか。若干ですか。

若干と言えるかどうか分かりませんけれども、比較的良好な結果になっていると。まだ詳細を詰めていない状況でございますので、概算というところでお答えしているところでございます。

分かりました。
それで、この調査は平成28年と比べておりまして、全国調査によると小学校で30分、中学校で31分減っているそうであります。国分寺市は減っているのでしょうか。タイムカードを導入したのが令和2年から3年ということをお聞きいたしましたが、それ以前の数値は分からないということでしょうか、もし分かったら教えていただきたいと思います。私はどこかのタイミングで質問した覚えがありますが、そのときの教育長の御答弁では、残念ながら先生の勤務時間は大きくは減っていないということを言われました。いかがでしょうか。

本市におきましては、お話があったように平成28年度に教員の在校時間の実態調査を実施していません。ただ、平成30年度に勤務実態に関する調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、本市の教員の在校時間も平成30年度比べますと約30分以上縮小しているという状況でございます。

分かりました。大体30分ぐらいは減っているということが分かりました。
そこで、この先生の働き方改革、主に在校時間の短縮について当市が取り組んでいることを教えてください。

教育委員会におきましては、教員の長時間労働の改善に取り組み、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的といたしまして、平成31年1月に国分寺市立学校における働き方改革推進プランを作成したところでございます。具体的には、在校時間の適切な把握と意識改革を目的とした出退勤時間の管理、業務の効率化と情報管理の一元化を目的とした校務支援システムの導入、学校徴収金等の口座振込、学校閉庁日の設定日数の拡充、学校を支える人員体制の確保としてスクール・サポート・スタッフ等の配置など、様々な業務の見直しと業務改革、また業務の効率化を図っているという状況でございます。

国分寺市立学校における働き方推進プランというのが出ておりまして、平成31年1月に出されているわけでありますが、この取組状況についてどの程度進んでいるかというような、そういった報告はどこかでされているのでしょうか。

このプランにお示しした5点の具体的な取組内容があるわけでございますが、これにつきまして、どこかで報告しているという状況にはございません。ただ、一歩一歩ですけれども進めているという状況でございます。

この推進プランの評価と見直しという項目がありまして、今現在は30分ということであれば、目標値がどのぐらいか分からないんですけど、一定見直しをする予定はあるのでしょうか。「必要に応じて推進プランの見直しを図ります」とありますが、この見直しをする予定はあるのでしょうか。

今現在はこの取組の内容に基づいて実施しておりまして、今現在はそれを見直すというようなことは想定しておりません。

先生の働き方改革については、いろいろ取り組まれていることは承知いたしておりますが、そもそも残業代が給与に4%含まれているという給特法の改正についても、今、議論されているところであります。この特別措置法ができた1971年当時は平均残業時間が月に8時間だったことから4%が妥当とされておりましたが、今はこの残業時間が大きく増えているので実態に合わなくなっているのは確かだと思います。今後、国会でも議論されると聞いております。いずれにしても、先生の働き過ぎは誰が見ても明らかであります。最近は教員の希望者も減っていると聞いております。
そこで、教員不足について最後にお尋ねいたします。今年4月の段階で既に担任などがいないケースも全国的には見られるようですが、当市ではそういう状況ではないことを確認させてください。

本市におきましては、4月時点で教員の欠員は生じておりません。

今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。

今はまだ6月ということでありますので、今後2学期ぐらいになるといろいろな事情でお休みされる先生も出てきて、なかなか厳しい状況になられるのは毎年のようであります。そういうこともますます厳しくなっているので大変かと思いますので、この働き方改革を一歩一歩進めていただくように要望したいと思っております。
それでは、これで質問をみんな終わりますが、私はいつも質問するときはお互いに、質問する側も答弁する側も気持ちよく終われるように心がけてまいりました。そういうことがないときもありましたが、今回、この最後の質問についてはなかなか明るい展望が見いだせないことでありまして、そもそも先生はやりがいのある仕事で、本当に昔は憧れの職業といいますか、制度も本当に育休も1年間取れて、そういう仕事は本当になかったんです。ということで恵まれて希望者も多かったんですが、昨今の状況は本当に暗たんたるものだと思います。子どもたちが健やかに育つためには、先生の果たす役割はとても重要だと思います。少しでも働き方改革が進んで、先生も子どもたちも伸び伸びと気持ちよく学校生活を送れるように強く希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

ここで、建設環境部長より発言を求められておりますので、これを認めたいと思います。

先ほど、私の答弁で、審議会の議論の中で市外に持っていくことは決まっていなかった旨の発言をしましたが、その審議会のときには市外に持っていくことはもう既に決まっていたということで、それを前提に議論がなされたということであります。大変申し訳ございませんでした。訂正をお願いします。

ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
及川議員、よろしいでしょうか。

はい。
令和4年第4回定例会一般質問
- 中学校の部活動について
- 都知事との懇談について
- 防災行政無線について
- 新庁舎建設について
- 教育改革について
- 西国分寺駅東口改札口について

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、順番を変更しますので、すみません、1番の次に5番を持っていきまして、その後は順次繰下げということで、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、中学校の部活動について伺います。2023年、来年の4月から地域移行するとのことですが、まず内容について、どのようになるのか教えてください。

中学校の部活動の地域移行につきましては、国から部活動の地域移行に関する検討会議提言が示されました。令和5年度から3年間を改革集中期間といたしまして取り組むこととなっております。
また、さらに11月には国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン案が示され、本市におきましても教育委員会、また関係部署が情報共有を図りながら、まず検討を開始したところでございます。

検討を開始したということですが、今現在、既に部活動に外部指導員の方がいると思うんですけれども、その現状について教えてください。

本市におきましては、部活動指導員が現在8名、また外部専門員17名が指導を行っているところでございます。部活動指導員につきましては、専門性を生かした技術指導に加えまして、顧問の教員の代わりに生活指導ですとか対外への引率も行っているところでございます。外部指導員につきましては、技術指導を行っているというところでございます。

分かりました。それぞれ8名、17名いらっしゃるということで、ちょっと役割が違うということも分かりました。
実は、市民文化祭で開会式のときに教育長が御挨拶の中で、中学校の部活動が地域移行するので文化団体の方の御協力をお願いしたいというお話をされておりましたので、私も今回質問させていただくことにいたしました。課題は指導者の確保と、それから保護者の負担と言われておりますが、保護者の負担のほうについては、今現在、どのようになるか教えてください。

及川議員御指摘のとおり指導者の確保、それから保護者の負担軽減というところが課題になっていると捉えているところでございますが、この保護者の負担について、その負担をどうするかということについては、まだしっかりとした結論が出ているわけではございません。国から示されているガイドライン等を参考にしながら、また国や東京都からの補助金等があるのかどうかということも含めてしっかりと注視して、本市としても検討してまいりたいと考えております。

なかなか完全ボランティアというわけにはいかないと思いますので、その辺のことは今後詰めていくことになるかと思いますが、なるべく負担軽減できるような形でお願いしたいと思っております。
それで、今は先生がやっているわけなんですけれども、そのまま先生もやることはできるということでよろしいんでしょうか。

国のガイドラインの案では、部活動が地域移行となっても指導を希望する教員に対しましては、兼職兼業の許可が得られるように規定ですとか運用の改善を図っていくとされておりますので、そういう方向になろうかと考えております。

部活動の指導をやりたくて来られている先生も時たまいらっしゃいますので、調整して融合しながらやっていくのかなというように思います。
それで、この問題はそもそも先生の働き過ぎで、働き方改革ということで始まったわけであります。当市の先生についてこの間様々、主に事務の軽減策などを取ってきておりますが、先生の勤務時間は実態としてこの間減っているのかどうか、もし調べていたら教えていただきたいと思います。

教員の負担軽減に向けましては、本市においてもスクール・サポート・スタッフですとか副校長補佐を希望する全校に配置いたしまして、事務的なサポートを行うことで教員の負担軽減を図っているところでございます。また、校務支援システムを導入いたしまして各種様々な書類を電子化いたしまして、事務時間の軽減を図っているというところでございます。ただ、各校でもいろいろな工夫をしているところでございますが、教員の勤務時間についてはそれほど大きな変化には至っていないという状況だと捉えているところでございます。

分かりました。全国調査は私も見ましたけど、そんなに実は減っていないということなので、今は過渡期であろうかと思います。部活動の地域移行とかをいろいろ進める中で少しずつ減ってくるのかなというように思っていますが、今後ということかなと思います。
ところで、先日市のホームページを見ましたところ、小・中学校の先生を公募しておりましたが、応募はあったんでしょうか。

及川議員からお話があったように教員の不足というのは全国的な課題でありまして、本市においてもホームページを活用しながらの募集をしているところでございますが、現在複数名、まだ募集をかけているという状況でございます。

全国的な課題であるかと思います。昔は2学期ぐらいになるとお休みの先生とかいろいろ出てきて、この時期はかなり深刻になっていったんですけど、もう今や教員不足が普通の感じになっていて、今は4月の段階でかなり不足しているところもあると聞いておりますので、当市だけの問題ではないかと思いますがとても大きな問題ですし、被害や影響を受けるのは子どもたちになりますので、この問題は本当に国のほうで何とかしていただきたいなと思っております。
それで、続きまして、教育改革についてお尋ねしたいと思います。先日、会派で埼玉県戸田市の教育改革について行政視察をしてきました。今回は資料を用意しておりませんので言葉だけの説明になって分かりにくいかと思いますが、ホームページとか動画などを物すごく行っておりますので、そちらの戸田市の資料を後日御覧いただければと思います。
戸田市の教育改革の重点は、産官学民との連携による戸田市SEEPプロジェクトといいまして、SはSubject、教科の本質を捉えた授業改善、全ての取組を学びに結びつける。EはEvidence-Based Policy Makingで教育のデータ活用、エビデンスに基づく政策立案を行う。EとはEducation×Technologyで、ICTの文具的活用と学びの改革。PはProject-Based Learningで、実社会のリアルな課題を探求的に解決する学びの推進。そして、コンセプトとしてはAIでの代替が難しい力などの育成、産官学と連携した知のリソースの活用、「経験と気合と勘」から「客観的な根拠」への船出、授業や生徒指導等を科学するということであります。ということで、大変先進的な取組を行っておりますが、これらの点について、国分寺市としてはどのようにお考えでしょうか。

本市といたしましても、戸田市の取組などは参考にする部分もあるかなと考えております。ただ本市としましても、先ほどお話があったような様々な分野との連携というところでの教育活動の充実も図っているところでございます。例えばタブレットの使用に関しましてはNTTコミュニケーションズですとかNTTデータと連携した教員の研修、またICT活用の支援なども実施しておりますし、またNHKの番組に応募したりしながら情報モラルについて学ぶ、またプロ野球チームに協力をいただきながら体育の授業を行ったり、また大学連携としましては東京学芸大学、東京経済大学と連携して教員の夏季研修の講師ですとか、あるいは学生ボランティアの派遣等々、様々な分野との連携を行いながら、戸田市に負けないぐらいの連携を図りながら行っているのかなと思っております。当然科学的な視点からの分析も必要でしょうけれども、お話があったような教員の経験と勘というものも一つ大切な部分ではないかなと私自身は考えております。本市におきましても戸田市を学びながら、しっかりと本市独自の教育活動の充実に当たっていきたいと考えております。

今回事前に説明を受けた中で、当市のいろいろな取組についても、初めて知ったことも多かったんですけど、いろいろやっているということが分かりました。
戸田市のほうも連携プラン、推進プランは100以上やっていまして、それこそ民間の会社から、大学から、研究機関から、最初はかなり各学校長の抵抗などもあったようですけど、今はもう学校が独自にどんどん進めていっているというような話もされていました。しかも、市は一銭も負担しないということでスタートされたそうなので、全くお金がかかっていないということでやっていらっしゃいますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
それで、とても先進的な取組で、AIに取って代わるというか、AIの先を行くという教育なので、聞いていると本当にすごいなと思うんですけど、実はなかなかついていけないお子さんもいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。小・中学校でやっているわけですので、AI以前の子どももいっぱいいると思うんですけど、そういう中でついていけない子どもがいるんじゃないんですかという質問をさせていただきましたところ、それは授業が分かるかどうかのアンケート調査をやっているので、分からない子は授業が分からないということでちゃんと調査結果で分かるというような話があって、私はそれはとてもいい取組じゃないかなと思ったんですけど、それについてはいかがでしょうか。

本市におきましても、毎年国や東京都で実施しております学力・学習状況調査を行いながら、子どもたちの学習状況の把握に努めているところでございます。不十分な部分については補充指導を行うなどの対応を図りながら、基礎基本の徹底を図っているところでございます。ただ、調査も大切でございますが、やはり基本となるのは、毎日行う授業におきまして教員一人一人が子どもたちの学習状況をしっかりと見ながら丁寧に指導を行っていく、このことが最も大切かなと考えております。

そうですね、それも本当に大切なことだと思います。しかもその調査もやっていただいているということで、丁寧に対応していただいているということが分かりました。
そして、いろいろなこともやっているんですけど、最後に、ふるさと納税を利用して未来の学び応援プロジェクトを今、実施しているそうでありまして、ガバメントクラウドファンディングでプロジェクト型の学びや部活動の地域移行、メタバース空間での創作活動、体験活動、教職員の対話や意識改革などの提案を実現するために、寄附金はアプリの開発や資材購入、研修経費、人件費等の経費に活用するそうであります。国分寺市でも、先ほど部活動の地域移行などのお話をしましたが、どうしても財政的負担を伴うかなと思うんですけれども、このクラウドファンディングなどを利用されてはいかがでしょうか。

クラウドファンディングを行う際には、まず、その目的を明確にしていく必要があるかなと考えます。また加えまして、教育として行う活動に適切な手段として活用できるかどうかというところについても慎重に検討する必要があろうと考えます。教育委員会といたしましては、国分寺市の子どもたちにとって何が必要なのかということも今後しっかりと考えながら、達成に向けましてあらゆる方法を模索しながら検討していきたいと考えます。

分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。

今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。

分かりました。事例があるからといってすぐ飛びつくということではなく、いろいろ研究していただいて、その目的に本当に合致しているかどうか、ただ様々な取組については先進事例を参考にしていただいて、先ほど言いましたけど産官学民との連携やデータ利活用、それからタブレットの駆使、タブレットは文房具として扱うということを言っていましたから、なかなかそこまでいくのは大変だと思うんですけど、事例があるので見習っていただいて、国分寺市でもさらに教育改革に取り組んでいただきたいと要望して、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、都知事との懇談について伺います。例年この時期に質問しておりまして、4年連続質問しているそうでありますが、さて、今年の様子、いつどのような懇談をしたのか教えてください。

今年度の懇談につきましては、令和4年10月17日にオンラインで行っております。テーマとしては、1番目が脱炭素の推進に向けた取組の加速、2番目として水素エネルギーの早期社会実装化に向けた取組の加速、3番目として泉町地区の都立施設との連携による防災機能の強化、この3点を東京都と連携して解決すべき喫緊の課題として市長から都知事に対して要望させていただいたというところでございます。

分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。
そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がテレビ会議でオンラインということですが、動画と議事録があって、私は議事録のほうを読ませていただきました。市のホームページに載せていただきたいと以前から要望していますが、もう載っていますか。

この懇談会の様子は、国分寺市ホームページの「市長の部屋」のところに既に掲載しているところでございます。

ありがとうございます。
それで、1番が脱炭素の取組で、東京都の補助金を、蓄電池プラス太陽光パネルの要件を太陽光パネルのみの要件にしてほしいということと、それから飯山市のカーボンオフセットへの補助という話が出ていました。水素エネルギーのことも出ていましたけど、3番目が、泉町地区の都立多摩図書館と公文書館の災害時の連携による防災機能の強化ということで要望されていたということが分かりました。回答は今後のことだと思いますので、期待して待ちたいと思います。
ところで、災害時の対応について、あそこの並びに総務省の情報通信政策研究所があって、たしか以前に災害時の帰宅困難者か何かの宿泊施設としての利用をお願いしたと記憶しておりますが、それはまだ生きているんでしょうか。

総務省情報通信政策研究所とは、令和3年4月1日付で災害時における施設の使用に関する協定書を締結しました。その内容ですけれども、国分寺市内で災害により住む家を失った者に対して、施設の業務上問題なく、かつ総務省及び内閣府の代替庁舎として使用していない場合に、施設内にある宿泊棟を提供するものということでございます。しかしながら、施設を開放できるかどうかの判断には災害発生後一定期間が必要であり、災害発災直後から開放が必要な一時困難者の一時滞在施設としての使用については、これまで打診はしてございません。庁舎が泉町に移転することを踏まえて、近隣にある国の施設とか民間の施設も災害時の連携体制を構築していく必要があると考えておりますので、可能な範囲での帰宅困難者の受入れについて改めて申入れを行うことを検討してまいりたいと、このように考えます。

よろしくお願いいたします。せっかくの施設なので、ぜひ連携していただきたいと思います。
それで、あそこにはテニスコートが実はありまして、今年の3月いっぱいで使えなくなっちゃって更地になっているんですけど、あそこはあの後どうなるか分かっているんでしょうか。

現時点では、総務省のテニスコート跡地の活用に係る情報は国等から入ってきていないというところでございます。

分かりました。あそこも今度新庁舎ができたときの並びになるので、どういうことになるか分かりませんけど、情報をきちんと交換して、突飛な建物とかが建てられないようにしていただきたいと要望します。
さて、これまで4回にわたり都知事との懇談について質問してまいりました。年によって違いましたが、国分寺市としての要望を直接都知事に伝えたわけですが、昨年は小池都知事が急病か何かで副知事だったかと思います。西国分寺駅の東口改札口や警察病院跡地の活用、ホール、介護老人保健施設とかドッグランなどについても要望されていたかと思います。先日、小坂みちよ議員からもホールの要望についてお話がありましたけれども、それらについて、その後どうなっているのか教えてください。何か実現しそうなものはあるんでしょうか。

都知事との意見交換ですけれども、及川議員から御紹介あったように西国分寺駅の東口改札開設の問題も含めて、これまで様々なテーマに基づき議論を重ねてきたところでございます。その成果として一つ挙げるとすれば、当時都有地であった現在の新庁舎用地、これについて譲渡につながったということが挙げられると考えます。

ほかにはありませんか。

目に見える形で具体的に成果という形で紹介できるものは、まだないというところだと思います。

テーマが大きなテーマですし、簡単に実現するような内容でもないので、それはそれで一定理解しますが、こちらの要望を向こうに伝えていることで、その後の交渉とか話合いとかそういう点である程度全く白紙の状態じゃないということで、そういうことが伝わっているという利点はあるというように私は思うんです。
それでよろしいかと思いますので続けますけど、せっかくやっているし、それまではやっていなかったと聞いていますので、いいチャンスだと思います。市の要望をいろいろな形で、実現性はともかく、こちら側の意向を常に伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。来年もあるのかちょっと分かりませんけど、期待しております。
それでは、続きまして、防災行政無線について伺います。今さらなんですけど、今まで何回もいろいろな議員も質問してきました。私も質問したことがあるんですが、最近、私の近所の方から「防災行政無線が聞こえないので何とかならないか」という連絡がありました。確かに西国分寺駅の周辺はあまりなくて、ちょっと聞こえづらいんです。私のところも、実は家の中にいると全く聞こえないです。多喜窪公園の所と、あと姿見の池の所にあるぐらいなので、第四小は結構校庭側のほうなので聞こえないんです。そこで、友人10人に聞こえるかどうか聞いてみたところ、住んでいる場所にもよるんですけど、「よく聞こえる」が3人、「聞こえない」が3人、「聞こえにくい」が3人で、「意識していないので分からない」が1人でした。そこで、今、40か所ある防災行政無線ですが、今後増やす考えはあるんでしょうか。

増設の予定は現在ございません。

そして、実際聞こえない人用にいろいろなことをやっていらっしゃるんですけど、それについて教えてください。

防災行政無線ですけれども、風向きやスピーカーからの距離の関係で聞こえについて差が出てしまっていることは事実でございます。また、気密性の高い住宅が増えていることもあり、防災行政無線の放送が聞きにくい状況があることは認識しているところでございます。災害時には防災無線が聞こえにくい状況を補完するものとしてホームページ、安全・安心メール、ツイッター、防災無線ダイヤルイン、広報車による巡回放送などがあり、複数の手段で情報伝達することとしております。市民の皆様にはそれらの情報伝達手段もあることを日頃から周知し、災害時に適宜活用していただけるよう努めているところでございます。

いろいろなことをやっていらっしゃるのは承知しておりますが、この電話についても知っているかどうか聞いたところ、10人のうち知っているのは3人でした。
そこで、新海議員のお話もありましたが、最近北朝鮮からミサイルが頻繁に発射されております。Jアラートのテストもやっていますけど、聞こえないということであると、実際緊急時には瞬時にオンタイムで情報を伝える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

全国瞬時警報システム、すなわちJアラートにつきましては、例えば近隣国からの弾道ミサイル発射情報を伝達し、すぐに身を守る行動を取るよう呼びかけるために使用されることがあり、まさに一刻の猶予もない状況での放送となります。したがって、先ほど言いましたような安全・安心メールとかツイッターでは補完できないと考えます。Jアラートにつきましてはスマートフォンなどの緊急速報メールにも情報を発信いたしますので、防災行政無線が聞こえない場合であっても迅速に情報を入手することができると考えているところでございます。

Jアラートは市のほうの伝達手段じゃなくて、全国的なそういう緊急速報というんですか、そういうので伝えられるということで分かりました。
ところで、以前、災害時の情報伝達手段としてFMラジオのラジオフチューズの話がありました。結局いろいろあって駄目だということになったんですけど、そちらのほうはその後どうなっているのか教えてください。

今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。

いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。

ラジオ放送でございますけれども、市としても災害時におけるラジオ放送の実施について、現在検討を進めているところでございます。国は、阪神・淡路大震災を受けて災害時にFM放送の電波を使用する放送局、いわゆる臨時災害放送局を制度化したところでございます。これは、災害時に地方公共団体が住民向けに情報を提供するために開設できる放送局であり、放送機材と無線従事者の配置ができれば、市庁舎内の一室を放送室として放送できるものでございます。これらの対応も含め検討を進めてまいりたい、このように考えています。

やっぱり災害時の情報伝達は非常に重要だと思いますし、皆さんが情報を求めると思います。今、お聞きしたところ、各自治体、地方公共団体が臨時災害放送局というのを災害時に臨時的につくれるということを聞きましたので、今後検討されるんだろうと思いますけども、ぜひ伝達手段として何らかの手段を確保していただきたいと思います。
それで、災害時に市民の皆さんは情報を得ようとして市のホームページにアクセスする方が大変多くて、よくパンクしちゃってつながらないということがあるんですけど、こちらは何か対策しているんでしょうか。

こちらについては、ホームページと全く同じものを市のキャッシュサイトとして見られるようになっていますので、こちらのほうをそれぞれのURLとかに貼り付けておいていただければ、ホームページが仮に開かれなくても、そちらでもホームページと全く同じものが確認できるといった仕組みになっているところでございます。

今現在、キャッシュサイトを御利用くださいという案内が出ていますので、そちらを登録されている方も多いと思います。実際、災害がちょっと起こっていないので分からないんですけど、今までよりはアクセスしやすくなるのかなと思っておりますので、こちらのほうも対策していただきましてありがとうございました。
ではこの質問の最後になりますが、子どもの見守り放送の時間についてお尋ねいたします。今年の9月からですか、2時から2時15分になりましたが、このいきさつについて教えてください。

子どもの見守り放送につきましては、教育委員会と調整した結果、今年の9月2日から平日の午後2時15分に変更いたしました。変更した理由につきましては、小学校の5時間目が終了し下校時刻も含めた時間を確認したところ、午後2時よりも2時15分のほうがより子どもの下校に合わせた対応ができる、このように判断したためでございます。また、これ以上放送時間を遅くすると、主に小学校1年生の下校時刻と合わなくなってくることに加え、特に中学校の6時間目の授業と重なってくることから授業に影響が出てしまう懸念があり、総合的に2時15分が妥当であると、このように判断いたしました。

ありがとうございました。この子どもの見守り放送の時間については、最初は1時半だったんですが、実は私が何回も質問しまして1時半では早いということで、その当時は2時半ぐらいが適当じゃないかと言ったんですけど、保育園のお昼寝の時間とかいろいろありまして、全ての人にとって物すごくいい時間帯というのはなかなか見つからなかったんです。その後、各学校の下校時間などを調査していただきまして2時ということになったんです。私は2時でも早いなと思ったんですけど、今回は2時15分にしていただいて、各学校の調査、それから中学校の授業の時間なども調べていただいて、もうこの時間しかないということで2時15分に変更していただいたということで、大変感慨深い思いをいたしました。本当に長くかかりましたけれども、的確な時間にやっていただいたということで感謝いたしております。いろいろ本当にありがとうございました。
それでは、5番の新庁舎の建設について伺います。何人かの議員が質問しておりますが、私も気になる点について伺いたいと思っております。
まず、11月21日に工事の起工式が行われまして、よかったと思います。私も参加させていただきました。そしていよいよ明日から、12月1日から工事が始まるわけであります。幾つか気になることをお尋ねしますが、建設費用です。議会には6月にインフレスライド条項の適用で、その当時、約6億円程度工事価格が上がる見込みだというお話がありましたが、なかなか一般市民の方に浸透していないようですので、この点について、まず、教えてください。

まず、インフレスライドとは、建設工事におきまして、請負契約書に基づき、予期することのできない特別の事情により工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ契約金額が著しく不適当になったときに、契約金額の変更を請求できる制度でございます。スライド額は、国土交通省の運用基準に基づき、基準日以降の残工事量に対する労務単価、資材単価等とこれらに伴う諸経費の変更が対象となり、このうち、残工事の1%は受注者の負担として額の算定を行います。発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成確保するための適正な利潤を確保するよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映し、価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえまして、国分寺市新庁舎建設工事におきましても、昨今の経済状況を勘案しますと工事請負契約約款第39条のスライド条項を適用せざるを得ない状況であると考えてございます。
なお、契約金額約89億円のうち、設計、監理及び調査費を除いた工事費約83億円を対象とし、契約締結した令和3年3月からのスライド額の算定を行う予定として受注者と協議を進めているところでございます。スライド額につきましては、令和5年第1回定例会において補正予算及び契約変更の議決の審議をいただく予定でございます。

これは本当に一定仕方がないことだと思っておりますし、今、割といろいろなところでこの話を聞きます。国分寺市だけじゃなくて、いろいろなところで結構大きな工事をやっているところがあるので、どこの自治体でもそういうことになっているようでありまして、問題は額なんですけど、これについては来年分かるということなので、慎重にお考えになっていくと思いますけども、一定理解しているところであります。
そして、先日、清瀬市役所を視察いたしました。去年の8月に完成した市役所なんですが、こちらは建設関連工事経費が47億9,600万円で国分寺市の半分ぐらいですごく安いなと思ったんですけど、延べ床面積が約半分の1万平米でしたので、平米単価は大体同じぐらいなのかなと思いました。
そして、調査、設計、監理費が2億900万円で、備品費が1億5,500万円ということでありました。新庁舎は以前の駐車場に移転した、駐車場と庁舎を入れ替えたという感じなんですけど、なるべく前の庁舎の物を利用するようにということで、それだけお金が抑えられる、備品費が抑えられたというようなお話もされておりました。前回、木村議員も一般質問で話しておられましたが、経費削減についてはどうしてもやっていただきたいと思っております。インフレスライドがあるので、これは本当に仕方がない、工事費はあと何億円か、ちょっとまだはっきり分かりませんけどどうしても上がってしまうことになるので、そしたらどうしてもほかのところをやっぱり削っていかないといけないと思います。現在使っている備品などは、前回の木村議員とのやり取りですと、あまりというか、ほとんど持っていかないようなお話でしたけれども、その点について確認させてください。

まず、御紹介いただきました本体工事に入っておりません付帯工事費や什器備品などの購入に要する費用につきましては、現在、令和5年第1回定例会において金額をお示しし、令和5年度の財政フレームに反映する予定として仕様の精査及び見積りを進めているところでございます。
備品の購入につきましてはコスト削減を意識しておりますが、新庁舎での転用については、移動させる物が多くなりますと引っ越しに要する時間が必要となりますので、年末年始で引っ越しを終えることも考慮に入れ、今後判断してまいりたいと考えてございます。また、使える備品のうち規格・寸法が合わない等の理由で新庁舎で転用できないものにつきましては、他の公共施設等で活用していく考えでございます。やすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。

分かりました。引っ越しもすごく費用がかかると思います。引っ越しの期間を短縮するということも一つの大きなことだと思います。ただ、規格が合わない物については、今おっしゃったようにほかの所で使えるものは本当になるべく使っていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、これは委員会でも質問したんですけども、新庁舎は災害時には災害対策本部になり、市民の安全を守るということであります。災害時には、職員と小・中学校教員の備蓄食料が1,390人分の3日分で計4,170食、トイレは1週間使えるということであります。そこで、近隣の市民の方が必ず来るんじゃないかというように言いまして、その想定をしたほうがいいと言いましたが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

まず、食料でございますけれども、今、及川議員からお話があったとおりでございます。市民分としては、全市民1日分を各地区防災センターに分散して備蓄しているところでございます。
それから、新庁舎のトイレですけども、想定では職員分だと7日間は対応できることがシミュレーションされております。トイレは庁舎機能を維持し、事業を継続するために使用するものであり、特に発災直後は市民に開放することは想定してございません。新庁舎向かいの市立第四小学校には便袋を活用してトイレを設置することができますし、新庁舎敷地内にはマンホールトイレも設置することとしているため、市民が来庁された場合はそちらを丁寧に御案内することになる、このように考えます。

私はこの点についても、先ほどの防災行政無線の10人の方に聞きました。災害が起こったらあなたは市役所に行きますかという質問なんですけど、住んでいる場所にもよりまして、結構小・中学校のすぐそばに住んでいる人はそこに行くという答えだったんですが、住んでいる所は、私の知り合いですので、皆さん泉町と西元町ということになります。そして、「行く」と答えた方が4人、「行かない」が3人、「その時になってみないと分からない」が3人でありました。実際どういう規模にもよりますし、どんな災害かということにもよるので一律に言えないと思いますけども、市役所のそばの人は必ず行くと思います。必ず行くと思います。
家に食料もなく、あまり買い置きしていなかったので備蓄用品があまりない。そしてトイレも水道が止まって使えないということで、市役所がどういう装備なのかは知っているか知らないか分かりませんけど、そこで市役所に来たら、「ここは避難所ではないのでほかの所に行ってください」と丁寧に言っても、困っている市民の方にそれが本当に言えるのかどうか。発災直後はすごい混乱しているので、入れないということは皆さん分かっていると思いますけど、現実問題として普通に想定して起こり得ることだと思います。市民の食料は1日分しかないわけでしょう。職員と教職員の分が3日分あるということになるので、どのようになるか本当に全然分からないんですけども、ある程度想定できることは準備しておいていただいたほうが混乱が少なくて済むんじゃないかと思いますので、この点は問題提起させていただいて終わりにしたいと思います。
最後に、西国分寺駅の東口改札口についてお伺いいたします。今回の一般質問は今任期中の最後の一般質問になりますので、この際どうしても質問しておきたい項目ということで最後に挙げさせていただきました。そして、これまでも私を含めていろいろな議員の方が、今日も新海議員が質問されましたけれども、なかなか簡単ではない、一筋縄ではいかないということはよく承知いたしております。
そこでまず、この西国分寺駅の東口改札口についてですが、そもそもこの計画はいつの、どのような計画に入っていたのか教えてください。

西国分寺駅東側地区につきましては、西国分寺地区特定住宅市街地総合整備促進事業という事業によりまして整備が行われています。この事業は、この地区の立地特性を生かしまして、既成市街地における都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給を促進することを目的に、国鉄中央鉄道学園跡地の国鉄清算事業団用地約23ヘクタールと、郵政省の社宅用地約6ヘクタールを含む約32.4ヘクタールを計画区域といたしまして、住宅、道路、公園、公益施設、商業施設、サービス施設等を整備するというものでございました。整備手法といたしましては土地区画整理事業、それから市街地再開発事業により行われたというものでございます。

年度を教えてください。

こちらは、※平成8年10月18日付の整備計画書に掲載されているというものでございます。(※149ページに訂正発言あり)

私は平成2年と聞きましたけど、後で確認してください。
それで、その計画でそれぞれ分担して住宅はUR都市機構と東京都、公園と道路は東京都ということで進めていったんですが、改札口はどこが担当したんでしょうか。

こちらの手法といたしまして、駅前の再開発事業を除きまして交通広場を含む土地区画整理事業の施行は東京都により行われたというものでございます。こちらは、事業史によりますと、先ほど言いました平成8年10月18日付の整備計画といたしまして、JR西国分寺駅への利便性を高めるため、駅東側改札口の新設については、将来、JR中央線計画線の事業実施時期までに関係機関と調整を図り、整備するということが記録されてございます。なお、この中央線計画性の事業というのは連続立体交差化事業と複々線化事業、こちらを合わせた事業ということになってございます。土地区画整理事業につきましては東京都が行ったというものでございます。

土地区画整理事業については東京都が担当したということと、それからこの改札口については、そのときに造るということは決まっていなかったわけですね。将来、連続線の高架化と複々線化工事に合わせて、そのときに改札口を造るように、交通広場のほうは先に造りましょうと、そういうことでいいんですか。

改札口につきましては、いつまでにというところはこの中では決まってございませんで、複々線化事業の動向を見ながらということでございました。

私は本当に全然その当時全くその計画に関わっていないので全く分からないんですけど、今まで私が思っていたのは、全体の計画があって、改札口ももちろんどこかが担当していて、それぞれがずっとそれぞれやっていって、最後にできたときに、いろいろな事情で改札口だけができていないのかなというように思っていたんですけど、今回丁寧に資料をいろいろ調べていただきまして、要するに、将来複々線化の工事をするときに改札口ができればいいな、みたいな感じだったので、「やれ行け、それ行け」という感じで改札口を造ろうという雰囲気ではあまりなかったのかなという、どちらかというと将来的に造ろうというような、そういう話だったということを今回初めて知りまして、それではなかなか難しいなということが、今も相当難しいんですけど、この話を聞いて余計に難しいなということが分かりました。
複々線化の話は以前から出ていたんだと思いますけど、今はもう車両を10両から12両に、新海議員のお話でもありましたけどそちらのほうを、車両を増やして乗客が増えた分をカバーしようという話になって、複々線というともっと混雑は緩和されるけども、工事的には物すごく大きい工事になるし、今のところ郷土博物館よりホールより難しいという感じ、私自身としてはそういう印象を持っておりまして、今後どうなるか本当に分かりませんけれども、万の単位の人口が増えないと、今の倍ぐらいの人口にならないと多分難しいのかなというように思っているんですが、では、今の市の考えをお聞かせください。

東口の改札口につきましては、今後も視野に入れているというところでございます。複々線化事業の今後の展開が見えないという状況でございますが、当該地区の人流を増やすということを検討しつつJRとの協議、こちらのほうを継続して進めていきたいと考えてございます。

人流を増やすというのは本当に並大抵のことじゃないと思っておりますが、今後も視野に入れているということですので諦めてはいないということであります。私も諦めていませんけど、相当ハードルがさらに上がったなと思っております。
先日、中央線の乗客数ランキングというのを見ましたが、西国分寺駅は下から3番目でした。一番下が日野駅で、次が高尾駅で、高尾駅の次が西国分寺駅ということになっております。武蔵野線の乗換えがあるので駅の中は結構人がいるんですけど、駅を降りる人はあまりいないので、武蔵野線の乗換えを例えば外づけにするとか、そうすると人が増えるんですけど、これは冗談ですよ、冗談。中から行けるので無理なんだけど、1回みんな降ろしちゃうということで、また別から入ってもらうということになるとできるかなという気もしますけど、それは本当に冗談ですけど、そのくらいじゃないとできないのかなと思っています。工業団地とかが建設環境委員会でいろいろな例示が出ていて、急に人が増えたという、工業団地を造れる所はないでしょう、みたいな感じなんですけど、請願駅についても費用負担は自治体ということで、これも大変難しいなと思っております。
ということで、今、交通広場の利活用についていろいろと模索中でありまして、私も聞いております。道路の活用について新しい手法というか、そういうのが令和2年ぐらいから、去年、おととしぐらいからいろいろなまた違った利用法というのが出てきているんです。歩行者利便増進道路、ほこみちというんですけど、にぎわいのある道路、カフェとかそういうものを造って人が行き交うとか、そういう新しい道路の指定制度とか、それからまちなかウォーカブル推進事業というんですか、居心地のよい、歩きたくなるまちなかということで、まだ今後の話なので分からないんですけど、こういう新しい手法を利用してあそこの交通広場にもう少しにぎわいができるような形になればいいのかなと思っておりますが、とにかく複々線化は遠のいちゃっているので何か方策としていい方法が、新しいそういう手法ができてくれば、今はもう本当にどん詰まりなのでいろいろな手法が本当に難しいところに来ているんですけど、そういう方法で何か活路を見いだす以外にないのかなというように今のところ思っております。本当に皆さん困っているのはよく分かりますので、私も本当に残念なんですけれども、全く活路がないわけじゃないので、新しい方法を模索して何とかできればというように思っております。
改札口については当面諦めて、ちょっと諦めぎみですけども、忘れることのないようにしていきたいとは思っておりますが、なかなか難しいということが改めて分かりました。
それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。

すみません。先ほどの特定住宅市街地総合整備促進事業の事業開始というところで訂正をお願いしたいと思います。こちらの事業採択、こちらの申請等が始まったのが、及川議員がおっしゃったとおり平成2年から事業の検討が始まったというところでございます。
令和4年第3回定例会一般質問
- 中学校の服装規定について
- 段差解消ブロックについて
- JR中央線のホームドアについて
- 都市計画公園「戸倉公園」について
- 西国分寺駅北口周辺まちづくりについて
- 介護認定について

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って質問させていただきます。今日は私も史跡指定100周年記念のポロシャツを着て参りました。実は、私はほかのものに投票したんですけど、これも大変気に入っております。どうぞ皆さんも御着用ください。
それでは、1番、中学校の服装規定について質問いたします。2018年12月議会で、中学校の服装規定について一般質問しました。各学校の服装規定も出していただきまして、いろいろ各校で差がありましたけど、物すごく細かく規定しているような所もありました。質問内容は、服装規定の目的は理解するが、そもそも規定が多過ぎるし、時代の変化もあるので、生徒や保護者が変えてほしいと声を上げたときは受け止めていただきたいと要望いたしました。教育長からは、どんな意見であってもしっかり受け止めるとの答弁をいただきました。そこで、現状について、どうなっているのか教えてください、あれから少し変わったのでしょうか。

学校によって服装の規定につきましては、様々内容は異なりますが、現在も服装に関する決まりですとか、あるいは約束事ということで複数の事項を定めているところでございます。これらの決まりにつきましては、集団で気持ちよく生活するために、また生徒自身がよりよく成長するために、各学校がこれまでの教育活動の蓄積を踏まえて設定しているものでございます。ただ、近年になりまして、新型コロナウイルス感染症の対応もございまして、体育着で登下校する日も多くなっております。服装等につきましても柔軟な対応が図られているという状況になっているところでございます。

分かりました。ちょうど8月26日なんですけど、文部科学省の有識者会議が、児童・生徒の生活面や問題行動の対処を示した教員用の手引書の改訂版をまとめたとの新聞記事がありました。いわゆる最近問題になっておりますブラック校則と言われる不合理な校則の是正に向けて、子どもの意見を反映し、必要性が説明できないなら検証して見直すことを求めることが主な柱になっております。児童・生徒の主体性を生かす指導を重視した内容に転換するということです。本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童・生徒がいないか検証することが重要で、子どもや保護者の意見を聞くことが望ましいとされています。校則のホームページの公開も推奨されております。服装規定は校則の一部だと考えますが、今後ホームページで公開してはいかがでしょうか。

御紹介いただきました改訂される予定の「生徒指導提要」の中には、校則等の策定や見直しの手順なども示されると伺っているところでございます。今後示されるものでございますので、その内容をしっかりと確認した上で、公表についても検討していきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。世田谷区では3年前から校則をホームページで公開していて、理不尽な校則を見直すきっかけになっているとのことです。国分寺市でも服装規定なり、校則なりについて、ホームページでの公開を要望しておきます。
さて、7月に教育長と市のイベントでお会いしたときに、第三中で私服登校の日があったと伺いましたが、そのことについて教えてください。

第三中学校では7月15日に私服登校を実施いたしました。これは生徒会の企画により行われたものでございます。生徒会長から直接私もお話を聞きましたけれども、昨年度のいじめ防止児童会・生徒会フォーラムで、いじめをなくすには、まず相手のことを知ることが大切だというような考えが発案のきっかけになったと伺っているところでございます。生徒からは、実施後の感想として「友達のことを知るきっかけになった」ですとか、あるいは「制服、標準服のよさも改めて分かった」というような声も聞かれたと伺って、よい経験になったのではないかなと感じているところでございます。

私も理由を聞いて少し驚きましたが、標準服についていろいろ生徒会で話し合っている中で決めたのかなと思ったら、そうじゃなくて、いじめ防止ということで、私服を着て登校して、生徒同士、お互い同士がもう少し理解を深めようということで企画されたということだったと思います。生徒会からの自主的な提案ということで理解いたしました。いろいろな取組を、生徒自身のそういう発案でやることはいいことだと思います。今後について、それを受けてまたいろいろなことがあると思いますので、教えていただければと思っております。
さて、第四中でも制服の見直しが、マイナーチェンジというんですか、少し変えるということで進んでいるようですけども、こちらについてもどのようになっているか教えてください。

第四中学校では、標準服が創立から50年近くたった現在も、当時と素材ですとかデザインが同じであるということ。また、あわせまして、これまでも学校評価等で保護者の方から様々な御意見をいただいているということを踏まえまして、標準服のマイナーチェンジに取り組んでいるということを伺っているところでございます。

50年変わっていないということです。これまた驚きましたけども、私の子も第四中に通っていたんですけど、リサイクルとかをやっているので、大幅に変わるとちょっとまたそれも問題あるかなと思って、今回はマイナーチェンジということなのでそんなに大きくは変わらないということですけれども、50年前といろいろな洋服なんかも素材とかスタイルとかも変わってきているので、保護者や生徒の皆さんの意見を聞いて変えていっていただきたいと思っております。
コロナもあって、先ほどもお話がありましたけども体操着の登校などもあるようであります。この際、いろいろな面で見直しなども、先ほどの文部科学省の生徒指導提要の改訂の件なんかもありましたけれども見直しをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

今回の第四中の標準服につきましては、大きく変更するということではなくて、例えばより軽くするですとか、あるいは伸縮性を増すとか、そのことによりまして低価格になるといったような様々な改善が図られるところでございます。また、あわせまして女子のブレザー、今はダブルになっていますけれども、それをシングルにすることによって女子もスラックスを選択しやすくなるというような効果も生まれると伺っております。第三中もまた新たな標準服を決定するということで、小学生にも今回タブレットで意見を募るというような活動もしておりますので、様々な観点からこの標準服についてもしっかりと児童・生徒の考えも伺いながら、これから改善を図っていきたいと考えております。

洗えたりするのが、今はコロナなんかもありますし、今はそういう素材もできていますので、昔の服はちょっと洗うのは難しいですけれども、そういう変化もありますので、各校でよりよい方向に見直しをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2番目の質問に移ります。段差解消ブロックについて伺います。市民の方から、近所の駐車場に段差解消ブロックがずらっとたくさん並べられていて、歩道がほぼ占領され、歩行者はそこのブロックをよけて車道のほうを歩かなければいけないというような所があって、危険で問題ではないかという問合せをいただきましたが、これについてはどのようになっているんでしょうか。

御指摘の段差解消ブロックの設置につきましては、道路法違反となるため禁止とされております。歩行者や自転車、またバイクの転倒事故につながる可能性や、雨の日には雨水の流れを止めてしまい、排水処理ができず水たまりの原因になることもありますので、市としては撤去をお願いしている状況であります。

ということですが、撤去をお願いしていて、実際どのくらい改善されているんでしょうか。

先ほどお話ししたような事案が発生した場合、その設置者に損害賠償責任が発生する場合があるということを説明して、これは自費工事になりますけども、歩道部分の切下げの工事ができる旨の御案内をさせていただき、ブロックの撤去をお願いしています。撤去のお願いを依頼しますと、その場では御理解いただき、ブロックを撤去していただけますが、自費工事ということで費用もかかりますので、中には数日経過すると、またブロックが設置されている箇所もございます。いたちごっこのような状況でありますけども、今後も粘り強くお願いと指導を行ってまいりたいと考えています。

ということですが、今回資料を出していただきました。小平市のホームページに載っているもので、国立市もホームページに載っているんですけど、大変分かりやすいかなと思って資料を出していただきました。それで、国分寺市も探したんですけれどもホームページで注意喚起をしていないので、ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

重大な事故防止にもつながると思いますので、御意見を踏まえ、ホームページへの掲載をしてみたいと思います。また、市報にも掲載するなどPRを強化していきたいと考えます。

このブロックですけども、実はよくいろいろな所で見かけられます。私も今回の質問で調べるまであまりよく知らなくて、道路法違反ということですので、多分皆さんのおうちの駐車場の出口の所に使っていらっしゃったりするのは、皆さん違反だと知らないんじゃないかと思うんです。普通に売っていたりするので、意識せずに使っていらっしゃるんじゃないかと思います。
そして、ブロックが1つ2つということで、歩道部分が確保されていればそんなに邪魔にならない所に置いてあるのはそんなに危険ではないと思うんですが、私が最初にお話ししたような大変悪質な、そこは全部ずらっと並んでいるので大変悪質で、しかも歩道が全部隠れているので、そういう所は厳重に注意していただきたいと思います。
先ほど建設環境部長からお話があったように切下げの工事をしないといけないんですけども、かなり費用がかかるので、この費用面が課題になっているのではないかとは思います。実際法律違反でありますし、もしそのことで事故があったら損害賠償の費用も払わなくちゃいけないので、設置費用よりかなりの金額を負担することになるので注意喚起を、先ほどお話がありましたようにホームページに限らず市報、その他でぜひやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、3番目の質問ですが、JR中央線のホームドアについて伺います。以前に視覚障害者の方がホームに転落したなどの事故があった際に、ホームドアの設置について要望したと記憶しております。またほかの議員からも要望があったと思いますが、今この中央線のホームドアについて、どうなっているのか教えてください。

市令和4年4月のJRのプレスリリースでは東京圏の在来線、こちらの主要路線全駅へのホームドア設置について、これまでの計画より1年前倒しをし、2031年度末までに整備を目指すということが発表されてございます。中央快速線、これは東京-立川間になりますが、こちらについては優先的に整備を実施する区間とされているところでございますが、詳細については公表されていません。

ということです。1年前倒しでよかったと思いますが、実は7月になりますが、西国分寺駅周辺のお宅に、私の家には入っていなかったんですけど、中央線の快速ホームで7月下旬から来年1月下旬まで、夜間のホーム改良工事をするというお知らせが配られていました。これについてホームドアの工事ではないかとの質問を受けましたが、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、JR東日本八王子支社へ確認したところでございます。こちらはホームドアを据えるための準備工事ということでございます。ただし機械工事とは別であり、機械工事の実施時期については、世界的な半導体不足の影響等によりまして予定が見えていないということでございました。

準備工事ということですけども、土台の工事ということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから。
それで、実際は準備工事をしてから土台を設置して、電気の配線とかいろいろやるんでしょうけど、その後順調に進めば何年か後にはできるのであろうと思いますけども、現在は資材の調達が大変でめどが立たないというか、高騰していて完成時期についてははっきりしないという、そういうことですね。
それで、JRの2022年度のホームドア設置予定について調べましたが、飯田橋駅で中央総武線については6月5日から使用が始まっているそうです。そして東中野駅でホームの改良工事が終わっているそうです。それで、私が見たところ、南武線なんですけど武蔵溝ノ口駅、登戸駅、府中本町駅、谷保駅、立川駅でホームドアが使用開始だと聞いていて、私自身の感覚としては結構近くまで来ているのかなと思ったんですけど、府中とか立川とかがあって、国分寺ももうすぐかなと思いましたが、これは南武線ということで、国分寺はまだだということですが、この工事の順番というか優先順位、そういうのは何か基準が決められているのか、その辺について教えてください。

こちらにつきましては、駅の乗車人員や車両の扉の位置、こういうものを考慮しているようでございます。並行して進めている中央線の12両化のためのホーム延伸工事というのを行っておりまして、こちらの兼ね合いもあるため、一律に順番が決まっているというわけではないようでございます。

分かりました。バリアフリー化も進めるということで、料金に10円上乗せというようなことも発表されていますので、かなり広く受益者負担でそういう考えになってきているのかなと思います。いずれにしても市も若干は負担しなければいけないことになると思いますので、大きな事業ですけれども、ぜひそういった飛び込み事故の防止などに効果があると思いますので、また視覚障害者の方の転落事故とか、視覚障害者じゃなくても危ないですので、ぜひ早急に工事は進めていただきたいと思います。また動きがあったらお知らせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市計画公園「戸倉公園」について伺います。星議員も質問されましたけども、重ならないところで質問します。私も去年の12月にこの戸倉公園について一般質問いたしました。私としては、原案をつくる段階で市民の方の声を聞いていただきたいということを要望いたしまして、このたび市民説明会を2回開いていただきまして、ありがとうございました。防災公園ということで一定の縛りはありますけれども、これから様々な意見を聞いていただいて案をつくっていただくということで、大変よかったなと思っております。最近、市民参加について、つくる参加と決める参加というのがあるのを知りましたので、まさにこのつくる段階から参加する、つくる参加だと思いました。
そこで、星議員の資料を使わせていただきますが、この土地のイメージ図、都市計画公園戸倉公園整備イメージ図、これがこの該当の土地なんですけども、実際は都市計画公園で、この東側と北西側というんですか、お寺がある所、そこも含めて全体で都市計画公園ということになっているようでありますが、将来的には、今はまだ決まっていないようですがそこも含まれると考えると、防災関連設備、防災公園なのでいろいろ防災関連のマンホールトイレとかかまどベンチとか、いろいろこういうものを設置しなくちゃいけないというのが、これはマストなんですが、この今の案、このイメージ図ではなくて、もうちょっと1か所にまとめて有効に活用するような方法も大丈夫じゃないかなと思うんですけど、それがいいんじゃないかなと思うんですけど、それについていかがでしょうか。

星議員の一般質問でも提出資料のイメージ図について、誤解を招くような位置取りになっておりますので御説明はしたんですけども、これはあくまでイメージ図ということであって、この物をこの場所に置くことが決まっているわけではないということで、まず前段のお話をさせていただきたいと思います。
今の及川議員からの御指摘を踏まえて、当然無益な整備とならないように構造物の配置については南北に振り分けるなどして、将来的な展開も視野に入れて設計を進めていきたいと考えています。

あくまでイメージということですので、これは大変細長くなっているので、この図のように縦長にこれを置いてしまうと使えるスペースが少なく見える、細長くなっちゃうので、どこか1か所にまとめる、それは別に規制はないと思うので、そうするほうが使い勝手がいいんじゃないかなと思いました。
そこで、ボール遊びができる公園ということでいろいろ出ておりますが、ボール遊びと一言で言っても、私もちょっとイメージが、ボールを使う遊びだとは思うんですけど、それぞれ何か皆さん考えるのが少しずつ違うんじゃないかという気がしていたんですが、キャッチボールができる公園というのにどうも集約されるようで、それで、キャッチボールができるようにしてほしいというのが市民の方の、市民説明会、それから第十小PTAの方とかの要望で一番多かったということなんですけれども、まだもちろん確定とか決まっているわけじゃなくて、これから設計するんですけれども、それについての可能性としてはどうなんでしょうか。

この質問についても、過日の星議員の同じ質問で答弁させていただいていますが、硬いボールを使用できる公園の整備については、今後ボールの越境対策、あるいは音の対策など諸条件をクリアできる用地が確保できる場合に研究していきたいと考えています。

ということです。今後のことなので分かりませんが、一番要望が多いので、ぜひかなえてあげるように検討いただきたいと思っております。
ちょうど細長くなっているのでゾーニングしてゾーンで分けて、ネットを張るようなことでこの場所ならできるということで、危なくないように、ボールが硬いと危ないから使えないということだと思うんですけれども、そこの区域を限って全面ネットでやってしまうなどいろいろ方法はあると思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思っております。
ちょうど8月28日の新聞記事で、東久留米市でボール遊びができる公園を、市内12の小学校区で最低1つは確保したいということで再整備するという記事が載っていました。市長が新しくなられて、その市長の公約だということです。国分寺市にも今はボール遊びができる、いわゆる硬いボールのキャッチボールができる公園はないそうなので、戸倉公園の整備を機会に、市内でも新規に造る場合であるとか、既存の公園でも例えばできそうな所、先ほど条件があったのでかなり広い所じゃないといけないし、そういう設備ができるような所じゃないといけませんけれども、そういうところで検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ボールを使う公園の使用については、その考え方は先ほど申し上げたとおりであります。今、御紹介いただいた先進事例等を含めて、全体的に少し研究してみたいと思います。

どこもあんまり使えるような所はないと思います。小さな公園だと無理でしょうし、大きな公園をちょっと区切って使うとか。ただ何か時代的にそういうものが求められているのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
それでは、続きまして、西国分寺駅北口周辺まちづくりについて伺います。こちらも資料を出していただきまして、ありがとうございます。まちづくりのプロセスとケーススタディの概要ということで図を出していただきました。西国分寺駅北口周辺まちづくりについては、2020年3月にまちづくり計画ができました。これはどのようなまちを目指していくべきか、地区の住民はもとより、市としても将来のまちの全体像や方向性を共有するための計画です。これを受けて今年、このケーススタディ、まちづくりのプロセス、STEP1、2、3というのがこの計画で示されたSTEP図であります。駅前エリアに限って先行的に進めるということになっております。そちらのSTEP図になっております。
そして、この下がケーススタディの概要でケース1から4まで、一番小規模な事業エリア、中規模、大規模、最大規模ということで、それぞれケースが示されているわけであります。そして8月4日と8月6日に土地建物の所有者200人を対象に懇談会を開いて、今年度中にエリアと整備手法を決める予定になっております。懇談会の議事録はまだできていないと思いますので、どんな様子だったか教えてください。

懇談会についてはいずみホールのBホールにて開催いたしました。8月4日の参加者は14名、8月6日の参加者は25名でございました。当日の御意見の一部を紹介しますと、当日資料で示されたこのケーススタディには具体性がなく分かりにくいので、より具体的なイメージを示してほしい。整備にかかる期間や土地所有者への影響はどの程度なのか不安だ。JR等の土地所有者に協議を持ちかけないと進まないと考える。もっと具体的な絵でイメージを持って検討すべきである。住みやすいまちになることはよいが、時期や移転先が不明確で、なおかつ立ち退きを迫られるなら今のままでよい、などといった御意見をいただいてございます。
今後の懇談会につきましては、いただいた御意見を踏まえましてより具体的なイメージと事業手法、こちらに関する具体的な説明を行いまして、地権者の方々の理解度を深めつつ御意見を伺う機会を年度内に3回ほど行う予定となってございます。

私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。

こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。
一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。

私も懇談会に出席しましたが、この資料のSTEP図とケーススタディの概要の間にあまりにも乖離があり過ぎるとの指摘がありましたが、それについてはいかがでしょうか。

こちらの提出資料を御覧いただきまして、まちづくりのプロセスで示すSTEP1から3については、令和2年3月に示した国分寺駅北口周辺まちづくり計画において示した流れになってございます。こちらは、まちづくり計画の対象範囲26ヘクタール全体のどこまでのまちづくりを進めていくかを示したもので、まずはSTEP1で駅前のエリアから整備を進めていき、その後、全体にまちづくりを進めていくSTEPを示したものになってございます。
一方、資料の下段のケーススタディについては、整備する駅前エリアをどの程度の範囲と規模にするかといった比較を示したものです。したがいまして、STEP図では、まず駅前整備を先行的に進めることを示し、それを前提といたしまして、ケーススタディは4通りの範囲と規模を比較表示して地権者の方々の御意見を伺いながら、整備エリアを決めていくためのたたき資料というところで示したものになってございます。こちらが分かりづらいという御意見をいただいてございますので、次回の懇談会の席ではこの辺を分かりやすく説明していきたいと考えてございます。

分かりにくいというか、その200人なんですけど、要するに土地と建物の所有者なんです。住んでない方も、土地だけ持っている方もいるんですけど、ケース4の最大規模のエリアになった場合に対象になる人たちが200人ということですよね。そうすると、最も駅に近い人はもう自分の所がかかるって分かるんですけど、その周辺というか、このケースが1から4になるに従ってだんだん広くなってくるわけなので、自分が入るかどうかというのが確定していない方が多いわけです。利害関係者なわけです、皆さん全員が。そして、どうなるかはっきり分からないまま計画の策定に参画するのはいかがなものかと思います。自分のところが入るか入らないか、意見を言えるのか、全体から見たらどうなのか、立ち退かなくちゃいけないわけですよ。それって本当に大きなことなので、簡単に決められるのかどうかというのが、それが物すごく疑問なんですけど、それについてはいかがでしょうか。

こちらのケーススタディに示させていただいている図については、今おっしゃっていただいたとおり、どの範囲かというのはこれから決めるということになってございます。このケーススタディでは、整備する駅周辺エリアのどの範囲というものを示させていただいておりまして、ここに関わる地権者の方々、実際に影響を受ける方々、この方々の御意見を聞くことがまず初めに大事なことだと考えておりますので、実際に対象規模になった場合に、最大規模のところの方々は入らない可能性はございますが、現段階で御意見を、自分のところも含めて御意見をいただきたいと考えているところでございます。

それぞれの個別事情ってあると思うんです。もしかしたら近々引っ越しを考えているとか、それって人によって全然違うので、多分多くの方は、駅前ですし、できれば住んでいたいと思う方が多いような気がいたします。それで、自分が立ち退くのに、その立ち退いた後の計画を考えるのはばかげているとかそういう意見も出ていましたし、やり方としてちょっと大くくり過ぎたのではないかなと思いました。もう少し丁寧に事業の進め方を説明していかないとなかなかうまくいかないんじゃないかなと思いましたので、その場の雰囲気が何となく、それで今回一般質問することにしたわけであります。整備手法というようなことは専門的なことなのかもしれませんが、ただこのケーススタディを出してどれがいいですかというのは、ちょっと皆さんは選べないのではないかと思いました。自分の家がどうなるのか心配で不安な日々を過ごしているというような、切実な御意見を出される方もいました。今後の進め方についてはいろいろこの後御検討いただくと思いますけども、もう少し対象者を絞って、もう絶対に事業区域に入ってしまう方とか、それからロータリーと交通広場ができるわけですのでそこの関係の方と、あとはアクセス道路です。この右側の舗装が細長くなっている所は道路の用地になるわけですので、もう少しそういった形でグルーピングして個人の考え方を少し集約、なかなか集約できないと思いますけれども、そういうやり方についてはいかがでしょうか。

懇談会のやり方、内容につきましては、少しでも地権者の方々の御理解が進むよう工夫して、詳細内容を決めてまいりたいと考えております。今後の懇談会の内容等につきましては、まずは前回いただいた御意見、こういうものもしっかり返さなきゃいけないと考えてございますので、そういうところも考えて懇談会のやり方を考えていきたいと思っております。

初めなので、これから軌道修正は幾らでもできると思います。少しデリケートな問題になります、引っ越しとかをしなくちゃいけませんので、簡単にみんなで机上で考えて動かしていくようなことではなくて、実際に住んでいる方がいるので、その辺は慎重にしていただきたいと思います。
それで、エリアと事業手法が決まれば、もうその後は対象者の方が絞れるわけですから、その方たちを中心にどのようにやっていくかというのは決めやすいと思います。そこに自分が対象エリアに入っていない、近所ですけども、行く行くはそういう懇談会を、少し広いエリアの懇談会とかもできてくると思うんですけれども、人々の立ち位置が全然違ってくるので慎重にお願いしたいと思います。
それから、もう一つこの高度利用街区というのが突然出てきているという意見が結構ありました。それで、このまちづくりのプロセスのほうでは、国分寺駅北口のようなそんなに大きな建物は要らないよねというような話で大体皆さんまとまって、でも駅前は整備したほうがいいよね、みたいな感じで最後は集約されていったような感じなんです。問題はいつできるか、いつやるかだよね、なんていう話だったんですけど、このケーススタディのほうで突然高度利用街区というのが出てきて、14階まで、南口の西国分寺レガのイメージということで出てきて、よくよく質問等が出て聞いたら、要するに立ち退かなくちゃいけない人たちが入れるようなビルを造るというような話だったんですけど、そこは全然今までの話にはなかった話なので、現実問題としては多分そういう形で進んでいくんだろうとは思うんですけども、それもそれぞれの人の考えがあるし、残ってマンションに入る方もいるし、そうじゃなくて、それなら自分はどこか別の所に行きたいという方もいると思うので、何かあまりこういう大くくりな感じで進めるのはいかがなものかなと思いましたし、早くエリアと事業手法を決めていただきたいと思いました。そうするとだんだん見えてくるのかなと思いました。
とにかく事業がいつ始まるかはっきりしないので、ここでまたみんなで一生懸命頑張って詰めていって、ほぼ完成図が出来上がったにもかかわらず、実際の工事が何か緊急なこととかが入って少し遅れちゃうようなことになる可能性もなくはないですけども、機運が高まったときに進めていって、多くの方の意見を聞くことはもちろん大切なんですけど、若干今は少し集約してエリアと事業手法を決める時期かなと思いましたので、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一言いただけますか。

今、御意見をいただきましたように整備の範囲、規模、それから手法というのは、今年度ある程度示していきたいと考えてございます。

いろいろ大変だと思うんですけど、皆さん期待しておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後になりましたが、介護認定について伺いたいと思います。8月の初めに市民の方から相談がありました。96歳の男性の方ですが、介護認定が、昔は要介護3だったのが数年前に要介護2になって、今年は要介護1になったということでした。御本人は大変驚いていて、自分としてはどんどん年を取っていろいろなことができなくなっているのに、常識的に考えてこの判定はおかしいだろうということで御相談がありました。普通は介護認定が軽くなればよくなっているということなので喜ぶ方もいるのかもしれませんが、この方の場合は大変お怒りでしたので質問することにいたしました。まず、判定方法について、今はコンピューターの一次判定と、それから審査会の二次判定があると伺っておりますが、大まかな流れについて教えてください。

令和3年度の二次判定における一次判定からの変更率は22.3%となっております。当市の変更率は全国平均と比較すると高い数値となっており、資料から読み取れる情報を丁寧に拾い上げて判定しているものと認識してございます。

それで一次判定なんですけど、70項目ぐらいあって、それについて調査員の方が一々細かく調査していくんです。それで、生活するときに手がどのぐらい上がるかとか、歩くのがどうかとか、起き上がるときがどうかとかいろいろあるんですけども、その点数化じゃないわけです。調査項目が、例えばこれが1点とか、これが2点とかの加点じゃなくて、点数化するのではないと聞きましたけども、それではどのように判定しているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。

これは非常に複雑な調査をしてございます。それぞれの項目について、なかなか言葉で説明するのは難しいんですが、枝分かれのような形でツリーみたいな形になっている調査の基準となる判定の資料がございまして、それに基づいて、当てはまる部分をそれぞれ追っていきながら数値化を図って、それを積み上げて一次資料のベースとしているということでございます。

私も見せていただきましたけど、大変分かりづらいんです。一目見て、この方は大分悪いとかそういうことじゃなくて、枝分かれしてって、あみだくじみたいになっている感じなので、それが全然分からなくて、だからコンピューターでやるんだろうとは思いましたけども、大変分かりづらいわけです。そして、その方が要介護2のときと要介護1のときとどこが違うのかというのが、実際にその調査票の結果を見てもよく分からないんですよ。それで、結局分かりづらいということがまずありました。そして、その判定に不服があった場合はどういう方法があるんでしょうか。

認定審査はあくまで資料を基に申請者の状態像を読み取って行うため、申請者や関係者の意向を酌んだり、サービスの利用状況によって判定を左右させることがないようにすることが大原則となっております。このため、申請者の期待する認定結果にならず、お問合せをいただくことがございます。お問合せをいただいた場合、その結果について丁寧に御説明しておりますが、御理解いただけないこともございます。認定結果に不安がある場合、東京都に不服申立てをすることができますが、これは認定審査の処理が適切に行われていたかを判断するものであり、認定結果を変更する判断がなされることは原則ございません。また、認定結果が変わることを期待される場合に、区分変更申請を行っていただくこともございます。この区分変更申請が出された場合には、新規や更新の申請と同様に認定審査を行います。この場合、認定調査においては極力御家族やケアマネジャーに御同席いただき、元の認定審査において不足している情報があればそれを補足していただくなどして調査票を作成し、これにより審査を行うこととなってございます。

東京都に不服申立てというのと、それから区分変更申請という2通りがあるんですね。東京都のほうは、これはあくまでやり方にも問題があるというか文句があるということで、これをやっても区分変更にならないわけですね、介護度は同じで変わらないということで、もし変えてもらいたかったら区分変更申請をやらなくてはいけないということになっているわけであります。
そこで、区分変更した場合、この変更率というのはどのくらいになるんでしょうか。

令和3年度の区分変更申請による変更率は93.2%となっております。なお、この区分変更申請は、御本人の状態が大きく変化した場合に出されるケースが多くを占めているという状況でございます。

分かりました。それで、この区分変更率93.2%というのはちょっと驚いたんですけど、実際はなかなか申請しても変わらないというようなことも言われまして、どうするかいろいろ相談したんですけども、御本人があまりにお怒りなので区分変更申請したんですけど、実際はなかなかそこまで皆さんやる方は少ないんじゃないかなと思うんです。国の制度なので、制度自体はなかなか、変えるというのは国のほうに言うんですけども、私は全国一律でやっている制度でありますし、もちろんいいかげんにやっているということは思いませんけども、よもすると変更によってサービスが変わるので、今まで受けていたサービスが受けられなくなる方も出てくるんじゃないかと思います。今回の場合は、この方はあまりサービスを受けていないので直接の影響はないんですけれども、心情的に、どんどん年を取っていっていくのに介護度が軽くなるのは受入れがたいということだと思います。実際はその手続もそんなに簡単じゃないですし、調査そのものがすごい時間がかかる、1時間ぐらいかかるんです。御存じの方は多いと思いますけれども細かい調査になっています。ただ、それはやらないといけないのでやっていきますけれども、その調査結果について目に見える形で、本人が見ても、どうして自分がこの介護度なのかというのが大変分かりづらいし、それから、これで納得しない場合に変更するにしても、そこも大変ハードルが高くなっているわけであります。サービスが本当に低下する場合は問題だと思いますし、もちろん皆さんがきちんとやっていらっしゃるということは分かりますけれども、こういう方に対してはきちんと説明していただいて、どこまで説明すれば分かるかというのも難しいんですけども、なるべく分かりやすいようにお話ししていただいて、制度面についても本当にいろいろおっしゃっているんですけど、それはそれでちょっと置いておいて、市でやれることは限られますが丁寧に対応していただきたいと思いますが。いかがでしょうか。

認定を申請された方には制度の趣旨、また認定結果について御理解いただくことが大事であると考えております。認定結果に不満のある方には認定の仕組み、また認定結果が表す意味などを丁寧に分かりやすく説明させていただき、御納得いただけるよう努めてまいりたいと考えます。

よろしくお願いいたします。
では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
令和4年第2回定例会一般質問
- 母子健康手帳について
- 保育行政について
(1)待機児童について
(2)保育の質の確保について
(3)おむつのサブスクリプションについて - 小学校の教室増築について
- 介護保険について
- 埼玉県比企郡鳩山町について
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

おはようございます。立憲・市民フォーラムの及川妙子です。それでは、通告に従って質問いたします。
まず1番、母子健康手帳について質問いたします。さの議員も質問されましたが、別の観点からの質問になります。
質問の中にもありましたが、母子健康手帳は、2023年、来年10年ぶりにリニューアルされます。今のは、ちょっとお借りしてまいりましたが、コンパクトで、大変かわいい表紙になっています。中も大変見やすくなっておりまして、政府の検討会で、見直しについて、今、議論しているところですが、去年は意見を聞く会を4回開催しています。
見直しの論点としては、1、電子化、2、名称変更、3、多胎児や低体重児、障害児への配慮、4、外国人家庭への支援、5、父親の育児参加促進などが挙げられています。
実は国会に超党派のママパパ議連というのがありまして、自民党の野田聖子さんが会長で、副会長は、公明党の高木美智代さんと立憲民主党の蓮舫さんです。地方議会でも、同じく超党派で出産議員ネットワーク&子育て推進議員連盟というのがありまして、私も入っておりますが、合同で母子健康手帳についての勉強会があって、過日、参加してまいりました。そこで厚生労働省の母子保健課長の説明を聞かせていただきました。その中で、中身について、自治体に係ることで、若干質問させていただきたいと思います。
この中身ですが、省令事項と任意記載事項に分かれておりまして、省令事項は国が決める必須内容ということで、妊娠中の妊婦自身の記録、出産の状態、出産後の母体の経過、乳幼児期の健康診査、身体発育曲線、予防接種の記録などです。そして、任意のほうは、妊産婦や新生児、乳幼児、予防接種や母子保健についての情報提供ということで、各自治体が決めることになっているようなんですが、当市ではどのように決めているんでしょうか。

今、御紹介がございましたように、母子健康手帳に記載する項目については、交付する自治体によって内容が大きく異なることがないよう、全国統一様式である省令様式と、市町村の判断による任意様式がありますけれども、いずれも国から様式が示されることとなっております。
任意様式につきましても、母子保健課長通知ということで作成例が示されているということになってございます。
現在につきましては、網羅されている母子健康手帳のサンプルの中から購入しているという状況でございます。

任意事項のほうも、一定、国のほうから目安というか、大体こういうふうにしてくださいということで何種類か来ているようでありまして、その中から選んでいらっしゃると理解いたしました。
そこで、この母子健康手帳について、当市では何か利用者のほうから、こうしてほしいとか、そういう意見が寄せられていましたら教えてください。

本市でも、母子健康手帳につきましては、その名称について、子育てをめぐる環境の変化により、父親も参加しやすくとの観点から、親子手帳との御意見をいただいているところでございます。
国の検討会におきまして、母子健康手帳の役割についても議論するということですので、名称等についても注視しているところでございます。

せっかく10年に一度のリニューアルということになりますので、この際、利用者の皆様の意見を幅広く聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国の検討結果に改正状況を確認させていただきまして、例えば、乳幼児健診等の母子保健事業を活用するなどで御意見をお聞きするなど、検討してみたいと考えます。

改めて集まってもらって意見を聞くとか、そういうのはなかなか大変だと思いますので、そういう利用者の方が集まる場とか、そういったところで気軽にアンケートとか、例えば、用紙を配るとか、そういう形で少し意見聴取をしていただきたいと思っております。
私は個人的にはアプリはもちろん賛成なんですけども、何でも詰め込まないで、ボリューム的にも、このくらいのコンパクトな形がいいと思います。
実際、後で必要になってくるのは、出産時の赤ちゃんの体重とか、それから一番使用する機会が多いのは予防接種の記録だと思うんですよね。ですので、基本的にはデータだけで残しておく、データだけが必要なのかなとも思っているところです。
成長曲線というのも国のほうで決められた様式のほうに入っているんですけど、個人差もありますし、実際、何歳だと何ができなくちゃいけないとかというのは、割と気にする方もいらっしゃると思うので、割と程々にしていただいて、病気が発見できるとか、例えば、何歳ぐらいでこれができてないといけないというような目安みたいなものは必要かと思いますけれども、あまり個人的なことに立ち入るようなものは、そんな必要ないんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても長い間使うものですので、利用者の意見も聞いて、使いやすいものにしていただきたいと要望して終わりたいと思います。
続きまして、2番目、保育行政について伺います。
待機児童について、例年、この時期に、この質問をさせていただいておりますが、資料を出していただいておりますので、説明と市の捉え方についてお聞かせください。

こちらについては、昨年、令和3年度4月1日におきましては、待機児の数、新定義でございますが、昨年度48名ということでございました。今年度につきましては、こちらの表のとおり25名ということで、待機児のほうは減っている状況でございます。
待機児の内訳としましては、お示ししているとおり、1歳児25名ということになってございます。
待機児の対策としては、今後、新たな施設を設置するのではなく、既存の施設として、現状、活用を考えているということでございます。

いろいろ対策をして保育園をすごくつくってきましたので、少なくなってよかったと思います。
1歳児だけが25名という結果になりました。本当は今年、待機児はゼロになる予定だったんですけど、ゼロにはなってないんですけれども、今、お話ありましたように、この結果を受けて、今後、保育園は新たにつくる予定はないということで確認させていただいてよろしいですね。

はい。そのとおりでございまして、ここで一定、整備が終わりまして、現時点で保育園をつくる予定はございません。

東京都も待機児童対策を重点的にやってきたんですけども、今年から1歳児の待機児童解消のために、ゼロ歳児の空き定員を1歳児の受入れに活用するよう定員変更すると、保育所に補助金が出るということを打ち出しております。
もう一つのほうの資料、もう1枚目の、ちょっと細かいんですけど、認可保育所入所状況というところを見ると、ゼロ歳児は空きが29ということで、当市でも空きが発生しているということなんですけども、この定員変更について、活用する予定はあるのか、お聞かせください。

緊急一時受入れ事業の活用ということだと思いますが、空き定員や余裕スペース等が生じている認可保育所について実施するということになります。
定員に空きのある認可保育所は確かにございますが、実際、ゼロ歳児、2歳児、年度途中に定員に達すると思われます。また、3歳、4歳、5歳児クラスの空きスペースの活用となりますと、1歳児とは保育士の配置基準が異なるため、保育の増員配置が必要になるという場合がございます。
緊急一時受入れでの入所の場合は、実施した保育園の2歳児に空きがあれば継続在園ということになりますが、空きがない場合については転園を基本とする形で検討するようなことになります。市全体の定員の中で、緊急一時の受入れができるかどうか、保育所の保育士の配置も関係することから、今年度以降も利用者の見込み等を鑑みながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

分かりました。25名待機しているということですけども、それぞれ事情が皆さん異なると思いますし、保育園のほうも、空きがあるからといって、簡単にゼロ歳の空きに1歳を入れられるということじゃないと思います。それぞれ施設の部屋の構造とか、今おっしゃったように、保育士の皆さんの配置なんかもありますので、簡単にはいかないと思いますけど、せっかく東京都のほうから示されたメニューでありますので、検討していただいて、できれば活用していただくように要望しておきます。お願いします。
それで、2番目は、保育の質の確保について伺いたいと思います。
待機児童解消のために、たくさん保育園をつくってまいりました。これからは、質をどのように、それぞれ担保していくのかが大きな問題になってくると思います。予算特別委員会でも一定質疑させていただきましたが、市はこの質の向上について、どのような取組をしているでしょうか。

市では、保育の質の維持・向上を目的としまして、基幹型保育所システム事業を展開してございます。
研修については、リーダー的な職員の養成に必要な専門性の向上を目的とするキャリアアップ研修、また、専門的な知識の習得や保育施設同士の情報交換となる場としてスポット研修なども実施してございます。
また、研修だけではなくて、保育現場に求められる多様な保育ニーズに応えるべく、各専門の連絡会でも継続的にテーマを挙げまして、活発な情報共有を行うとともに、現場の助けとなるように、柔軟な機関として事業実施の強化を図ってございます。
また、相談事業につきましては、心理相談員が市内の保育施設の巡回をしまして、発達上で気になる子どもや特別な配慮を要する子どもの保育に関するアドバイスを専門的な視点から行うことを目的として、実施してございます。
また、今年度からの取組として、重大事故防止のための巡回訪問を実施するため、基幹型保育所システムのワーキングチームメンバーにおいて、現在、チェックリスト、あるいはガイドラインを作成しているところでございます。

様々な取組をやっていただけているということを確認させていただきました。
いわゆる第三者評価についてなんですけど、私は必要だと思っておりますが、市はどのように考えているでしょうか。

第三者評価の有効性については、子ども・子育て会議でも意見等が出てございまして、様々な意見が出てございます。一つの指標としての活用はされていると思いますので、それを今後どのように評価に結びつけていくのかということは、検討をしていく必要があると考えてございます。

分かりました。保育園の数が今、43ですか。そこまで来ているなと私も驚きましたけど、いろいろな連絡会とか研修とかやっていらっしゃるようですけど、なかなか目が行き届かなくなるのかなと思っております。
第三者評価なども、一定、利用していただいて、様々なところから評価していただけるようにということをお願いしたいと思います。
やはり時間がかかっても対面が一番だと思うんですよね。書類だけ見ていて実際の様子が分かっていないということが一番問題だと思いますので、時間がなくて大変かと思いますけれども、そこら辺も目配りをよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
3番目なんですけど、おむつのサブスクリプションということで、略称サブスクということで、皆さん、御存じかと思いますけど、定額払って使い放題という、そういう意味なんですけれども、都内でも、渋谷区、町田市、それから、ついこの間、清瀬市でも公立保育園で始めると新聞に載っておりましたが、当市の現状について教えてください。

市内の認可保育所は47施設、こちら家庭的保育も含めてということですが、そのうち39施設が使用済みおむつの回収処分を行ってございます。このうちの1施設が、月額3,850円でおむつの使い放題のプランがあるということを、現在、確認してございます。
現在、実施している園においては、使い放題のプランを利用している方は、乳幼児の二、三割程度にとどまっているという状況もございますので、理由としては、利用が少なくても定額がかかるということもございますので、また、メーカー1社指定のため、こだわりがあるという場合もあるので、なかなか、そこの部分の利用が難しいという部分もあるということは話で聞いてございます。

調べてもらったら、1つの園でやっているということと、それから使用済みのおむつも39園で回収していただいているということで、コロナなんかも影響あったかなと思いますけど、実際、かなり保護者にとっては負担になっていることかと思うんです。
それで、そのサブスクですけど、1園やっているということと、こだわりのメーカー、そういう話もありますが、私は要は値段じゃないかと思うんですよね。この値段払って、もちろん少ない人というか、そんな差があるのかよく分かりませんけど、年齢によって違うのか分かりませんけど、それをお得感が出れば、割とやる人が増えるんじゃないかなと思っております。
手ぶら登園ということも言われておりますので、全てで強制的にやれということは言いませんけど、これからは保育園の数が多いので、いろんな保育園があって、保護者のほうがどういうところがいいか選ぶ時代になってくると思うんです。その際の一つの有効的なことかなと思います。選択肢を増やしていただけるように、よろしくお願いいたします。
待機児童も減ってきておりまして、2023年に待機児童問題は解消されると言われております。これからは定員割れですよね。当市は割と早めに手を打っていると思いますけど、お隣の小金井市なんか、今、保育園の廃園の問題で公立保育園がもめておりますが、定員割れをいかに防いでいくかということと、様々なそういう付加価値みたいなものをつけていかないと、なかなか生き残りというか、そういうのも難しくなってくるんじゃないかなと思っているところであります。
それでは、これで2番目の質問を終わりまして、3番目の質問に移りたいと思います。
小学校の教室増築について。資料を出していただいておりますので、簡単に説明をお願いいたします。

全小学校の35人学級の実施に向けて、今後の学級数の増減推移等を踏まえ、普通教室の確保のための校舎増築工事等の計画を示したものが、この資料になります。
左側の欄の項目の令和3年度から令和8年度までの表中の数字は、各年度における各小学校別の学級数を示しております。その下の項目は、今後5年間の各学校別の最大学級数を、さらにその下の項目は、各学校別の保有教室数を、そして一番下の項目は、各学校施設において、普通教室への転用可能教室数をそれぞれ示しております。
ここにマイナスがついている二小から五小まで並びに七小、九小及び十小の計7校につきましては、今後、各学校において普通教室を増やす必要があるため、増築や既存の教室の改修などが必要になることを示しております。
今後につきましては、これらのシミュレーション結果を踏まえながら、本市の小学校の35人学級の実現に向けた学校施設の整備などについて検討し、その取組の推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。

35人学級の対応ということで資料を出していただきまして、以前、委員会で出していただいた資料で、大変分かりやすいので、また出していただきました。令和8年度まで35人学級に対応して、1学年ずつ35人になっていくということで、なかなか当市も厳しい状態の中で、シミュレーションして、計画していただいて、大変かと思います。
今、いろいろ建築関係も今年も第七小が少し遅れるようで、学校だけじゃなくて、いろいろな建築物の影響が出ていることだと思いますけども、全般的な影響については、過日、木島議員が質問されましたので、今のところ特に大丈夫だという答弁いただいておりますので、その点については省略したいと思っております。
それで、今回、星議員が諸般の事情で質問できませんでしたので、私、代わりに、成り代わって、ちゃんとできるか分かりませんけど、質問させていただきたいと思います。
第十小なんですけど、平成30年度に実は平屋で教室を増築した経緯があるわけです。そのときに、市民の方からは、将来、教室がまた必要になるかもしれないので、2階建てにできるようにするべきじゃないかという御意見があったそうですけれども、それにもかかわらず平屋で建てたと、そしてまた、僅か数年後に、隣らしいんですけど、また別のところで増築するとは一体どうなっているんだと、市は長期的な見通しを持ってやっているのかというような御意見が出ているようなので、その点について説明をお願いします。

以前の第十小学校の一番西側の増築棟の建設につきましては、当時の児童数の推計などを基にシミュレートを行い、必要な教室数を確保するための適切な増築プランだったと考えております。
一方、次年度に着工を予定している今回の校舎の増築につきましては、昨年4月に施行された小学校35人学級の段階的な実施を規定した改正法の施行に対応していくために、新たに学級数のシミュレートを行い、対応を図っていくものでございます。
今後も、こういった小学校35人学級の実施に向けた学校施設環境の整備について、計画的に、また着実に進めていきたいと考えております。

35人学級が急に出てきたというか、コロナの関係もあって、突然というか、前倒しで実施することになったので、市の計画のほうも変わってきたわけですよね。
私は一定理解いたしておりますけれども、そういう詳細なことを、あまり周知されていないというか、御存じない市民の方もいらっしゃると思いますので、計画が全て決まった段階で説明会をするのではなくて、今、これまだ設計でしょう。おおよそ決まっているのかもしれませんけども、こういう形で設計を今考えているということも、途中経過も含めて、これから丁寧に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保護者等への説明につきましては、今後のスケジュールを考えていきたいと思いますが、適切な時期や、その方法なども含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えます。

ゼロベースで聞くのは、それはもう大変だと思うんです。それで、ある一定の市のほうがシミュレートした、こういう計画でということで、固まる前に、もういろんな機関を通しちゃって、一番最後の最後に説明するということではなくて、実際は大きな変更はできなくても、いろいろ細かい御意見を伺う場は、途中経過の段階で必要だと思うんです。それで以前の、そういう経過もあったことですので、早めに一度説明会なり、文書でのお知らせとか、いろいろは方法はあると思いますけれども、一定の周知をしていただきたいと思いますので、重ねてになりますが、答弁をお願いします。

ある程度固まった状況でないと、なかなか説明をしても有効ではないかなと思いますので、そういった点も踏まえまして、適切な時期に対応してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。
そういう意思疎通というか、そういうのがすごい重要だと思うんですよね。日頃から、そういうものが取れていれば、こういうときに信頼性というか、信用性というものが生まれてくると思いますので、日頃からの関係構築みたいなものも、別の形でも地域の方とつくっておいていただくことが重要かなと思いますので、教育部だけじゃなくても、ほかの部でも、そういう取組をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは4番目に移りたいと思います。介護保険について質問いたします。
これまで何度か、介護保険については質問をしてきましたけども、なかなか時間の関係とか、そういったこともあって、私が長期の計画を立てるべきではないかということで何回か提案させていただきましたが、ちょっと時間がなくて、その都度の回答で、政府の見える化というのがあって、それで一定、長期の見通しはできているという答弁をいただいて、大体そこでいつも終わっておりましたので、その見える化について、今回、質問したいと思います。
見える化がどういうものか、資料を出していただいておりますので、説明お願いします。

この地域包括ケア「見える」化システムでございますが、これは自治体の介護保険事業計画の策定を総合的に支援するため、平成27年度から本格稼働している厚生労働省運営による情報システムとなります。地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が一元化され、グラフ等を用いた見やすい形で提供されるものとなっております。
当システムには、全国自治体の人口推計、要介護認定率と認定者数、保険給付費、保険料等の基礎データが集約をされており、他自治体のデータを参照できることから、類似団体等と地域間の比較や現状分析を容易に行うことができるものとなっております。
また、同様の課題を抱える自治体の取組事例を参照することで、施策の検討の一助とすることができるものとなっております。

ということで、この見える化システムがあるということを伺いましたが、これは普通の、例えば市民の方が見ようと思ったら見えるものなんでしょうか。

全て同じ形で見れるということではないんですが、一定程度の内容については、市民の方にも見ていただくことができるものとなっております。

全国じゃなくて国分寺市のデータが見れるかということなんですけど。

申し訳ございませんが、その細部については、私のほうでは、今、把握をしていないということでございます。

すいません。じゃあ、3年ごとの計画をつくるときに、この見える化システムを利用されていると伺っておりますが、それについては、どういう形で利用しているのか教えてください。

本市における様々なこれまでの実績等々について、まず、このシステムのほうに入力をすることによって、また、このシステムが全国のデータを分析した結果の算式を当てはめることによって、本市における介護保険サービスの給付量等々について推計をして、それに対して、どういった対応をしていくのかということを計画に盛り込んでいくというような対応を行っているところでございます。

一定利用されているということが分かりました。
介護保険制度は、御承知のとおり2040問題が問題と言われておりまして、2040年に団塊ジュニアの世代が65歳から70歳になって、高齢者人口が4,000万人ぐらいになってピークを迎え、一方、20歳から64歳の生産年齢人口が人口の約半分になることから、大きな問題と言われております。
介護給付費は、2018年の10.7兆円から2040年には25.8兆円、介護職員の必要数も2019年の211万人から2040年には280万人と言われております。このまま行ったら、2040年に、この介護保険制度がどうなっていくのか。最近はコロナの影響で少子化のスピードも速まっていると思います。出生数が先日発表されましたけども、推定より7年ぐらい早く少なくなっているという推計も出ておりました。介護保険制度、国全体の問題だと思いますけれども、今後について大変危惧しているところであります。
3年ごとの計画は、それはそれで重要だと思いますけれども、高齢化のピークまでの一定の2040年までのシナリオ、各それぞれの自治体で、このままできちんとやっていけるのか、というようなシナリオは別途必要であるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

この介護保険事業計画につきましては、法により3年を1期として定めることとされております。国も、この期間を踏まえて各自治体が計画策定に当たり踏まえるべき基本指針を示しており、また、高齢化が急速に進む状況において、地域の多様な状況を反映して機動的な対応を行うことや、取組結果の分析、検証を踏まえて、速やかに改善を行うためには、3年という現行の計画期間が望ましいとの見解も示されております。
また、近年で例示すれば、介護予防・日常生活支援総合事業の開始など、制度変更による影響などは中長期にわたって見込むことが難しいということもございます。
長期の見込みの考慮につきましては、現在の3か年の計画策定においても、要介護等の認定者数や認定率などの長期の推計も踏まえて、施策の方向性等を検討しているところでございます。
3年サイクルによる計画策定ということは、基本として、これはこれで進めてまいりますが、その策定の中で、今、お話ししましたように、一定、長期の推計をする中で、そういった要素も踏まえながら、計画を策定していきたいと考えております。

3年の計画は、もう今が8期目ですね。私も、もう定着しているし、それはそれで必要だと思うんです。取りあえず3年間はこういうことで大丈夫ということで計画をつくるわけですので。ただ、将来的な2040年問題というのも、20年後に来ることが分かっているので、そのための一定の備えというか、それをやっぱり常に頭に置いていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
実際、計画をつくるときは、その資料を、皆さん、この見える化の資料に基づいて検討されているようですので、それはもちろん必要不可欠ですので、それはいいと思いますけども、一般的にも公開していただいて、あまりその心配を煽るというようなことではなくて、ある程度、市民の方にも知っていただく必要性は私はあるんじゃないかなと思っておりますので、今後、検討して、国に言ったほうがいいのか分かりませんけど。国もなかなか2040年ちょっと推計できないんじゃないかという気もしますけど、大きな問題かなと思っているところであります。今後、また機会があれば質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、5番目に、鳩山町について伺いたいと思います。埼玉県比企郡鳩山町と書いてありますけど、正式な町の名前であります。
先日、日本一幸せなまちランキングというのがあって、1位が鳩山町でした。私も大変驚いたんですが、大手の建設会社の3年間かけた全国アンケートで、47都道府県、1,883市区町村に住む20歳以上の男女約52万人が幸せだと思うかどうかという10段階で回答したそうです。
鳩山町といえば国分寺市の友好都市で、先日の武蔵国分寺跡史跡指定100周年のオープニングイベントで、町長も来賓としてお越しいただきました。私もこの瓦の資料を1冊買って、たくさんあったんですけど、そして、先着10名様に無料でくれるという、円正寺の雲版というんですか。時を打ち鳴らす器具というそうなんですけど、なかなか、ふだんちょっと自分では使えないかなと思っておりますが、記念に頂きました。
そこで、鳩山町、私も詳しく知らなかったんですけど、そのランキングのニュースによると、人口は1万3,000人で、高齢化率が45.5%で、かなり高齢者の方が多い町なようです。ただ、健康寿命が埼玉県で3年連続、男女とも1位で、健康寿命を延ばす鳩山モデルというのを長年にわたって推進してこられたそうです。今回、資料を出していただきましたので、鳩山モデルの説明をお願いします。

鳩山町は団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には高齢化率が48.8%になると推測されている中、健康づくり、介護予防の取組を強化し、健康寿命の延伸に努められております。
栄養、運動、社会参加を3本柱とした取組を鳩山モデルと称し、行政と関係機関、団体が一体となり、健康増進や介護予防に関する様々な事業を実施し、健康長寿のまちを目指しているそうです。
特徴的な事業につきましては、まず挙げられるのは、町の自然を生かしたウォーキングの取組で、毎日1万歩運動や、プラス1,000歩運動と銘打ったウォーキングの推奨や、ウォーキング大会などのイベントを展開されております。ほかにも大学と協力して、運動以外の活動の場で学生が体操の指導を行う取組、また、自宅でもできる運動や自宅での食事の参考となる栄養バランスのよいレシピの動画の作成などが挙げられます。

鳩山モデルで、健康長寿のまち鳩山宣言というのも出しているそうであります。国分寺市とは人口構成とか全く違うと思うんですけれども、最近は、この「脳と科学とウォーキング~未来形鳩山モデル~」というのがこの一押し事業ということで、今回資料を出しました。これ以外にも、いろいろなことに取り組んでいらっしゃるということで大変驚いたわけでありますが。
そこで、せっかく国分寺市と友好都市ということでありますので、ぜひお互いに交流事業をしてはどうかと提案させていただきます。この鳩山町でやっている事業を国分寺市でもやって、国分寺市の健康寿命も延ばせればよいかと思いますが、いかがでしょうか。

鳩山町とは友好都市としての関係性を生かして、施策に関する情報交換を今後行っていくとともに、この鳩山モデルの取組を参考にさせていただき、健康増進、介護予防の取組をさらに進めてまいりたいと考えます。

よろしくお願いしたいと思います。
それで、国分寺市も結構、健康寿命が長いということも聞きましたけども、実際、数字は、丸山議員が健康寿命のことで質問されておりますので、それと都道府県で計り方も違うということも聞いておりますが、参考のために、国分寺市と鳩山町の、それぞれ数値を教えてください。

鳩山町の令和2年の健康寿命は、介護保険制度上の要介護2になるまでの期間をベースとして算定しており、男性で84.17歳、女性で86.50歳となっており、埼玉県内で1位となっております。
本市の令和2年の健康寿命は、介護保険制度の要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間の算定によるものとして東京都が示した数値が、男性82.44歳、女性83.20歳となっており、これはいずれも東京都全体、また市部全体のそれを上回っております。
なお、東京都内の市区町村の健康寿命の算出は、東京都保健所長会方式という独自の方式を採用しており、他道府県の自治体とは一概に比較できない状況となっております。

ありがとうございました。今、御説明ありましたように、基準が違うんでね。今、聞いただけでも、鳩山町は要介護2までで国分寺市は要支援1までだから、相当基準が違うなと思う。都道府県で違ったり、東京都でも幾つかモデルがあるということも聞きましたが、国分寺市も、それを聞きますと、健康寿命が長いほうの部類に入るなと思うんですけれども、その理由については、市のほうは、どのように分析されているか教えてください。

この健康寿命の要因に関する分析というのは、推測できる要因というのはございますが、複数の要因が絡むことも考えられまして、その確証を得るための分析はなかなか難しいものと考えます。現在は、この分析については行っていない状況でございます。

確実に一つじゃない、幾つか要因があると思うんで、それについては、ぜひ分析して、今後に生かしていただきたいと思います。
私も、かなり前ですけど、国分寺市の男性の平均寿命が物すごい、全国で4位だったというのを記憶していて、すごく驚いたことがありまして、どうしてかなとか、いろいろ考えたりしたんですけど、ぜひ、今後、高齢化社会ということで健康寿命を延ばすことが必要ですので、分析していただいて、また、鳩山モデルなんかも参考にしていただいて、国分寺市もウォーキングなんか取り入れて、いろいろやっていますけども、ぜひ延ばすようにお願いしたいと思っております。
それで、先ほどの幸福度調査、1,833市区町村なんですけど、国分寺市は何位だったでしょうか。調べたところ119位。100位以内に入れなかったのは、ちょっと残念だったんですけど、オリンピックとかじゃないんで、別にそんなに記録にこだわる必要はないかと思いますけど、1,883を考えると、かなり上のほうかなと思いますが、健康寿命だけじゃなくて、様々な要因が、社会参加と栄養ということで、鳩山市はやっているそうですけども、そういった寿命が長いだけじゃなくて、様々な社会活動とか、地域の人との関係とか、趣味とか、いろいろな要素があると思いますので、国分寺市も幸福度が上がればいいかなと思っておりますので、いろいろ対策をよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、最後に、コロナの地方創生臨時交付金について伺います。
2020年に、この新型コロナが始まりましてから、この地方創生臨時交付金は何回かにわたって来ておりますが、ここでちょっと、どのくらい今まで来ているのか、そして、どういうことに使われたのか、市はどのくらいお金を出したのかということを調べていただきましたので、資料について、説明をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでのまとめということで、資料を提出させていただいております。
令和2年度の交付限度額が8億4,648万2,000円ということで、GIGAスクール構想環境整備委託事業や避難所等の感染症防止対策事業をはじめとした25の事業で活用、また、令和3年度の交付限度額は5億7,865万8,000円ということで、国分寺市民・市内事業者応援商品券事業やキャッシュレス決済によるポイント還元事業をはじめとした11の事業に活用したということになっております。

調べましたら、令和2年に3回、令和3年に5回、それぞれ交付されているそうであります。コロナ対策の名目であれば、原則として自由に使えるということですが、多くはマスクや消毒液、GIGAスクールとか事業者支援などに使われております。一部、コロナ対策との関連が不透明な支出も指摘されて問題になっておりますが、この提出していただいた資料の中で、当市においては適切に使われると推察しますけども、いかがでしょうか。

議員御質問のとおり、全て適正、的確に支出していると考えております。

なかなか、この事業名というところで見ると、うーんとかいうところもあるんですけど、実際確認して、きちんと使用されているということが確認されておりますので、国のほうにも報告書を出すということで、きちんと使われているということがよく分かりました。
そこで今年度、令和4年度に入り、4月26日に決定されたコロナ対策における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策により、新たな交付金が創設されております。何人か質問された方もいらっしゃいますが、これについて、6月議会で補正予算が出される自治体もあるようですが、当市の予定について教えてください。

既に活用の方向性として、一定、御答弁させていただいているところもございますが、まずは物価高騰による市民の生活、あるいは市内事業者への影響等をしっかり把握した上で、その状況に応じた必要な支援を講じるということで、市民の生活を守りつつ、消費喚起を促し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

おっしゃるとおりなんですけど、6月議会、今議会には補正予算出さないということで、給食費だけですかね。

補正予算という形では、給食費については、これは方向性としては、この地方創生臨時交付金を活用していくという方向になっています。今回、まだ実施計画がこれからということですので、財源として直接は充当しておりませんが、その方向で、少なくとも、まずは給食費の食材費等の部分について充当していくことを考えているところでございます。
また、そのほかにも、これから、先ほど申し上げたように、市内事業者の支援等というところも考慮しなくてはいけないということで考えておりますので、また、その部分について、整理でき次第、この議会にも御報告しながら、的確に予算等を編成して、対応してまいりたいと、そのように考えます。

交付金もどんどん来るし、いろいろ協議している中で、また、次のこの事態、社会の流れがすごく速くなっているような感じですので、なかなか追いつかないところもあるかと思いますけど、やっぱり緊急なものは、それはそれで早めにということで手当てしていただくように。今までもそうしていただいていると思っておりますけれども、今後も、そういうことで、緊急なものを早めに早めにやっていただくようにお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
令和3年第4回定例会一般質問
- FM局について
- 都市計画公園「戸倉公園」について
- おくやみコーナーについて
- 西国分寺駅南口入口のパチンコ店跡地について
- 国分寺消防署の建設について
- 都知事との懇談について
- ガードレールについて

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。通告に従って、一般質問させていただきます。
まず初めに、FM局についてお尋ねしますが、今年3月の予算特別委員会でのさの議員との質疑応答で、コミュニティFMを活用した情報発信ということで、FM府中が国分寺までエリアを拡大して、災害時の情報発信としても貴重な手段なので、試行的に運用するというやり取りがありました。
かなり具体的に話が進んでいる印象を受けましたが、この件について、その後どうなっているのか教えてください。

前回の答弁では、今、御紹介ありました府中市のコミュニティFM局、ラジオフチューズという名称ですけれども、そのFM局が現在設置している府中市内のアンテナを国分寺市内にあります国分寺の駅ビル、セレオの屋上へ移設をして、府中市と国分寺市内も広く受信エリアとする計画があるということについて御答弁をさせていただいております。
その後の経過につきましては、今年の4月に、総務省関東総合通信局へ確認をしたところ、コミュニティFMにつきましては、放送を可としている周波数帯が逼迫しているとされまして、放送エリアの拡大につながるアンテナの移設等は難しいとされて、その後も調整を継続しておりますが、短期的に解決するのが難しいといった状況になっているところでございます。

私、実は友達が、そのラジオフチューズでパーソナリティをやっていて、国分寺の人なんですけど、ぜひ国分寺でもコミュニティFMやってほしいということで依頼を受けまして、今回、質問することになりました。
今、お話を伺ったところ、短期的に難しい状況で、周波数が逼迫しているということを伺いましたけれども、エリア拡大できるのかなと、あのときは思っていたんですけど、大変残念に思っております。
そこで、今年8月に、東久留米のコミュニティFM局が小平市と清瀬市にエリアを拡大したというニュースがあったんですけども、では、これはどうしてできたのか、分かる範囲で教えてください。

FMの東久留米の放送エリアが、東久留米市、清瀬市、小平市、3市に広がったことについては、情報として認識しているところでございます。
そのことを受けて、私どもの担当のほうで総務省に確認いたしましたが、個別案件の詳細についてはお答えできないといった話を受けているところでございます。

私、実は友達が、そのラジオフチューズでパーソナリティをやっていて、国分寺の人なんですけど、ぜひ国分寺でもコミュニティFMやってほしいということで依頼を受けまして、今回、質問することになりました。
今、お話を伺ったところ、短期的に難しい状況で、周波数が逼迫しているということを伺いましたけれども、エリア拡大できるのかなと、あのときは思っていたんですけど、大変残念に思っております。
そこで、今年8月に、東久留米のコミュニティFM局が小平市と清瀬市にエリアを拡大したというニュースがあったんですけども、では、これはどうしてできたのか、分かる範囲で教えてください。

FMの東久留米の放送エリアが、東久留米市、清瀬市、小平市、3市に広がったことについては、情報として認識しているところでございます。
そのことを受けて、私どもの担当のほうで総務省に確認いたしましたが、個別案件の詳細についてはお答えできないといった話を受けているところでございます。

基準がちょっと分からないんですけど、要するに、もう周波数がいっぱいで、新たになかなか新設できないという、それは分かりましたので、早く始め、早い者勝ちというのも変ですけど、そういう事態になっているのかなということで、大変残念なんですが。
FM局は本当に災害時の情報発信ということで大変有効な手段だと思っておりますけれども、では今後について、具体的に何かプランがあるのであれば教えてください。

市域を拡大するというような形で、放送の区域を拡大するという形を考えて、これまで動いてまいりましたが、なかなかそういったところについては、ハードルとして、より高いといったようなところが確認できたわけです。
であれば、国分寺市の市域だけに限定したような独自のFM局ということについても、開設の可能性が検討事項として考えられるのではないかということについても検討しております。
ただ、その場合には、市は免許人になれないといったところがありますので、開設の手続から運営に至るまで担っていただける、その個人や団体が必要ということになります。
また、その際には、開設費用に加えて、放送を継続するための資金、これを引き続き継続して確保していくといった必要がございますので、なかなかそういった部分で現状では独自開設が難しいといったようなところがあります。
そういった中で、非常に難しい状況にはなっておりますが、先ほど短期的には解決が難しいといったところでお答えをしましたけれども、継続して調整を行っているところでございますので、少し長期的に、この問題については取り組んでまいりたいと考えております。
また、当初予算でも現在も確保しております試験放送については、予定どおり実施をするということで、今、準備を進めているところです。
この試験放送を通じて、番組作成に関するノウハウの蓄積等について行って、準備してまいりたいと思っております。
また、現行、ラジオフチューズの市内で受信可能なエリアについては、東元町周辺等、市内の一部の地域に限られているところでございますが、リスラジというスマートフォンのアプリがございます。
こういったスマートフォンのアプリを用いることで、どこでも聴取が可能といったことがございますので、インターネットの経由ということで、防災時は活用できない可能性があるというところでございますけれども、申し上げたように通常時は広く利用が可能でございます。ということですので、今後につきましては、こういった方法についても活用していくといったことを視野に入れながら、様々な可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。

短期的に難しいということで、長期的にいろいろ可能性を探るということです。 スマホのアプリなんかもあるし、災害時どうなのか、つながるのかどうかという心配はあると思いますけど、いろいろ新しいものが、どんどん今出てきていますので、そういったものをきちんとアンテナ立ててキャッチしていただいて、何か適切なものがあれば、早めに御検討いただきたいと思います。
それで、今、防災面でも災害時の情報発信ということで、大変FM局は有効だという話もしましたけれども、今、このエリア拡大が難しくなったということで、その点について、防災面での考え方もお聞かせください。

防災の観点からといたしましても、災害時における情報提供手段としてFM放送を活用することは非常に有効な手段であると認識をしていることでございます。
しかしながら、現在のところ、府中市のFM局が放送エリアを拡大することが困難であるということ、また、国分寺市独自で放送局を設置することは非常に課題もあるというところでございますので、まず、国分寺市におきましては、エフエムたちかわと災害時の放送に関する協定を締結している実績がございますので、こういったことも参考にしながら、府中市のFM局とも、防災の観点から、協定の締結について、様々な可能性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

既にエフエムたちかわとは防災協定を結んでいるということで、府中のほうも市内の5分の1ぐらいのエリアはカバーできているということでしたので、そちらのほうも協定を結んでいただいて、残りの部分については今後検討されるということで、よろしくお願いいたします。
今後については、さの議員もお求めでしたけれども、進捗状況について随時教えていただくように、よろしくお願いいたします。

それでは、2番目、都市計画公園「戸倉公園」について質問させていただきます。
我が会派の星議員が何年かにわたって粘り強く質問された結果、公園が整備されることになりました。令和4年に整備のコンセプト検討、5年に設計、6年に工事という運びとなり、大変よかったと思っております。
今回、私、代打ということで1回質問させていただきますが、前回、5月議会での星議員とのやり取りを聞いていて疑問に思ったことがありましたので、その点について質問させていただきます。
市民参加ということのやり取りだったんですが、部長は、令和4年にコンセプト案を市民の方々に示して、意見を聞いて決定していきたい。
コンセプト案は、庁内での、どういう形で、どういう施設にするかということを決める手続だというふうにおっしゃっておりました。最後に星議員が、方向性の検討までは庁内でということだと、次の段階のコンセプトは庁内で決定した方向性の範囲内のコンセプトになってしまうので、方向性にも、ぜひ市民意見を反映させることをお願いしたいということで、そこから始まるかと思ったら、そこで終わってしまったんですが、ここで、そのことについて、すごく違和感があったわけであります。
庁内で方向性を検討するということですけど、その決め方についてね。庁内に限って決めていくのか、近隣住民、利用する方、そういう方の意見を全く聞かないで市が勝手に決めるということは、実際問題としてできるのかどうか大変疑問なんですけども、その点について、いかがでしょうか。

戸倉公園につきましては、令和6年度に整備工事を行うというめどで段取りを考えた場合、先ほどお話しいただきましたように、公園整備の通常のプロセスといたしましては、工事の2年ほど前から市民の意見聴取をすることになりますので、来年度、令和4年度から意見聴取を行うこととし、その前年度に当たる令和3年度、今年度につきましては、庁内での検討ということになりますので、これを整備の方向性検討ということで、令和3年第2回定例会でお示ししたところでございます。
この整備の方向性検討では、用地取得や公園整備において補助金を活用するための要件の確認や整理など、例えば、オープンスペースの確保が必要なのかなど、庁内での検討であり、この検討を受けて、令和4年度の整備コンセプト検討から、市民意見を伺うためのコンセプト案、たたき台を検討しますが、この検討の段階では整備内容を固めるというものではございません。

若干、その言葉の認識について違いがあるのかなというような気がしますけど。方向性という言葉は、ある一定の中身は伴っているのかなと思ったんですけれども、手続的なことだけであって、中身については一切決めていかないということで、それでよろしいんですか。

中身というか、先ほど申し上げましたように、来年度、用地の買戻しを行います。用地の買戻しに当たりまして補助金を活用するという一つの方法でありますと、例えば、防災を活用するということになりますと、オープンスペースを広く、用地を広く、遊具をあまり置かないで、オープンスペースを確保するということも検討しなくちゃいけないなというところでございますので、そういう庁内での方向性の確認というところでありますので、先ほども申し上げましたように、この段階では整備の内容を固めるものではなく、市民の意見をいただくためにたたき台を整理をするというところでございます。

行政用語とか、そういうのははっきりよく分からないんですけども、補助金を活用するに当たって、補助金もいろんな種類がありますからね。例えば、防災関係の補助金を使うためには、例えば、防災倉庫をつくるとか、そういったスペースが必要とか、そういう技術的な手続ということであれば一定理解しますけれども、ぜひ、みんなで、使える人が最初からゼロベースのところからスタート時点から一緒に意見を出し合って、どういった公園にしたいというのを十分酌み取っていただいて、そういう形で積み上げる方法であるのがいいと思いますので、今、詳しく聞いたら、少し私のほうも誤解していた面があったようですけれども、ぜひ、そういう形で始めていただいて、いろいろな意見を聞きながら、時間もかかるかと思いますけれども、両者でたたき台、コンセプト案というんですか、つくっていただくようにお願いして、最後一言いただいて、この質問を終わります。

議員がおっしゃられるとおり、市民意見聴取は大変重要なことと認識しておりますので、適切な時期に市民意見を聴取して、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。

では、続きまして、3番目のおくやみコーナーについて質問いたします。 私も今年5月に母親が亡くなりまして、今、手続をやっております。
いまだにまだ全部終わってないということなので、すごく大変なんですけれども。
そこで今回質問しますが、母が亡くなってすぐ、6月1日に八王子市がおくやみコーナーを設置したという記事が新聞に載っておりましたので、国分寺市でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、このおくやみコーナーについては、去年の9月議会に高橋議員も同様の質問をされておりまして、いろんな先行自治体の例をおっしゃっておりました。
そのときの部長の答弁で、提案については遺族に寄り添ったサービスだと感じる。紹介のあった先進事例を研究し、関係課と連携を取りながら研究すると答弁されておりますが、どのような研究をしたのか教えてください。

御紹介がありましたように、昨年、答弁しておりまして、その際には、コンシェルジュのような職員が付き添って、御遺族の負担を軽減できるように手続を支援することが理想であると感じています。
その場合、当時の答弁も同じなんですが、人員の確保とプライバシーの配慮から、専用コーナーを設けるなど、スペースの確保が必要でございます。
現庁舎は狭隘で窓口が分散していること、また、関係課と連携するために重要な近接配置が困難でございます。手続を迅速に円滑に行うためには、1つの建物に関係課が集約するということが必須でございまして、現庁舎での展開は困難であると認識しております。
関係課との研究につきましては、現在、新庁舎の窓口サービス部会というのがありまして、こちらのほうで関係課がそろっております。
その中でワンストップサービスについて検討していく中で、今言ったような一つの建物にあること、関係課が集約することが必須という結果が出ておりますので、基本的には、そういった面も含めて、前段で答弁さしあげた結果となってございます。

できないということでね。新庁舎がとにかく目前に控え、目前といっても、令和6年にできるから、令和7年ぐらいからということですので、4年ぐらい後ということになるんで、確かに今、狭隘状態というのは認めますけれども、新たにきちんとスペースをつくって、コンシェルジュとか置いて、理想的な形を考えていらっしゃるようですが、やる気があれば、場所は何とでも私はなると思っているんですけど、そこら辺は考え方が違うんで、サービスをきちんとやりたいという気持ちは分かりました。
ぜひ、新庁舎のほうではきちんとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、最近、おくやみコーナーを設置する自治体というのはすごく増えております。2018年では6自治体、2019年度は16、2020年は169ということで、物すごく、今、増えております。
そこで、ちょっと調べたんですけど、内閣官房IT総合戦略室というところが、おくやみコーナー設置ガイドラインやおくやみコーナー設置自治体支援ナビというのを提供して、かなりバックアップしているようなんですけれども、こういう情報については把握しているんでしょうか。

内閣官房のIT総合戦略室が死亡・相続ワンストップサービスというものの一環として掲げている方策の一部として、昨年の5月に、御紹介のあったおくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発いたしまして、同じく、おくやみコーナー設置ガイドラインというのを公表していることは認識してございます。先ほど言った専門部会でも共有しているところでございます。
支援ナビは約30項目の質問に答えることで、亡くなった方に関する庁内の必要な手続や庁外の相続関係等の手続を抽出できるデジタルツールということでございます。

デジタル化の一環ということなんですけれども、なかなか個人の情報を、今デジタル化で集約できている状況ではないので、今後についてだと思うんですけれども、ぜひ、こういった情報も共有していらっしゃるということなので、御検討いただければと思っております。
それと、もう一つなんですが、おくやみハンドブックというのを、今、出している自治体も大変増えております。これも新聞記事で読んだんですが、東村山市が、直近では、おくやみガイドブックというのをつくっておりまして、市民の方に差し上げているということなんですけど、これは官民協働で、国分寺市の「暮らしのガイド」とか、子育ての関係も出していますよね。ああいう形で出しているガイドブックなんですけれども、それについては御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ガイドブックについては、官民協働で製作費がかからないというメリットはございますが、何点か確認して進めなければいけないと考えております。
掲載項目が一定パッケージ化されてございますので、市の要望どおり情報を掲載できるのか、また、改訂のサイクルですね。向こうの事情で広告等が載ってきますので、その改訂のサイクルや広告の基準なんかも定めなければならないので、かなり詳細について詰める必要があります。
今後、東村山市などもやっているようなので、導入自治体の事例を研究していく必要があると考えております。 現在は、市民課では、葬儀後のお手続についてというのを配布しているところですが、今、見直しを進めているところです。
平成31年に改訂してから時間が経過していますので、用紙が小さい、文字が小さいとかいう部分がありますので、そこからまず改善していこうと考えているところでございます。

これなんですけど、葬儀後のお手続についてということで、私ももらいました。これはこれで割とよくできているというか、それぞれの項目、区分ごとで、どこに行けばいいかというのだけなんですけど、情報としてはミニマムだと思いますけど、これはこれで、ちょっと文字が小さいというのはあるかもしれませんけど、割と分かりやすいかなと思いました。
ただ、個別の事情が違うと、みんなそれぞれ手続なんかも少しずつ違うんですけど、やっぱりもう数ページにわたる詳しいガイドブックなんかをもらえている他市の市民の人もいるようですので、ぜひ、改訂するのであれば御検討いただきたいと要望しまして、この質問について終わりにしたいと思います。
続きまして、西国分寺駅南口入口のパチンコ店の跡地についてですが、もう、今、更地になっておりまして、すっきり、駅の武蔵野線の後ろが見えておりますけど、前回9月議会で質問いたしました。解体工事をしていて、補正予算をつけていただいて、道路を拡幅する方向で進んでいるかという質問をしたところ、相手がいることなので、タイミングを図りながら、慎重に丁寧に進めていきたいという御答弁でしたが、その後どうなったか教えてください。

当該市道の拡幅事業につきましては、令和3年第3回定例会にて、測量設計委託などに関する補正予算の議決を得て、現在は委託を発注し、測量作業のお知らせを近隣に配布し、測量を実施しているところでございます。

先週ですか、測量が始まっていると聞いております。
今後についてなんですけど、動きがあった場合、所管の委員会に報告していただくということでよろしいでしょうか。

ただいま御紹介いただきましたように、現在、慎重に関係者の方とお話をさせていただいているところでございます。
また進捗がございましたら、議会等で報告してまいりたいと考えてございます。

それで、今、更地なんですけど、跡地については、方向性というか、どの程度、今、話が進んでいるのか、分かる範囲で教えてください。

当該跡地の土地利用につきましては、今後、建築行為を行うに当たりましては、まちづくり条例第41条に基づきます開発基本計画の届出の対象になるといったことが想定されております。この開発基本計画の届けによりまして、当該地の土地利用の内容が示されまして、実際どういったものが建てられる予定なのかといったものが明らかとなる予定になっております。
また、こちら届出がありましたら7日以内に、現地に開発基本計画案内板を設置することになっております。それにより近隣に概要が周知されるといったこととなります。
ただ、現在のところは、こちらの届出時期については未定といった状況になっております。

分かりました。
届出が出されれば7日以内に看板が出るからということですが、その時期については、まだ未定ということで分かりました。
今後、こちらについては、特に報告は議会にはされないということでよろしいですね。

個別の開発の案件になりますので、具体的な内容について御報告するという予定はございません。

分かりました。
いずれはっきり分かると思います。
私も本当にいろんな人に、あの後どうなるのかと、本当によく、しょっちゅう聞かれますので、分かれば、また、教えていただきたいと思っております。

それでは、続きまして、5番目の質問に移りたいと思います。
国分寺消防署の建設についてということですが、東京消防庁のほうで建設するので、具体的な詳細についてはなかなか分からないんですが、今、新庁舎用地の東側のところで工事が始まっているようなんですけども、スケジュールについて教えていただければと思います。

湧水調査を実施する必要が生じたことによりまして、当初の工期が延伸となりまして、当初、令和元年の10月着工を予定していたものが、令和2年10月着工となっております。
現在、予定どおりに工事が進められているという状況でございまして、令和4年の11月末に完成する予定でございます。
現在、工事は安全性に配慮をして進めているという状況でございまして、免震装置の設置が完了して、引き続き地下部分の作業を現在行っているというような形で進んでいるところでございます。

それで、私もどういうスケジュールになっているのか、ちょっと調べたんですけど、国分寺消防署のホームページを見ても、工事のことが全然載ってなくて、ちょっとよく分からないんですね。それで、現地に、さっき言っていた看板というか、看板があったから、それを見て、来年の11月にできるんだなということと、地上5階建てで地下1階、6棟、建物は6つぐらいできるらしいんですけど、それが分かりました。 それで、1年延期したということも情報として公に載っているところがないと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

そういった工期の遅れた理由等についても、現在のところホームページ等でも載っていないというところでございますので、こういったものは、現在、例えば、その現地、あるいはホームページなどからは確認ができていないという状況でございます。

工事の説明会はいつやったんですか。

住民説明会につきましては、平成29年8月30日に市立第四小学校を会場として実施をしているという状況でございます。

当初、令和元年に工事着工の予定だったので、平成29年8月にやったということなんですけど、大分時間がかかっているということと、それから本当に情報が少ないので、ぜひ、工事状況も含めて、情報提供の方法について、東京消防庁のほうにお願いしていただくということはできるんでしょうか。

この建築工事の公表、内容の周知につきましては、消防庁の考え方もあると思います。
それをまず消防庁に確認した上で、申入れの対応、こういったものなどについても検討してまいりたいと考えてございます。

分かりました。
ぜひ、情報提供について、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして6番目、都知事との懇談について質問させていただきます。
毎年、この時期に質問しておりますが、今年は10月28日に懇談したということを伺っておりますが、内容について、簡単に御説明いただければと思います。

今、御質問にあったように、今年度の知事と市長との意見交換につきましては、10月28日にウェブ開催ということで、本市を含む近隣6市とのグループ形式で行ったというところでございます。
当日は知事が急遽静養されるといったことになったために、黒沼副知事との意見交換になりました。
本市としては、
1)として、国史跡指定100周年について、
2)として、共生社会の実現について、
3)として、西東京警察病院跡地の効果的な活用についての3項目をテーマに意見を交換いたしました。
1)の国史跡指定100周年につきましては、武蔵国分寺跡の歴史的意義を広く都民に認識してもらうとともに、レガシーを継承していくため、国指定史跡100周年記念事業における東京都との連携を提案し、残る武蔵国分寺跡地の公有化に対する財政支援の継続を要望したというところでございます。
2)の共生社会の実現につきましては、国分寺で暮らす全ての人が自分らしく生き生きと健やかに生活できるよう、共生社会の実現に向けた強力な連携を求めたというところでございます。
それから、
3)の西東京警察病院跡地の効果的な活用につきましては、東京都と本市双方の行政需要に合致させた上で、有効活用を検討するよう要望したというところでございます。
本市からの具体的な提案といたしましては、ドッグランを含めた公園・緑地の整備と介護老人保健施設の設置を要望したところでございます。
これに対して、東京都からは、史跡の関係については、史跡は重要なレガシーであり、公有化についても支援していくとともに、国史跡指定100周年事業に係る連携についても検討中であるといったこと、それから、共生社会に関しては、共生社会の実現のために東京都パートナーシップ制度の在り方を検討しており、インクルーシブシティ東京の実現に向け、市と連携しながら、あらゆる面でバリアの取り除かれた段差のない社会の実現を目指したいといった意見をいただいたところでございます。
また、3)の西東京警察病院跡地の問題につきましては、都庁内で西東京警察病院跡地の有効活用といった考え方がない場合には、本市における公共利用の意向も確認した上で、効果的な活用を図っていくといった回答をいただいたところでございます。
今も御紹介したような意見交換の模様は、市のホームページからリンクをしておりまして、ユーチューブで御覧いただけるといった内容になっております。

私もユーチューブを拝見させていただきました。
それで1番目の史跡については、小坂みちよ議員が質問された中で、いろいろなイベントを企画されているということも分かりました。
共生タウンのほうは、特にイベントというのは考えているんでしょうか。

私どものほうは、様々これまでも共生社会、ホストタウンの認定を受けているといったところもありますので、それからパートナーシップ制度の導入ですとか、我々としては、そういったところの御紹介をした上で、具体的なところの取組だとかについて、これからのところについては、特に御議論としてはさせていただいておりませんし、今のところはそこまでは、意見交換としても、議論としては及んでおりません。

分かりました。
警察病院の跡地については一昨年の懇談でも要望されていたと記憶しております。
なかなか国分寺は土地があまりありませんので、都有地でありますけれども、有効活用について、ぜひ、御検討、本当に要望が通るようになればいいなと思っておりますので、今後とも、交渉をよろしくお願いしたいと思っております。

それでは、最後に、ガードレールについて質問いたします。
前回、通告したんですけども、前回30分ということで時間がなかったので割愛させていただきました。 それで、場所ははっきりどこということは言えないんですが、大きな幹線道路で、長いガードレールがあるところがあります。
そこで、ちょうど本当にその真ん中ぐらいになるんですけど、床屋があるんですね。
商売やっていらっしゃるんですけども、高齢の方で、毎月、その床屋に来ていらっしゃるという方が、月に1度、そこにいらっしゃるんですが、タクシーで来るんですけども、お店に入るのに、ガードレールがあって、直接そこに行かれないということで、そこを少し開けてもらえないかという要望があったんですけれども、まず、こういう要望。これは難しいわけですね、私も難しいことは十分分かっているんですけども、この要望についての市の考え方について、まず、お答えをお願いします。

ガードレールと言われております防護柵は、車両を対象とする車両用の防護柵と、歩行者等を対象とする歩行者・自転車用柵に区分されます。
今、御紹介いただきましたのは恐らく歩行者・自転車用の柵と捉えておりまして、こちらにつきましては、歩行者などが路外または車道に転落することを防止することや、車道をみだりに横断することを防止することにより、事故を未然に防止することを目的に設置しております。
また、バス停や車両の出入り部分を除き、連続での設置が原則となっているというところでございます。

そういう理由があってガードレールが設置されているんですけど、それで現場を見に行きましたところ、すぐ近くに、すぐ見えるところなんですけど、別のガードレールがあって、そこがなぜか50センチぐらい間が開いているんですよね。連続しているんだけど、それで、あそこはどうして開いているんでしょうか。

具体的な場所をお示しいただいておりませんので、私のほうも、現地を見て、経過を調べた上で答弁するというのはなかなか難しいかと思いますが、過去の経過があるかと思います。
ただし、繰り返しになりますが、50センチといいながらも、そこから車道にみだりに横断するようなことがあれば、逆に開いているところがいかがということで、閉鎖することも検討してまいりたいと考えてございます。

私が伺ったところ、ちょうどそこのガードレールのすぐ近くのおうちが建て替えをしたと。
家の建て替えをしたときに工事するんで外した、工事車両が入るので、1回、外したんですよね。
そのときはなかったんですけど、それで家が新しくなって、いざ付け替えるときに、結構、前のが古かったらしいんですけど、ちょうど長いガードレールがなくて、短いガードレールを2つくっつけたという。いや、そういうふうに課長が言っていたからそうだと思うんですけど、そういう理由でね。
いや、私はよっぽどの事情があるんだと思ったんですけど、理由がそれだというので、ちょっと驚いちゃってですね。
片や、開けてほしくても開けてくれない長いガードレールがこっちにあって、すぐ見えるところに50センチぐらい開いているガードレールがあって、うちもああいうふうにやってほしいというのは、それは人情として、ごくごく自然なことだと思うんですよね。
今、それで閉鎖される。そこも閉鎖されると、今おっしゃっていましたけど、公平性の観点から、私もちょっとどうかなと思うんですけども。
ただ、何が言いたいかというと、これから高齢化社会になるわけでして、やっぱり足から衰えてくるわけであります。それで私の母も89歳で亡くなりましたけど、最後まで美容院に行きたがって、パーマをかけていたので、どうしてもなじみの美容院に行きたいということで、相当苦労して行っていました。ですので、その高齢者の方たちの気持ちも物すごくよく分かるんです。
ただ、そういう理由で開けられないという市側の気持ちというかルールもそれもよく分かります。
どちらもよく分かるんで、どうしたらいいかなとずっと考えてたんですけど、なかなか自分自身では解決できないので、いろいろな人に意見を伺ったところ、ガードレールの端から、車椅子を用意して、車椅子でそのお店まで連れていってあげるのがいいんじゃないかということで、私も、そういえば車椅子ステーションというのがあったのを思い出しまして、社会福祉協議会のほうでやっているそうなんですけれども、それを利用すればいいんじゃないかと思って、今ちょっとそちらのほうにも話をしているところなんですが、この件については、どなたも答えないかな。
そういう案があるということで、縦割りでそれぞれ担当課が違うんで、ガードレールはもうガードレールで、もう道路管理課で決まっているんで、そこからなかなか話が広がらなかったんですけど、実際としては、いろいろ考えていけば方策は次善の策であっても見つかるということなんで、ぜひ行政の皆さんも、そういったその垣根を越えて考えを総合的に、それじゃあ、ガードレールどうしても開けられないんだったら、どういう案があるかということも相談に乗っていただきたいなというのが趣旨なんですけど。
それで、横断抑制というのはもちろん分かりますけど、この50センチ開いているところをみんな渡らないですよ。すぐそばに大きな広い道路があったところがもう開いているし、ごみの集積場とか車庫の出入口とかすごく開いているところもあるんで、みんなそこから横断していますから、わざわざその小さいところから横断はしない。
確実にそれは言えますけども、ルールはルールなんで守らなくちゃいけませんけども、次善の策があれば、そういったものも御提示いただければと思った次第ですが、そういうことです。
私は個人的には開けてあげたいと思っていまして、そっちの開いているほうと取り替えるというのが、交換しちゃうというのが、たまたまなかったということで、開けてあげるのがいいかなと思っていたんですけど、それも難しいということなので、車椅子ステーションを御利用いただければと思っています。
そのほかにちょっと難しいということなので、いろんな市民要望があるということで、これをお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
令和3年第3回定例会一般質問
- 期日前投票について
- 西国分寺駅南口入口のパチンコ店の解体工事について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- ガードレールについて

改めまして、立憲・市民フォーラムの及川妙子です。
質問は、今回、結構考えていたんですけど、時間が30分になりましたので、タイムリーなものに限って質問させていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、期日前投票についてでありますが、今、小坂まさ代議員からも、様々な投票についてお話がありました。
私はいずみホールの期日前投票に限って、ピンポイントで質問させていただきたいと思います。
先ほど選挙管理委員会事務局長からもお話がありましたように、いずみホールの期日前投票が前回の選挙から1日が2日になったということで大変喜んでおりましたが、曜日が月曜と火曜でありまして、金曜から都議会議員の選挙が始まっていたんですけど、市長選挙と市議の補欠選挙は日曜日からということでありまして、選挙が始まってすぐ、次の日とその次の日が期日前投票ということでありました。
総務委員会でも、一定、質疑がありましたので、詳しくはやりませんけれども、基本的に選挙は選挙戦1週間あって、最終日曜日に投票するというのがオーソドックスな形になっているわけですね。ただ、どうしても投票日に仕事があったり予定があって行けない方のために期日前投票がだんだん普及してきて、今はもう3割、期日前投票する方がいるということですね。
投票所が遠かったりすることもありまして、それについても、以前、一般質問させていただきましたけれども、なかなか投票所を増やすのは簡単ではありませんので、期日前投票所を要望しておりました。
今回、そういう形で2日になりましたけど、月曜と火曜だけ、大体、選挙公報が配られるのが水曜日ぐらいに各家庭に届くんですよね。
投票する方を決めていて投票する方はいいんですけれども、選挙公報を見てから、じっくり考えて投票したいという方も多いと思います。
そこで、今後の選挙についてですけれども、今回は休館の事情とかもあったということも聞いておりますけれども、次回以降については、少しその曜日の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

7月の市長、市議会議員補欠選挙につきましては、告示日の翌日、月曜日の午後に選挙公報は納品をされてございます。納品され次第、速やかに期日前投票所、今回、いずみホールでしたけれども、そちらで配布、配架させていただいております。
また、市の施設、窓口等への配架、ホームページの確認もできるようにしておりますので、何らかの方法で確認ができるように努めているところでございます。
各家庭の配布につきましても、業者のほうで納品され次第、配布は行っているということですけれども、なかなか一度に市内全域にすぐに配るというわけにいきませんので、タイムラグというのは、どうしても生じてしまうかと思います。
現在、期日前投票所につきましては、2日間続けて開催、実施をしております。
いただきました御意見につきましては、また問題点等も含めまして、現在の公報の配架等の状況といったことも併せて研究をさせていただきたいと思っております。

衆議院選挙が10月かか11月にあるということで、自民党の総裁選挙でいろいろニュースになっております。衆議院選挙は期間がちょっと長くて12日間になりますので、今のまま2日間ずつということであれば、少し後になるのかなと思っております。
いろいろ選挙公報の配架の仕方も、今、御説明がありましたけれども、自宅に届くのは水曜ぐらいか、火曜の夜とか午後とかになってしまうんですよね。
結構見ていらっしゃる方多いので、そこら辺は配慮していただきたいということ。それから、やっぱり投票する方の立場に立って投票所の設置も考えていただきたいと思います。
設置するのに2日間だと、その日に設置して、その次の日も使えるということで、そこら辺、よく御検討いただいて、あまり不公平感のないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、2番目の質問ですけども、新海議員も質問されておりましたが、西国分寺駅南口入り口のパチンコ店の解体工事について質問いたします。
周辺の地図を要望いたしましたところ、出せないということで、市全部の地図になってしまうということで、それなら不要ですということで断りましたので、地図がありません。
皆さん、一度というか、何度も通った方もいらっしゃると思いますけれども、場所を想像していただきたいと思います。
西国分寺駅を降りて、レガの横を通って、ガード下をくぐるんですけど、そこの武蔵野線のガードのところは、今、東向いているんですけど、右側が車道になっていて、左側が歩道になっているわけですね。上がガードになっていて分かれていると。
その歩道を進んでいくと、そのパチンコ屋にぶつかって、そこから先が狭くなっているわけですね。それで、その車道のほうに歩道と車道がくっついているという、そういう状況であります。
ということで一応イメージできたかと思いますが、その上で質問させていただきたい。
これは場所がすごい重要なポイントなので、薄ぼんやり分かっていても、結構分からなかったりするので、ここは説明させていただきました。
それで、まず解体工事なんですけれども、7月から始まっておりまして、これが11月まで解体期間ということで、大変長いので、どうしてこんなに長くかかるのかなと思っていましたところ、外壁にアスベストを使っていたということで、そのために少し時間がかかるということでした。この事実関係について教えてください。

ただいま議員から御紹介いただきました西国分寺駅南口入り口の交差点にありますパチンコ店の解体工事につきましては、お話しいただきましたように、7月から開始しているところでございます。
予定といたしましては、11月30日までの工期となっているところでございます。
また、アスベストにつきましては、市に届出の必要がない、比較的発塵性が低いレベルの外壁タイルの下地材に使用されているということで、解体事業者から、8月27日までには計画かつ適正に除去したという報告を受けております。
また、解体工事の進捗状況につきましても、順調に行われているという確認をしているところでございます。

分かりました。
もう既にアスベストは除去してあって、でも11月までかかるという、そういうことですね。解体は時間がかかるのかもしれませんけれども、安全は確認されて、解体は、アスベストについては除去が終わって、それ以外の解体をこれからするということで理解いたしました。
それで、解体が進んだ後どうなるかということなんですけれども、以前から、お話ししているような状況ですので、大変危険なわけですね。
昔は鉄道学園があったときは、あそこは人が全然住んでいなかったので、駅もなかったし、別に向こう側に行く人が本当にいなかったので、必要なかったんですけれど、駅ができて、団地ができて、そこをどうしても通らなくてはいけないということで、あの通路ができたんですけれども、そういう形になっております。
以前から、私以外の議員の皆さんも、多くの皆さんが安全対策が必要だということで拡幅を求めてきたわけであります。
今回、補正予算が計上されておりますので、私も以前聞いたときは、まだはっきりしていないということでしたけれども、拡幅の方向で進んでいるということでよいのでしょうか。答えられる範囲で、交渉事でありますので、お答えいただきたいと思います。

ただいまお話しいただきましたように、課題につきましては市も認識しているところでございます。
お話しいただきましたように、本定例会に補正予算を計上させていただいておりまして、相手がいることでございますので、市といたしましても、タイミングを計りながら、慎重に丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。

もちろん相手があることですので、ぜひ慎重に拡幅に向けて交渉していただきますように、よろしくお願いいたします。
詳しくは補正予算審査特別委員会もありますので、中身については、そちらのほうで御審査願いたいと思います。
今後の西国分寺駅周辺全体のまちづくりにも関わってきますので、ぜひとも要望して、この質問は終わりたいと思います。
それでは、続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。この質問は、今、本当にタイムリーな質問ですので、いろいろな議員の方から、これまで質問が出ております。重複しない範囲で私も質問したいと思います。
今、第5波ですかね。
緊急事態宣言も4回目になっております。また、この12日までの期限が延長されるようですけれども、少しコロナ疲れといいますか、コロナ慣れといいますか、緊急事態宣言慣れといいますか、こんなに長く続くとは誰も思っていなくて、いろいろな面で支障が出たり、新しい生活スタイルとか言われておりましたけども、この先どうなるのか、見通しがですね。ワクチンの接種が進めば、かなり状況は改善されるだろうと言われておりましたけれども、なかなか一筋縄ではいかない相手であると思っております。
最近の特徴としては、以前は若い人は本当に感染しないということだったんですけど、20代と30代の感染者が6割ということも言われております。
また、小さいお子さんもかなりかかっているという、10代とか10代以下も感染しているという状況も見られますので、そういったこと全般について質問したいと思っております。
まず初めに、何人かの方も質問しましたけど、市も自宅療養者支援を始めまして、一時期自宅療養の方が200人を超えたということで、8月20日から支援を、物資の支給とか、パルスオキシメータと体温計の貸与ですね。
人数についても六十数人ということで、そういう御報告もありました。
昨日、東京都議会の委員会で、自宅療養者の情報について、多摩地域の市町村に提供するということの委員会での答弁がありましたので、多分すぐは無理だと思うんですけど、いろいろ調整して、国分寺市にも、そういった情報がこれから入ってくると思っております。
いろいろ、それがネックになっていたということがありますので、私は本当によかったと思っております。もちろん個人情報ですので、取扱いには十分注意して、市でも対応されると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、自宅療養者の支援について、一番重要な点は、やはり医療機関との連携というか、つなげてもらえるかということだと思うんです。
これについては、皆川議員も質問していますし、ほかの議員も質問していますので、国分寺市でも東京都の体制の中ではあるけれども、自宅療養者についても医療支援が今できる体制が整っているということですけれども、これを確認させてください。

当市の自宅療養者生活支援事業につきましては、都の事業の補完的位置づけとして実施をしているところでございます。
医療的支援につきましては、状態の判断や、それに伴う療養調整につきましては保健所や医療機関で対応することになってございます。
市の事業におきましても、多摩立川保健所、国分寺市医師会との連携を図るために、事前に協議をさせていただいたところでございます。
国分寺市医師会におきましては、東京都の事業に参画し、市内の自宅療養者の支援、診療に当たっていただいているところでございます。
先ほど、都からの情報提供ということもございましたけれども、それが行われた以降につきましても、保健所と医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。

もちろん、市はそういう情報が来たからといって、独断でいろいろなことをやれるということではないので、今までどおりですね。連携はうまくいっているようですので、保健所、医師会と連携してやっていただければと思います。
それで、武蔵野市は自宅療養支援センターというのを設置して、自宅療養者の医療支援を始めるということで新聞に載っておりました。
聞いたところによりますと、市の医者はそれぞれ、今、ワクチン接種も個別接種でやっていて、本当に通常の診療もやらなくちゃいけないし、大変、もう今いっぱいいっぱいということなので、武蔵野市はどうしたかというと、結構ワクチン接種が進んでいるそうで、集団接種のほうをメインにして、しばらく個別接種のほうはやらないというような話も聞きました。
今、一番自宅療養者支援が必要なので、しばらくそっちにシフトして、また状況を見てワクチン接種のほうも開始すると言っていましたけど、なかなか単独の市の医師会で、あれもこれもというのは本当にできないと思うんです。
ですから、今回、東京都のそういうシステムの中ではあるけれども、自宅療養者の支援もできるということは大変重要なことだと思います。
いざとなったら医者に診てもらえるというのは自宅で療養している方も安心すると思いますので、ぜひ周知をお願いします。一言お願いします。

この事業につきましては、市でも緊急的に取組を始めたものでございます。市民の皆様の安心感につながるような周知に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、ワクチンのほうなんですけど、市のほうも、もう12歳以上の全ての市民の方にクーポン券を配布して、12歳から一番最後のところが8月12日から予約が開始になったんですけど、すぐにその日は予約が取れなくなって、8月19日に予約枠を拡大したということで、また通知が来て、その日もとても大変だったんですけど、なかなか、9月いっぱいは本当に取れなくて、10月ぐらいからしか、今、取れない状況が続いているんです。
キャンセルについてですが、市はキャンセル待ちのリストは作っていなくて、システムのほうで、みんなが自動的にキャンセルすると、そこの枠が空く形になっているんですけど、市の予約システムは会場ごとになっているので、40施設ぐらいあるんですよね。それを一つ一つ見ていかないと、どこでキャンセルが出たか分からないということなんですけども、これは、例えば、今日であれば9月8日の日に、どこどこ診療所で、例えば、2人分キャンセルが出ましたとか、そういう通知をすることはできないんでしょうか。

当市の予約のサイトの運営でございますけれども、御自身の都合によって接種予約をキャンセルする場合、予約サイトで予約された方につきましては、予約サイト上でキャンセルの手続を行っていただきます。
この場合、市の職員が確認処理などを行うことはなく、手続が完了した時点でキャンセルが反映され、予約可能な状況となります。
したがいまして、サイト上での予約可能となった時点で即時的に予約が入る可能性があるため、キャンセルとなった医療機関等をサイト上で案内をさせていただくことは現行のシステムの仕様において難しい状況でございます。

そういうシステム上の問題というか、自動でできるから、それは手間がかからなくていいといえばいいんですけども、実際、こういう状況になって、キャンセル待ちでも接種したい方はすごいたくさんいると思うのでどうかなと思ったんですけど、難しいということでした。
それで、そのシステムへ反映するのが前日までということで聞いたんですけど、当日、キャンセルが出た場合はどうしているんでしょうか。

まず、集団接種会場におきましては、接種日当日にキャンセルが発生した場合、現状では、集団接種会場の医療従事者に接種し、次にコールセンターに予約の連絡のあった市民、もしくは3週間後に予約が入っている方へ接種の御案内をさせていただいております。
それでもなお余剰が発生する場合に、職員を対象とした接種をさせていただきます。この対応につきましては、ワクチン廃棄防止対策として実施しているものでございまして、広く周知するまで件数は発生していない状況でございます。
今後につきましても、この対応を継続させていただきまして、状況に応じて、また検討させていただきたいと考えております。

今のところ、それでやっているということですけど、やっぱり今この状況では、当日流しても、かなりその日にも来られる方はいると思うんですよね。ですから、その日の分だけでも周知できるように、少し検討していただきたいと思います。
それで、廃棄についてですけど、実は友達が看護師で、いろんな自治体の集団接種会場で働いているんですが、自治体によってまちまちだと言うんです。
かなりたくさんあるか分かりませんけど、簡単にと言うとあれですけど、仕方がないねという感じで廃棄しているところと、それから本当に1人分までも残さないように、きっちり対応している自治体があるということで、差があるということも分かりましたけど、当市はいかがでしょうか。

廃棄防止対策ということで、最後の一つまで担当で調整をさせていただいている状況でございます。

それを聞いて安心しました。
やっぱり貴重なワクチンなので、ぜひ無駄のないように、今後もお願いしたいと思います。
それから、今後のワクチンの供給の見込みなんですけど、これはまだはっきり今のところ分からないと思いますが、先日、モデルナについて手を挙げているということでしたけども、これはどうでしょうか。

国ありましたモデルナ社製のワクチンですけれども、当市についてもファイザー社のワクチンの確保が見込めない状況がございましたので、今、手挙げをしている状況でございます。
こちらにつきましては、供給数はまだ確定をしておりませんけれども、供給が行われる見込みでございます。

分かりました。見込みということで、確定したら、ぜひ周知というか、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、最近、渋谷の予約なしの接種会場が、すごいニュースになって、200人、実際300人ぐらい打ったそうですけども、長蛇の列ができて大混乱したというニュースをやってました。
それはそれで、そっちもLINEの予約に変更したということで、それが本当、至極もっともなんですけど、今、若い方は、本当に打ちたい方はたくさんいるけど、自治体の予約ではなかなか取れなくて打てないというのが現実なわけですよね。
それで、狛江市なんですけど、予約なしワクチン接種を開始して、また、今日の新聞に、追加でまたやると書いてありました。市の規模があまり大きくないというのと、結構、接種が進んでいるらしいので、もう2回目が60%ぐらい進んでいるので、残っている方ですよね。
要するに、予約したりするのが面倒くさいとか、なかなか仕事の都合で接種の日を決められないとか、そういう方が残っているんだと思うんですけど、そういう方にとっては、気軽に予約なしで打てるというのもいいかなと思いますが、当市にはなかなか当てはまらないのかなと思いますので、参考にしろということじゃないですけど、そうやっている市もあるということを御紹介させていただきました。
それから、次に保健所なんですけど、何人かの議員からも出ていましたけれども、今、感染者が増えて疫学調査が縮小されていると聞きましたけども、こちらの多摩立川保健所は今どうなっているのか教えてください。

管内の保健所につきましては、積極的疫学調査の現状につきまして、保健所に確認をさせていただいているところでございます。
現状といたしましては、高齢者施設や医療機関等、重症化リスクが高い事例を優先して実施をしていると、そのように伺っているところでございます。
また、保健所の業務は逼迫している状況ではございますけれども、それに対応するために、都庁本庁からの応援職員の配置や事務職による応援等、体制の整備を図っていると、そのようなことも確認をさせていただいている状況でございます。

重症者ゼロということで墨田区が有名なんですけど、この間、テレビでやっていて、10人しか保健所の職員がいなかったのを100人体制にしたと言っていましたけど、そんなにね。
どのくらいが適正かというのは分かりませんけど、自治体でできるところは、そういうこともやっているのかなと思って、感心をしました。 続きまして、保育園、今、小坂議員のほうからも話がありましたけど、12園ですか、8月、休園して、39日、延べ日数で休んだということで、保健所の疫学調査、なかなか遅れている中で、保護者の皆さんもいろいろ、いらいらしたり不安に思ったりしていらっしゃると思います。要するに、保護者としては、例えば、いつから休むというのを、どのくらいの期間というのを、なるべく早く知りたいんですよね。
そういう情報提供についてはどうなっているのか教えてください。

休園の判断については、先ほど御答弁したような状況です。その際には、各家庭、保護者の方にはメール等でお知らせをしています。
ただ、濃厚接触者の特定までがどれぐらいかかるか分からないということですので、当分の間という形でお知らせをしています。
その濃厚接触者が、例えば、いないというような状況で分かった際には、改めて開園をいつからするというようなことをお知らせをしているという状況でございます。

分かりました。 それから、やっぱりなかなか休めない方もいるので、先ほど提案があったベビーシッターは私もいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、実際、市は9月1日から登園自粛をお願いしているということですけれども、この状況について教えてください。

今回、家庭保育の協力要請というのを行いました。
これは市の独自の判断によるものです。
経過といたしましては、新型コロナウイルスの陽性者発生を起因とする保育所の休園が、先ほどの数字にもありましたとおり、8月に急増したということでございます。
そういった中で、感染拡大の防止の観点から、家庭保育の協力要請を行ったというところでございます。

どのくらい目指しているとか、どのくらいというのはあるんですか。

まだ開始をして1週間ということもありまして、どの程度の協力を得られているか、現在、把握はできておりません。
ただ、昨年6月に同じレベルの要請を行っており、その際には登園状況が60%から80%、こういった状況になりましたので、この程度の状況を期待をしているところでございます。

昨年とは、また状況が違うので、なかなか今回難しいかと思いますけども、感染防止に努めて、協力していただける方は、そういう通知があったほうが休みやすいという方もいらっしゃるようですので、個別に丁寧に対応していただきたいと思います。
それでは、最後に学校のオンライン授業についてお伺いしますが、何人かの方から質問も出ていますが、東京はあまり進んでいないですよね。
今日、ちょうど東京新聞の1面に、全国で公立小・中学校、1割休校したというのが載っていまして、短縮しているところは2割ぐらいだけど、実際、オンラインやっているところは3割ぐらいで、紙を使っているというところも、まだ半分ぐらいなんですけど、神奈川県は結構進んでいて、7割ぐらい、もうオンラインをやっているということであります。
当市も、もちろん感染者が出たときもですけど、感染拡大の危険が迫ってくるようなときは、やっぱりオンラインに切り替えてできるようになればいいなと思うんですよね。
第四中学校で1回やったということですけども、各校でも、実際やってみないと、なかなかすぐできないので、そういった状況をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

本市におきましても、学級閉鎖ですとか臨時休校等がありましたら、オンラインが主になると考えているところでございます。
現在、学校でも準備が着々と進んでいるところでございまして、学校内でオンラインの授業を実際にやってみるというようなところもございます。
ぜひ、各学校のブログも御覧いただきたいと思いますが、具体的な実践も挙がっているところでございますので、そういった準備が今しっかりと進められているところで、いざとなった場合には、オンラインに移行していこうと考えております。

先生も本当に大変だと思います。
それで、オンラインも本当に様々というか、先生によって本当に得意な先生と不得意な先生がいるようなので、ぜひ、そこら辺はあまり不公平感がないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、これで質問を終わります。
令和3年第2回定例会一般質問
- 保育所の待機児童について
- 「市民」の考え方について
- 新型コロナワクチン接種について
- 西国分寺駅南口駅前ロータリーのモニュメントについて
- 国分寺駅北口再開発事業について
- プラスチックごみについて

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。
私、昨年9月に立憲民主党のほうに合流いたしまして、それで会派の名前も立憲・市民フォーラムということで変更させていただきました。
御認識、よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従って質問したいと思いますが、まず保育所の待機児童についてですが、毎年、この時期、いつもは6月議会なんですけれども、1か月早いですけども、質問させていただいております。今回も資料作成していただきましてありがとうございます。資料の説明をよろしくお願いいたします。

提出いたしました資料につきましては、年齢別待機児童の過去5年間の状況でございます。
今年度の状況を昨年度と比較した状況をお話しさせていただきます。
令和2年度4月1日時点での待機児童数は、新定義で94名だったのに対し、今年度は48名、46名減となりました。
待機児童数の内訳としましては、ゼロ歳児が10名、1歳児が31名、2歳児が4名、3歳児が2名、4歳児以上が1名となっております。
また、旧定義においても226名から174名へと大きく減少しています。
これは認可保育所の整備に取り組んだ結果であると考えております。

今年4月も4園整備されたということで、小坂議員からも、御近所にできたということで御紹介ありましたけども、着実に保育所をつくっていただいている成果だと思っております。
それで、いわゆる育児休業中の人なんですけれども、育休中の方はカウントしているのかどうか、それをお聞かせください。

育児休業取得者でありましても、特定の園のみの希望でない方、複数の園を申し込んでいる方につきましては待機児童数に含まれております。
ですから、この48名の中には育児休業を取得している方が実際は22名いるということでございます。

分かりました。会社のほうで、保育所に申し込んだけども駄目だったからという証明書が必要なところもあるようなので、なかなか取扱いが難しいと思うんですけど、そういう育休中の人を含めないということで、かなり待機児童ゼロを達成したというふうに、去年ぐらいから宣言している自治体もありますので、微妙なところかと思いますけれども、市は市のやり方でカウントしているということが分かりました。
それで、今後なんですけども、今年、また2園、整備されるということですけれども、それについて説明をお願いします。

計画上は、今年度、令和3年度の整備をもって整備を終了するという予定になっております。
待機児童の状況から、市内西側地域に2施設、今回はゼロ歳児の定員を設けないといったような形の整備を予定しているところでございます。

年齢別は明らかに1歳が多いということで、育児休業を取られて、子どもが1歳になって復帰するという方が多いということで、ゼロ歳児なしで、1歳からという保育園を2つつくるということを聞きまして、そういう方法もあるのかなと思いましたけれども、3歳以上は、かなり、今、空きも出ている状況ですし、今後のことを考えると、そういった方法も必要じゃないかなと思いました。
それで、去年なんですが、去年はちょうどコロナの、今も出ていますけど、1回目の緊急事態宣言が出ておりまして、学校も3月からお休みで、保育園なんかも登園自粛ということで、育休の復帰が、かなり月単位で延ばされていったというようなことがありましたけれども、今年度についてはどのような取扱いになっているでしょうか。

昨年度は国や東京都から登園自粛の方針が出されておりまして、市では新型コロナウイルス感染症対策としての保育所等休所届を提出いただくことで、育児休業からの復職期限を最終的には10月1日まで延長することを認めておりました。
今回は緊急事態宣言発出中でありましても原則開所の方針が出されており、それを踏まえ、市としては、原則通常どおりの運営を行っていますので、今年度はそのような取扱いは行っておりません。

そういうことなんですけれども、例えば、緊急事態宣言、今出ているので、少し復職を延ばしてもらえないかというような、そういう要望は来ているんでしょうか。

そういった要望もいただいておりますけれども、幾つかの要因が重なった中で、育児休業の延長ができないかといったようなお話は、こちらのほうにも来ているところはございます。

そういうことも来ているということです。
よく言っていますけど、それぞれ事情が異なりますので、お子さんの様子や家庭のそれぞれ事情も違うので、そういった要望が来たときには、去年とは状況が違いますけれども、個別に丁寧に対応していただきたいと思います。
いかがですか。

それぞれの状況をしっかり把握した中で、どのような対応ができるのかを考えていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

それでは、2番目ですけども、市民の考え方について伺います。
御承知のように、国分寺市では自治基本条例が制定されておりまして、自治基本条例では、市民等の範囲をかなり広く定義いたしております。
市民は、住民ですね。まず市の区域に住む個人、働く者、市内の事業所等に勤務する人、それから学ぶ者、市内の学校等に在学する個人、活動を行う者、市内で公益的活動をする個人と規定されております。
また、事業者等についても、事業活動を行う団体については、市内で事業活動を行う企業、教育機関等、公益的な活動を行う団体については、市内で公益的活動を行う市民活動団体、財団法人、NPO等というふうに規定されております。
広く定義している理由は、自治の主体としての市民は、個人、法人を問わず、税の負担やまちの機能としての企業活動やサービスの提供、またNPOの活動のように非営利性を持った活動を営み、このまちの活動の原点となっていること、それと自治の主体としての市民は、憲法及び地方自治法に規定する地方自治の担い手となっており、これをさらに発展させることが国分寺市の将来に必要であることが理由であると。
そこで質問ですが、最近できた条例で、国分寺駅北口駅前広場条例、例えばということですが、この第8条の使用料別表では、市民とは、市内に居住している者、もしくは市内に居住している者の数が全体の2分の1以上の割合を占める団体が使用する場合、または市内に事業所もしくは事業所を有する法人が、当該事務所もしくは事業所が行う事業に使用する場合をいう、という規定になっておりまして、市民と一般を分けています。
一般とは前項に規定する場合以外の場合をいう、ということになっておりまして、国分寺市立cocobunjiプラザ条例も同じ規定になっております。
自治基本条例の市民と違う理由を教えてください。

今、御紹介いただいたように、自治基本条例で市民という部分については、広く捉える形で定義をしているところでございます。
この自治基本条例での考え方を踏まえつつ、それぞれの条例を制定、改廃するに当たっては、その条例の目的や趣旨に沿いまして、市民について、どこまでを対象とするのか判断して、当該条例の中で用語の意味を定めているというところでございます。
駅前広場条例、それからcocobunjiプラザ条例だけでなく、ほかの公の施設の設置条例におきましても、市内在住者が全体の2分の1以上の割合を占める団体を市民として定義しているものがございます。
それぞれの施設において、一般と市民を区別するに当たって、受益者負担の考え方なども踏まえて、市民、あるいはそれ以外の者といった区分を判断しているといった状況がございます。

今、お話に出ましたように、公民館使用条例の施行規則にある、ほかにもありますけれども、市内者多数、2分の1以上ね。
構成員の2分の1以上の者が市内に在住もしくは在勤または在学している団体という規定があるんですけれども、この市民が2分の1以上の考え方というのは、どこからきているんでしょうか。

これは先ほど申し上げたように、それぞれの施設等を使用するというような考え方に立って、それぞれが検討したというところが結論でしょうけれども、やはり市民の方が半分以上という形であれば、それ以外の方が含まれていても同等に料金等については取り扱ってよいのではないかといったような考え方が基本にあるのかと認識しております。

自治基本条例は、第8章第35条で「この条例は、市の定める最高規範であり、市は、条例等を制定改廃するに当たっては、この条例の基本理念を尊重しなければなりません」とあります。
これの解説には「この条例を国分寺市の他の条例を規律する上位規範として位置付けるとともに、条例等を制定改廃する場合は、この条例の基本理念を尊重すること等を定めております」とありますので、市民の考えについても、それぞれ各条例によっていろいろあるかと思いますけれども、なるべく自治基本条例に沿うか、それに近い形にするのがよいと思いますけれども、いかがでしょうか。

議員がおっしゃるところも、まさに自治基本条例での考え方という部分の御説明、そのとおりだと思います。
ただ、先ほど申し上げたように、やはりそれぞれの施設の利用という形に焦点を当てていきますと、施設というのは、それぞれ税金等で整備しているものでございますので、そういった観点から、そこの利用という部分では、異なるような表現といった考え方を適用していくというのもあるのかなと思います。
ただ、恐らく、もしかすると、そういった場合には、市民というような部分は確かに一般的な形の言い方としてありますけれども、住民だとか、将来的に、そういった部分との用語等の整備についても検討していくべき事項なのかなと認識しているところでございます。

そこまで分かりましたけど、質問ですが、この自治基本条例の市民を適用している市の条例は、どんなものがあるでしょうか。

今、この条例が適用しているというような形のものを具体的な答弁としては御用意はしておりません。
ただ、例えば、総合ビジョン等においては、市民といった部分については、この自治基本条例の部分の考え方を、そこの中に盛り込んで定義をしているといったところでございます。

私も全ての条例を調べたわけではありませんが、私の調べた範囲だと、まちづくり条例は「市民等」というのがありまして、市内に住所を有する者、市内で事業を営む者、市内の土地または建築物の所有者、その他規則で定める者とありまして、その規則で定める者の中に、施行規則で定める市民等が市内に在勤または在学する者、市内の土地または建物の所有者、国分寺のまちづくりに関して活動を行う者というふうに規定されておりますので、土地と建物の所有者が入っているので一概には当てはまらないと思いますが、まちづくりについて活動する人も市民に含んでいるということで、かなり幅広い市民の定義をされているかなと思いました。
それぞれの条例で市民を位置づけるという法制執務のルールがあることもお聞きしましたけれども、参加と協働を掲げた自治基本条例が定義した市民等というのがあるのですから、なるべくそれに沿うように条例制定の際は御検討いただきたいと思います。
なぜ範囲を狭くするのか、正当な、みんなが納得できるような理由があるのか。
税金を使って公共施設をつくっているというのはあると思いますけれども、もちろん、それに加えて、条例にはそれぞれ目的があり、中身が違うので、全てそろえろとは言いませんけれども、自治基本条例の理念を忘れずに、できてから大分年数もたっておりますけれども、今後、条例の制定改廃の際に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議員の御質問のとおり、私どもが条例等を整備するに当たっては、やはりベースは自治基本条例というところを認識しながら、それぞれの条例については策定をしているところでございます。
しかしながら、こういった、改めて御意見をいただいたところでございますので、さらにそういった観点について周知徹底をして、検討等を行いながら、条例について整備をしていきたいと考えます。

よろしくお願いいたします。

次に、3番に移りますが、新型コロナワクチン接種について伺います。
一般質問が始まってから多くの議員の方が質問しておりますが、今日はコロナの質問をするのは私だけのようなので、12日から始まっているワクチン接種について、順調に進んでいるか、教えてください。

5月12日から市役所の集団接種会場で開始をしておりますけれども、今日で3日目ということでございます。
午前中も確認をしたところでございますけれども、午前中の予定の方も100%いらっしゃっているというような報告を受けております。
また、コールセンターにつきましても、今週から人員体制を拡大しておりまして、少し以前よりは落ち着いた状況です。まだかかりにくい状況もあるかもしれませんが、以前よりはかかりやすいという状況になってございます。

分かりました。
順調に進んでいるということで、よかったと思います。
それで、4月28日から予約が始まっておりますが、コールセンターのほうの予約とネットの予約と、割合は大体どのくらいになっているんでしょうか。

今、手元に細かい数字は把握をしていないんですけれども、当初、大体3対7で、コールセンターが3割ということだったんですけども、ここでシステム予約の割合が少し減っているような報告が上がっている状況でございます。

私も電話が3割でネットが7割と聞いたので、高齢者にしては割とネットが多いなと思ったんですけど、御家族の方が、かなりやっているんじゃないかなと思います。
コールセンターのほうも電話もかなり予約以外の話もされているというようなニュースもやっていまして、大体1件当たり15分ぐらいかかるということで、コールセンターの電話に出ている方も、電話って本当、途中で切りにくいんですよね。
皆さんも経験あると思いますけれども、相手の方がずっとしゃべっていらっしゃって、いろいろ質問されると、もう予約は終わっているんだけども、なかなか切るに切れないということが御経験あると思います。相手も市民の方ですし、そうむげに、それじゃあとかという感じで、電話を切れないと思いますので大変だと思いますけれども、回線増やしてくださるということで、予約のほうも順調にお願いしたいと思います。
それで、7月末までに65歳以上の高齢者の接種を終わらせてほしいということで、国のほうから言ってきておりますけれども、東京都の見込みでは67.7%で、約3分の2の自治体が7月までに終わるというふうに言っておりますが、当市ではいかがでしょうか。

当市におきましても、今回の調査でも7月末には終わらせたいということで回答させていただいております。
ここで、ワクチンの確保量もある程度見込まれるということと、市内の接種体制の枠を見ましたところ、70から80%以上の方が受けるような体制を確保できると確認をしてございます。

国分寺市は本当に早くからきちんと準備をされていて、あとないのはワクチンだけだという状態だったので、とても準備が早くてよかったと思っております。
ワクチンのほうも当初は心配されましたけれども、ここに来て順調に供給されているようですので、このままうまく進んでいってほしいなと思っております。
それで、一つ、クラスターが市内に発生したということですけれども、これはワクチン接種に影響があるのかどうか、その点の説明をお願いいたします。

今の市内のクラスターということですけれども、保健所のほうからは、市内にクラスターが発生したというような報告は受けていない状況でございます。ただ、市内の医療機関で複数の感染者が出たと、そのような報告は受けているところでございます。

別にワクチン接種には影響ないということでよろしいんでしょうか。

はい。通常、医療機関での感染については市のほうには報告はないんですけれども、今回、そこの病院がワクチンの接種会場になっているということで、私に報告がございました。
また、発生については病棟に限局をされているということで、ワクチンの接種会場、あと接種体制については別の体制ということで、影響がないと報告を受けているところでございます。

分かりました。
それで、ワクチンの供給量について少し質問いたしますが、5月10日ですね。今週の10日に11箱追加されまして、今、合わせて38ですね。
最初が10で17で11になっていますので、ということでホームページに載っておりますけれども、当初、4月26日の週が1箱、それが4月26日、5月3日の週に10箱になったわけです。
これが東京都のホームページで発表されたのが4月13日でした。
これが市のホームページに載ったのが4月22日で9日後だったんですけども、この理由は何でしょうか。

ワクチンの供給スケジュール等につきましては、国から東京都へ示され、その後、市へ調整段階の数字の通知が来て、その後に確定の通知が送られるという状況でございます。
また、ワクチンの箱数につきましては、一定、確定をしてから調整をしていたということもございますので、少しタイミングが今回は遅れてしまったという状況がございます。今後につきましては、確定次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。

調整の数字が来てから確定した数字が来るということで、少し遅れたということなんですけど、これが1回なんですが、その次、26日の週に17箱というのが発表されて、新聞にも載りました。26日、私も新聞読みましたから。
これがホームページに載ったのが5月7日なんですけど、これも同じ理由ですか。

ワクチンに関しては、非常に日々報道などでも取り上げている状況でございますけれども、市のほうは、しっかり通知のほうを確認をさせていただいた上で掲載をさせていただいております。
先ほども申し上げたように、調整段階の数字と変わっている状況もございますので、そこは今後もしっかり確認をしてまいりたいと考えております。

本当に仕事が多くて、いろいろ情報も入ってきて大変だと思うんですけれども、東京都のホームページに、もう載っているということは、それが確定だと思うんですよね。それがかなり日にちがたって市のホームページに載るというのは、あまりにも。
二、三日後なら分かりますけれども、それが2回あったということで、私はとても疑問に思いましたが、この10日の分については、すぐ10日の日に、もう載っていましたので、今後はそういうことがないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
特にワクチンがいつ来るかというのが、本当にピンポイントで市民の関心の的になっていたときだったので、多分、私以外にもホームページを見ていた人がたくさんいると思うんですけども、そういう情報は、ぜひ的確に、正確にお願いしたいと思っております。
それで、この件について、もう一つなんですが、市報の1面でワクチンの情報を載せておりまして、一番新しいのが15日号で、これが差込みで特集号ということになっています。細かくずっと、予約から接種までということで、丁寧に説明されておりますけれども、この市報も締切りがあって、本当にジャストタイミングで最新の情報が載せられるか、なかなか本当に難しいんだと思うんですけれども、この市報の締切り、原稿の締切りというのは、いつになっているんでしょうか、と通告したんですけど。
行き違いがありましたので、私が答弁します。何かほかの方も質問されるのでという話でしたけど、要するに、市報の締切りがすごく早いんですよね。
8日から10日ということで、最終校がね。
そうすると、今度もそうですけど、この15日号が出ると、これが6日の時点のワクチン供給量だけど、実際には10日に、もう次のが来ているので、最新という形にはならないんですけど、これはいろいろな事情も聞きまして、致し方ないということなので、それは了解しますけども、木島議員からも質問ありましたように、SNSとかホームページとか、そういうのも活用しながら、なるべく最新の情報を市民の方に伝えていただきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
それで、最後になりますが、最近、打ち手の数が少ないということで、ワクチンは来るけども、その打つ人が医者、医療従事者に限られているということで、歯医者に打ってもらえるようにできるということになりましたけれども、その判断は各自治体がやるということですが、当市ではどういう予定でしょうか。

先ほどもちょっとお伝えさせていただいたんですけれども、現状は市の集団接種会場と市内の医療機関ということで、一定の接種体制が確保されていると考えております。

今のところ予定されていないということでよろしいんですね。それについては、今後また分かりませんので。

先ほどもちょっとお伝えさせていただいたんですけれども、現状は市の集団接種会場と市内の医療機関ということで、一定の接種体制が確保されていると考えております。

今のところ予定されていないということでよろしいんですね。
それについては、今後また分かりませんので。

当市では検討していないということですけれども、国のほうでは、そのようなことが検討されまして、一定、通常の注射等をしている歯科医師プラス、研修を受けた歯科医師でなければ接種ができないということになっているというふうに認識をしてございます。

日々、新しい情報が出たり、刻々と情勢が変わっておりまして、随分前に通告していますので、日々更新しているようなこともあるので、いろいろ行き違いがあったようで失礼いたしました。
それでは、このワクチンの問題については、ちょっと混乱しているので、これで終わりまして、次の質問に移りたいと思いますが、4番目ですね。西国分寺駅南口駅前ロータリーのモニュメントについて質問させていただきます。
午前中、尾作議員からも、国分寺の南口の「かがやき」が、かなり老朽化しているというお話もありましたが、西国分寺駅の南口駅前に、このモニュメントがあるわけでありまして、「天平人の夢」というタイトルでこれがあるんですが、この中に建物が見えると思いますが、この建物が何ですかというふうに市民の方から言われまして、私も正確に答えたほうがいいと思って、市のほうに聞きました。
ふるさと文化財とか西国分寺駅の担当課とか調べてもらったんですけれども、なかなか分からなくて、国分寺の歴史に詳しい新海議員にも聞きましたけども、知らないということで、ただ、写真をお見せしたところ、武蔵国分寺じゃないかということだったんですが、正解が出ていないということで、今回、きちんと調べたいと思って通告いたしましたけれども、分かったでしょうか。

御質問いただいております西国分寺駅南口の駅前広場にあります「天平人の夢」、このモニュメントにつきましては、平成2年に完了いたしました西国分寺駅南口周辺地区整備事業、この中で住宅都市整備公団によって製作されまして、市が寄贈を受けたといったものになっております。
こちらは昭和63年の3月に市が発行しました「西国分寺駅南口地区駅前広場のアートワーク」という冊子がございますが、こちらの中では駅前広場の中心で、またアートワークの中心として、国分寺市の歴史性・文化性が表現されるモニュメントです。天平時代のエンタシスの円柱の上に、武蔵国分寺の風土を継承した大地状の両端から虹がかかるという構成になっておりますと。「天平人の夢」という題名のように、天平人の夢が、ここ武蔵国分寺造営となり、この国分寺の地名にもなっているという歴史性と現代、未来への希望をも盛り込むモニュメントですというように紹介をしているところでございます。

言葉で聞いてもなかなかよく分からないと思いますけども、私もこの西国分寺駅南口地区の駅前広場のアートワークという、このパンフレットをコピーさせていただきまして、この絵を見ると、明らかに七重塔と武蔵国分寺なんですよね。
この今の写真は、かなり建物が潰れちゃっているんですけど。
いやいや、本当、これ潰れているというか、もともとのデッサンを見ますと、明らかに塔なんですけれども、そこら辺のいきさつは聞いているでしょうか。

確かに姿が変わっているといったところがございまして、こちらが武蔵国分寺であるということは冊子の記述のほうから想像されるところですけれども、この建物が何であるか、何かというところまでは、この資料のほうにも書いてございませんので、正直よく分からないところであります。
当該地区の整備事業、こちらの町並みデザインを指導して、担当していた設計事務所のほうに確認したところによりますと、このモニュメントにつきましては、著名な彫刻家でございます関根伸夫氏のデザインによるものといったところでございます。
同氏につきましては抽象的な作品を得意としておりまして、モニュメントでは天平の大地や思いといったものをイメージして表したのではないかというお話を聞いております。
製作前に発行された冊子のイメージと若干形状が異なっているというところですが、この理由までは確認できておりません。
ただ、同氏のほうが完成まで携わられておったということですので、また抽象的なものとしてデザインされていたとすれば、イメージを重ね、修正しながら製作したものではないかというように推測のほうをしております。

ありがとうございました。私も今回初めて、その関根伸夫さんという方の作品だということも知りまして、大変有名な建築家だということも分かりました。
それで、あくまでイメージ、武蔵国分寺のイメージということでありまして、正解だか正解じゃないか、ちょっと分かりませんけど、天平人の夢ということなんで、ちょっとぼんやりしちゃったのかなと、建物がね。
でも、よく分かりませんけども、ただ、いきさつが分かったんで、本当にありがとうございました。
私、市の持ち物だとばっかり、市がつくったんだと。
市がつくったんじゃなくて、住都公団がつくったのをもらったということなんですよね。私は市がつくったんだと思ったので、市はどこかで分かるんじゃないかと思ったんですけれども、御苦労いただきましてありがとうございました。
昭和63年なので、もう30年以上前ですけども、駅前にあるのに、本当に私も含めて誰も知らないということで、大変、ちょっと驚いたというか、面目ないといいますか、私も答えられなかったということなので、そういうことはきちんと資料を保存して、市はあったんでよかったんですけど、これなかったら全然分からないんで、よかったなと思いました。
ありがとうございました。
続きまして、5番ですね。国分寺駅の北口再開発事業について、お尋ねいたします。
昭和40年から55年を超える歳月をかけて、ようやく今年2月に事業が完了いたしました。
この事業史が3月に発行されました。
議員の皆様にもお手元に配られていると思いますけれども、これはどのくらい作って、どこに配布したんでしょうか。

昨年度末に発行いたしました国分寺駅北口再開発事業に関する事業史につきましては、再開発事業の完了に合わせて、これまでの経過、また整備した施設のコンセプトなどを概要、冊子としてまとめて、広く市民の方や関係者の方に御覧いただくとともに、後世に伝えていくという目的で作成をいたしたものでございます。
部数につきましては500部発行いたしまして、配布先としましては、議員の皆様のほか、市内の図書館等の公共施設、また小・中学校、それから再開発ビルの管理組合、また国や都、市内の関係機関、こちらのほうにお配りをさせていただいております。

概要、まちづくり、歩み、今後のまちづくり、参考資料もあって、88ページ。
これで国分寺駅北口再開発が全て分かるかというと、なかなかよく分からない。
これはこれで記念誌というか、そういう意味ではよくできているとは思いますが、全体像を知るには少し物足りないかなと思っております。
私はこれだけの大事業であるなら、もう少し歴史的な価値のある詳しいものが必要ではないかと思いますが、先ほどのモニュメントではありませんが、30年もたつとみんな忘れちゃうと。
今ここにいる人たちは、北口の再開発事業についてよく御存じだと思いますけれども、実際、本当にどうだったのか、苦労の中身とか、そういったものもきちんと記録を残していかないと、後世の方は、国分寺駅の北口再開発は、50年もかかって大変だったけど、詳しいことは誰も知らないというような、そういうことになりかねないのではないかと思います。
市議会の議事録なんかは、すごく細かく残っていますけれども、普通の方はああいうのは大体読みませんから分からないんじゃないかなと思います。
ということで、誰もが分かる国分寺駅北口再開発事業の記録を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回、こういった形で、この中には再開発事業の経緯、また再開発事業の歩みといった形で、長期間かかった事業化までの変遷について、その概要のほうは掲載をさせていただいているところでございます。
また、編集に当たりまして、ほかの再開発事業の事業史、こういったものも参考にして、しっかり伝えるべき事業の経緯や内容の解説、こういったものを併せて、見やすさや分かりやすさ、こういったバランスを考慮して、今回、作成のほうをしてまいりました。
また、図や写真など、物を多く使用して、さらには権利者の方のお話を掲載するなどして、できる限り後世の方が御覧になったときも素早く御理解ができるような形でということで、努めて作成をしてまいった次第でございます。
より詳しいものをといったお話かと思います。
現在、こちらを作成しておりますので、そちらについては御意見として受け止めさせていただいて、何ができるかということを考えてまいりたいと思います。

確かに写真なんかもすごく多くて見やすいなということでありますけれども、やっぱり何かちょっと物足りないのかなという感じがいたしております。
どうして55年もかかってしまったのか、どうして事業費が、市の負担は、ここに資料が載っている中では198億円、ここに最後のページに載っていますけども、実際は人件費、それから土地の購入費を足すと329億円かかっているわけですよね。
そういう事実の記録というか、長い道のりがあったわけなんで、年表みたいなのもちょっと簡単に載っていますけども、実態がどうだったのかという、市にとってあまり思い出したくないこととか、そういうのもたくさんあるかと思うんですけども、やっぱり事実の記録というのは必要なんじゃないかなと思っています。
国立市のほうでは新書を作るということで新聞に載っていまして、5月12日号の朝日新聞ですけど、市の取組や特徴、歴史などを盛り込んだ国立新書ということで、私、昨日、移設してきた駅舎のところにあったんで買ってきまして、今、創刊号と2号ということで出ているんですけども、これはテーマを決めて、第1号のテーマは日常と平和ということで、平和関係の国立市の歩みとか、いろんな宣言とか、様々書いてあるということなんで、イメージとしては、こういうイメージだったわけですね。
これと同じものを作ってほしいということじゃないんですけど、これ1冊読めば、そのことが全て分かるというような。
私、まだ昨日買ったばかりで、中身全部読んでいないんですけど、イメージとしては、こういうものなので、これは1年に一、二冊のペースで出していかれるということです。
行政文書じゃなくて、一般の読者に分かりやすい表現で書いたということで、そういう担当のところを設けて、660円と割と手頃かなと思いますけれども、こういうのも考えていただきたいなと思いますので、これは要望としてお伝えしておきたいと思います。
それでは、最後にプラスチックごみについて伺います。
近所の集合住宅の清掃担当の方と知り合いなんですけど、その方に最近聞いたお話で、最近どうですかということでお話しかけたら、国分寺市はもやせるごみともやせないごみが有料でプラスチックごみは無料なので、プラスチックごみの中にほかのごみが混入していることが多いという御指摘でございましたけども、現状はいかがでしょうか。

資源プラスチックの組成分析については、市内5地区に分けて実施をいたしまして、地区ごとに違うところはございますが、全市平均といたしましては、令和元年度と令和2年度を比較いたしますと、異物の全体の割合としては大きな変化がない状況でございます。
変化があったものといたしましては、ペットボトルにつきましては、令和元年度、3.45%に対しまして、令和2年度が1.29%で、2.16%の減ということで、このことは戸別収集を開始したことによる減少したものという形で考えてございます。
また、プラスチックマークのないバケツや歯ブラシなど、製品プラスチックにつきましては、令和元年度、10.40%に対して、令和2年度が15.76%ということで、5.36%増となっているような状況でございます。
なお、清掃センターにおける資源物プラスチックへのペットボトルの混入調査におきましては、ペットボトルの戸別収集を開始した令和2年7月から令和3年3月までの混入率の平均は0.26%となっているような状況でございます。

製品プラスチック、5.36%増ということで、増えているということですけど、ちょっと分別が分かりにくいかなという気がするんですね。
容器包装リサイクル法だと、包装しているものということになっているんで、それからプラマーク、「プラ」と書いてあるのは資源プラなんですけど、いわゆるプラスチックでできているものは駄目なんですよね。
でも、プラごみと言っていると、プラスチックでもいいのかなと思っちゃっている方もいると思うので、そういうのはいま一度、周知のほうを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、議員がお話しいただきましたように、現在、資源プラスチックにつきましては、容器包装プラスチック協会によりリサイクルが行われております。
異物が多いということになりますと、清掃センターでの分別処理について影響が生じてまいりますので、今後も市報でのごみ減量リサイクルだより、また、ごみダイエットかわらばん、ホームページ、ごみ分別アプリ、ツイッターなどを通して啓発に努め、さらなる適正な分別をお願いしてまいりたいと考えてございます。

それで、今現在、政府がプラごみの資源化ということで進めているようですけれども、それの中身について教えていただきたいということと、それから当市への影響ですね。
それが法律が成立した場合の当市への影響について教えてください。

ただいま御紹介いただきましたのは、令和3年3月9日に閣議決定いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(案)でございます。これまでのリサイクルしている容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックまで範囲を広げてリサイクルできるようにすることが可能になるということで聞いてございます。
東京都からの情報では、今国会で審議され、夏から秋にかけて政省令等の整備をする予定だと聞いてございます。 現在、国から具体的な内容は示されていないというような状況でございますので、状況等が示されましたら、所管の委員会等に御報告申し上げてまいりたいと考えてございます。

中身が、まだよく分からないということで、法案は出ているようですけれども、具体的に、それぞれの自治体がどういう取組をするとかいうことは、まだはっきりしないということなので、これは急いでやっていただきたいと思っております。
日本は本当にプラごみ対策が遅れていて、去年、レジ袋が有料になったということで、一端ですよね。プラスチックごみの本当数%なので。
ただ、人々の意識は、少し皆さん変わってきたかなという気はいたしますけれども。
政府は使い捨てプラごみ排出量を2030年までに25%削減するという数値目標を設置しているので、とても大変なことだと思うんですけれども、日本のプラごみは有効利用率は8割ということで大変高いんですけど、ほとんど燃やしちゃっておりまして、その熱回収が6割ということですので、温暖化対策の観点から大きな問題があるということで、プラごみリサイクルという方針を打ち出していると思います。
なかなか現実的に難しいかなということでありますけれども、プラごみのそもそも発生量の削減などの大胆な方法も少し取り入れていかないと、なかなかプラスチックの生産、消費の大幅削減を目指すことは難しいかなと思っておりますので、早く明らかにしていただいて、市のほうも、そのためにリサイクルセンターを1年延ばしているわけですから、このままはっきりしないままだと、さらに延伸ということもありますので、早くしていただきたいなということを機会あるごとに言っていただきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
令和2年第4回定例会一般質問
- コロナ関連
(1)小・中学校の体育館と特別教室の一般開放について
(2)フェースシールドについて
(3)中学校の体操服について
(4)税金や保険料の減免について - ごみ関連
(1)もやせるごみについて
(2)ペットボトルについて
(3)浅川清流環境組合について - 防災力について
- 都知事との懇談につい
- 気候変動について

立憲・市民フォーラムの及川妙子です。よろしくお願いします。
まず、質問の1番、コロナ関連ということで幾つか質問したいと思います。
まず、(1)小・中学校の体育館と特別教室の一般開放についてということで資料を出していただきました。
体育館のほうは近隣5市の全てでもう一般貸出しをしているけども、特別教室についてはまだ2市のみということでありますので、体育館に絞って質問したいと思います。
昨日、星議員も質問されておりましたが若干詰めが甘かったようなので、私が続きを少し詰めさせていただきたいというふうに思います。
今日、12月1日から小・中学校の体育館は児童・生徒を中心とした団体について開放するということになりました。
保護者の強い要望があったということと、それからスポーツ庁からも通知が来ていたということであります。
そこでお尋ねいたしますが、なぜ子どもがよくて、大人が駄目なんでしょうか。

昨日、星議員にもお答えしたところでございます。
小・中学校の一般開放は、市として公共施設再開フローの第5段階に位置づけております。
現在は第4段階であるため一般開放は行っておりませんけれども、スポーツ庁からの通知、また東京都教育委員会からのガイドラインを踏まえ、学校施設の段階的な再開を検討してまいりました。
また、市民からも児童・生徒に限っての再開要望が強くあったことから、日々御家庭や学校で体調確認を行っている児童・生徒を対象とした団体に限り、12月1日、本日より、提出書類等の条件を付して体育館の利用を再開することとしたものでございます。

大人がなぜ駄目かという問いのお答えをいただいていませんけども、今、感染が拡大している中、昨日も市長から注意喚起のメッセージが安全・安心メールで届きました。
その中で、感染リスクの高い5つの場面というのが言われておりまして、注意するようにということであります。
飲酒を伴う懇親会、それから大人数で長時間に及ぶ飲食、それからマスクなしの会話と狭い空間での共同生活、そしてさらには居場所の切り替わり、仕事をしているときは注意していても、ちょっと休憩所に行ったり、そういった所で大きな声で話をしてしまうとか、そういったことだと思うんですけれども、コロナも今はかなり長期間にわたっておりまして、いろいろなことが分かってきております。
今言った5つの場面は感染拡大リスクが大変高い場面ということになっておりますが、それ以外ももちろんゼロではありませんので注意をすることは必要だと思います。
この体育館の一般開放というのはどの程度のリスクがあるとお考えでしょうか。

学校は公共施設ではございますけれども、一義的には児童・生徒のための施設というふうに考えております。
子どもたちの安全な学校生活を確保することが最優先というふうに思っております。
児童・生徒、教職員、または保護者に限って生活している中に他の市民が入ることでリスクは高まる、このように考えております。
身近にある学校施設での活動を御要望されることは理解しておりますけれども、子どもたちの教育の場の安全を確保していくことに御理解をいただきたい、このように考えております。

私も、国分寺市に体育館がたくさんあれば、こういうことはあまり言いたくないんですけれども、現状は体育施設は大変少ないわけです。
それで学校の体育館を利用しているということで一般開放しているという、そういう実情があるわけであります。
平成30年度は、体育館は小学校5,393件、中学校1,208件で6,601件の利用がありました。
平成31年度は令和2年、今年4月までですけれど、コロナで途中から少しやっていませんので併せて5,961件ということになっておりますが、これだけ多くの方が体育館を利用しているということと、それから、教育部長がおっしゃることも本当に重々分かります。
子どもの安全を守ることが最優先ということも重々分かりますけれども、事ここに至ってはというか、学校が再開してもう半年ぐらいたっているわけで、先ほども言いましたようにいろいろなことも分かってきていて、感染リスクがどういう所で一番高いかとか、そういったことも徐々に分かってきておりますので、ぜひ再開のめどについて少しお考えいただきたいと思います。
今、冬の時期に入って感染者が増えているので、今すぐというのは難しいと思うんですけれども、昨日、星議員が、感染者が増えたらやめて、減ったら開放するということをおっしゃっていましたが、あれはちょっと乱暴かなと思いますので、なかなかそういうふうにうまくいかないと思いますが、一定程度、例えば市内の感染者数ゼロが2週間とか1か月続くとか、そういった数値、もちろん判断の基準が数値だけにとらわれるということもなかなか本当は難しいと思うんですけれども、ただ一定の基準、目安というものをつくって市民の人にそれを公表して、市民の人たちもいつ頃なら大体使えるようになるのかということ、それは示すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

計画上は、今年度、令和3年度の整備をもって整備を終了するという予定になっております。
待機児童の状況から、市内西側地域に2施設、今回はゼロ歳児の定員を設けないといったような形の整備を予定しているところでございます。

年齢別は明らかに1歳が多いということで、育児休業を取られて、子どもが1歳になって復帰するという方が多いということで、ゼロ歳児なしで、1歳からという保育園を2つつくるということを聞きまして、そういう方法もあるのかなと思いましたけれども、3歳以上は、かなり、今、空きも出ている状況ですし、今後のことを考えると、そういった方法も必要じゃないかなと思いました。
それで、去年なんですが、去年はちょうどコロナの、今も出ていますけど、1回目の緊急事態宣言が出ておりまして、学校も3月からお休みで、保育園なんかも登園自粛ということで、育休の復帰が、かなり月単位で延ばされていったというようなことがありましたけれども、今年度についてはどのような取扱いになっているでしょうか。

どのような状況になれば再開できるのか、その見通しについて現段階でお示しすることは非常に困難だと思います。
一般的に言われているワクチンや治療薬が開発され、予防体制、治療体制が確立したときが1つのターニングポイントになるのではないかとは考えております。
市の公共施設再開フローでは学校施設の一般開放を第5段階に位置づけて、市民にこれを公表しております。これが基準でございます。
では、一体いつになったら第5段階になるか、これは市全体としての判断でございますので、感染状況や都、国の動向も注視して市として適切に判断していくことになる、このように考えます。

もちろん子どもの安全は最優先ですけども、体育館を利用したいという方もいらっしゃいますので、ぜひ適切な御判断をお願いしたいと思っています。
これでこの件についての質問を終わります。
続きまして、フェースシールドについて質問いたしますが、これも資料を請求させていただきまして、ありがとうございました。
市がフェースシールドを着用している事例、職員の方とか、ここに書いてあります窓口業務、相談業務、それから口の動きが見えないとできない手話通訳者とか、そういった方の場面と、あと学校でも口の動きを見せる必要がある授業で使われているということも知りました。そして、市民にも着用を求めている事例が書いてあります。
全国的なガイドラインを基にしていますけれども、飛沫感染が懸念される場合であって、吹奏楽、尺八、ハーモニカ、スポーツ吹矢、それから合唱、コーラス、詩吟、演劇などで指揮者が対面となる場合と、囲碁、将棋、マージャン、カードゲームなどの活動を行う場合ということになっておりますが、市の考え方についてお聞かせください。

今、資料で御紹介していただいたように、アクリル板やビニールシート等の遮るものがない場所や近い距離で対応が必要な場合、また業務上必要な場合にフェースシールドを着用するということをお願いしている状況でございます。

コロナも大分時間がたって、分かってきたことも多いのではないかと思います。10月23日に政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長が、文献などを総合するとフェースシールド、マウスシールドはマスクに比べて効果が少ない、弱いということを言っていらっしゃいます。
また、三原じゅん子厚生労働省副大臣が最近、スーパーコンピューター富岳のシミュレーションの結果、フェースシールドは目を守るもの、マウスシールドは飛沫が飛び散り効果が薄いということをおっしゃっていて、麻生大臣に言ってあげてと言っております。
私はそこまで言いませんが、大分検証結果が分かってきて、マスク着用がまず第一なんです。
フェースシールドは目を守るというようなこともありますけども、フェースシールドとマウスシールドについては効果が大変低い、弱いというようなことが明らかになってきております。
そこで、市が9月にフェースシールドの着用を一部解除されたということがありますけども、そのいきさつについて教えてください。

今、及川議員からも御紹介がありましたように、フェースシールドは飛沫を飛ばさないというよりは、飛沫を受けることを防ぐというような目的になってございます。
ですので、マスクの場合はお互いがしていれば七、八割が防げるということでございます。ガイドライン等の見直しにつきましては、当初は吹奏楽等、合唱も含めてなんですけれども発声を伴うようなものの活動のリスクということを重要視していたところでございます。
全国規模の団体がガイドラインを示す前に、市としては一段高い形でフェースシールドとマスクの両方着用ということがありましたけれども、全国的な規模の団体のガイドラインでどちらかということが示されましたので、それに伴い見直しをしたところでございます。

フェースシールドは合唱する際には指揮者を除いてみんなつけなくてもいい、というように改定されたわけであります。
ということで、そもそもフェースシールドは医療用でありまして、患者の飛沫を防止するもので、使い捨てであります。
一般の人が的確に着用しないとかえって感染リスクを高めることになると、日本感染症学会や厚生労働省も今は言っているようであります。
また、その着用についてやめるように、市民のほうからの意見も来ていると思います。
最初はよく分からなかったので念のためということで、そういう市の考え方も分かりますけれども、今はかなり科学的な根拠も示されておりますので、見直すべき時期ではないかなということを御提案させていただきます。
ただ、口の動きが見えないと困る場合があります。
聴覚障害者の方などとのやり取りの中では、口の動きが見えないと分からないということもあります。
手話推進議員連盟というところに入っているんですけども、そこでの勉強会で透明マスクというのがあることを御紹介いただきました。マスクとしての効用は十分保ちつつ、中が透明になっているので、私は何でできているかよく分からないんですけれども、そういうものもあるので御研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、御紹介いただきました透明のマスクということでございますけれども、ちょっと今、認識していなかった状況でございますので、今後もそういう新たな感染予防物品等が示されると思いますので、それについて適切に研究して、対応してまいりたいというふうに考えております。

最初は本当に分からないことばかりだったので手探りの中で進めていますけれども、はっきりしてきていることもありますので、変更する場合は柔軟に、できれば科学的根拠をはっきり持ってやっていただきたい、そして市民にしっかり説明もできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
